ぼちぼちいこか。。。

「できない理由を探すより、できる方法を探そう」
毎日忙しく仕事に追われている方々のために、原発関連のニュース、重要な講演などの文字起こしや自分の考えをUPしています。
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いつもご覧いただきありがとうございます。
「これは!」と思う記事がありましたら、ぜひ身近な方に広めていただきたくお願いいたします。

著名な識者の方のカテゴリを作りましたので、文字起こしなど幾分探しやすくなったかと思います。基本的に私がやった内容起こしは転載OKです。

多の方に届くように願っております。

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12月6日 東電:今年1月末までの福島第一原発の作業にあたった作業員の年代別被曝データを公開

※この記事は、
12月1日 東電:作業員522人の甲状腺被曝検査結果をWHOへ報告【最大は1万1800ミリシーベルト】に関連しています。

10代で最大56ミリシーベルト=作業員被ばく、最高齢は84歳-福島第1
時事通信(2012/12/06-21:17)
 東京電力は6日、福島第1原発事故の対応に当たった現場作業員の被ばく線量について、世界保健機関(WHO)に提出した年代別のデータを公表した。最も若い10代の作業員のうち最大の被ばく量は累積で56.89ミリシーベルト。最高齢の作業員は84歳だった。
 東電が公表したデータによると、事故対応で被ばくした作業員は約2万人。40代が最も多く5893人で、平均被ばく量は11.64ミリシーベルト。平均被ばく量が最も大きいのは20代で15.86ミリシーベルトだった。
 18~19歳は64人で、平均被ばく量は8.26ミリシーベルト。最大の56ミリシーベルト超は東電社員で、協力企業の最大値は44.34ミリシーベルトだった。

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12月1日 東電:作業員522人の甲状腺被曝検査結果をWHOへ報告【最大は1万1800ミリシーベルト】

甲状腺被曝、最高1万2千ミリシーベルト WHO報告書
朝日新聞 2012年12月1日5時56分
 【大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故の復旧作業で、最高1万1800ミリシーベルトの甲状腺被曝(ひばく)をした作業員がいたことがわかった一般的に甲状腺がんのリスクが増えるとされる100ミリシーベルトを超えた作業員は少なくとも178人いた東電はこれまで、作業員の甲状腺被曝の詳細を公表しておらず、世界保健機関(WHO)の求めに応じて報告していた

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5月22日 WHOが福島事故の被ばく線量推計を発表。【あのWHOでさえ・・・】

※この記事は、9月18日 WHO:原発の人体影響を担当した放射線健康局を09年に廃止していた【WHOとIAEAの力関係】@毎日新聞に関連しています。

浪江で10~50ミリシーベルト WHOが被ばく線量推計
共同通信(2012年5月23日)
 世界保健機関(WHO)は23日、東京電力福島第1原発事故による国内外の被ばく線量の推計値を発表した。内部被ばくと外部被ばくを合わせた全身の被ばく線量が最も高かったのは福島県浪江町と同飯舘村で10~50ミリシーベルト。2町村を除く福島県全域は1~10ミリシーベルト、同県を除く日本全体では0・1~10ミリシーベルトだった。

 WHOは「情報量が限られている上、屋内外で過ごした時間など多くの仮定を基に計算している」と説明。被ばく線量の過小評価を防ぐため、数値が過大になっている可能性もあるとしている

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9月18日 WHO:原発の人体影響を担当した放射線健康局を09年に廃止していた【WHOとIAEAの力関係】@毎日新聞

※この記事は、
9月18日 日本経済新聞【社説】:「IAEA行動計画を見る限り、力不足は否めない」
8月12日 食品安全委員会にパブリックコメントを送りました【生涯100mSvの件】に関連しています。

この記事は長いですが、非常に重要です。ECRR2010の中でも批判されていたので、Bochibochiも知っているつもりではいたのですが、より分かりやすく毎日新聞がまとめてくれています。
何もご存じなかった方には、ちょっとショックかもしれません・・・。

では、どうぞ。

お先に失礼します。

WHO:放射線健康被害の専門部局を廃止
2011年9月18日 2時30分 更新:9月18日 6時10分
 【ジュネーブ伊藤智永】国連専門機関の世界保健機関(WHO)が、2年前に放射線の健康被害に関する専門部局を廃止し、財政難を理由に今後も復活する予定がないことがわかった。WHOトップのマーガレット・チャン事務局長が5月、WHOによる東京電力福島第1原発事故後の健康被害調査などを求めた、欧州各国の非政府組織(NGO)約40団体の連絡団体「WHOの独立のために」代表らとの面会で認めた。
 
 ◇IAEA主導権 原発推進側の兼務に批判
 核による健康被害などの調査の主導権は1959年以降、WHOが国際原子力機関(IAEA)と締結した協定でIAEA側に移行されてきており、NGO側は「IAEAは(福島事故の後)各国に原発の推進と監視の分離を求めながら、自分は両方を兼務しており、矛盾がある」などと批判、現在の国際的な原子力監視体制の限界を指摘している。
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