※この記事は、
10月19日 滋賀県:原子力安全協定締結へ関電へ申し入れ、長浜市の取り組みと、EPZとUPZ
9月16日 京都府:関電と安全協定締結に向けて20日にも第1回協議を発表
9月16日 京都市防災対策総点検委員会の中間報告:「複合被害少ない」「汚染は琵琶湖の湖水で薄まる」に関連しています。

原発防災地域、30キロに拡大 安全委事務局が見直し案
2011/10/20 13:15   【共同通信】
 原子力安全委員会(班目春樹委員長)の事務局は20日、原発事故に備えて防災対策を重点的にとる地域として、従来指針で「EPZ」の呼称で示していた原発から半径8~10キロ圏の範囲を半径約30キロ圏に拡大するなど、原発からの距離によって3区域に分ける見直し案を作業部会に提示した。
 原発から半径約5キロ圏を目安に、事故後に直ちに避難する区域を新設。約50キロ圏をあらかじめ対策をとる区域とした
 東電福島第1原発事故では、現行指針を大きく超える地域が避難対象になるなど、防災対策の不備が指摘された。見直しが決まれば対象範囲は大幅に広がり、対策実施が急務になりそうだ。
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102001000285.html

【福島】UPZ、新たに8市町村対象 原子力委員会が防災域見直し案
福島民報(2011/10/21 09:28)

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