※この記事は、8月9日 朝日新聞:1票の格差を試算、最大格差は2.442倍に関連しています。

衆院選挙制度改革:1票格差是正、民自が協議機関
毎日新聞 2011年10月13日 東京朝刊
 自民党は12日、衆院の「1票の格差」是正のための選挙制度改革に向け、民主党の呼びかけた与野党による協議機関の設置に応じることを決めた公明党も13日の常任役員会で参加を決める方向。民主党は自民、公明両党を除く各党にも協議機関への参加を呼びかける
 自民党は12日、党本部で谷垣禎一総裁ら幹部が対応を協議し、衆院の違憲状態を早期に解消する必要があるとの認識で一致した。会合後、田野瀬良太郎幹事長代行が民主党の樽床伸二幹事長代行に協議機関設置を受け入れる方針を伝えた。
 一方、公明党の山口那津男代表は12日の記者会見で与野党協議機関の設置を容認する考えを表明。その上で「衆参両院の制度を併せて議論をするのが本来のあり方だ」とした。【佐藤丈一】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111013ddm002010164000c.html

選挙の根本を問う、大事な問題です。
民意が選挙を通じていかに国政に反映させるのか、大事な1票格差是正の問題です。

失礼します。
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