※この記事は、5月8日 新大綱策定会議:原子力推進側だけに開示、意向により議案を外していた「地元地域の定義の論争をしたくない」などに関連しています。

原子力政策大綱の策定中止へ 政府のエネルギー戦略受け
共同通信(2012年10月 1日)
 国の原子力委員会(近藤駿介委員長)が、原子力利用の基本方針となる「原子力政策大綱」を今後策定しない方針を固めたことが1日、分かった。早ければ2日の定例会議で正式決定する。

 大綱の策定は原子力委の最大の任務だったが、政府が9月にまとめた新たなエネルギー・環境戦略で「新たな原子力政策はエネルギー・環境会議の場を中心として確立する」との方針が示されたことを受け、策定作業を中止する

 戦略は原子力委そのものについても「その在り方に関する検討の場を設け、組織の廃止・改編も含めて抜本的に見直す」としている。

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