ぼちぼちいこか。。。

「できない理由を探すより、できる方法を探そう」
毎日忙しく仕事に追われている方々のために、原発関連のニュース、重要な講演などの文字起こしや自分の考えをUPしています。
少しでもみなさんのお役に立てるよう頑張ります。みんなで一緒に考えて行動していきましょう! 

いつもご覧いただきありがとうございます。
「これは!」と思う記事がありましたら、ぜひ身近な方に広めていただきたくお願いいたします。

著名な識者の方のカテゴリを作りましたので、文字起こしなど幾分探しやすくなったかと思います。基本的に私がやった内容起こしは転載OKです。

多の方に届くように願っております。

賠償

3月5日 東京電力:避難区域から知人宅避難者に対し1世帯あたり1泊2000円賠償へ・・・

※この記事は、2月28日 東京電力:自主避難の妊婦と子供にプラス20万円賠償【それでも月6万円】、震災遺児の保護者も厳しい状況・・・に関連しています。

東電、親戚宅に避難も賠償 1泊2千円
共同通信(2012年3月 5日)
 東京電力は5日、福島第1原発事故の個人向けの損害賠償で、政府などが指定した原発周辺の避難区域から親戚宅や知人宅に避難した場合でも1世帯当たり1泊2千円を目安に支払うと発表した。1カ月6万円を上限とする。16日から受け付けを始める3回目の賠償の対象とする。これまではホテルや旅館などに宿泊した際の実費を対象にしていた。

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2月28日 東京電力:自主避難の妊婦と子供にプラス20万円賠償【それでも月6万円】、震災遺児の保護者も厳しい状況・・・

※この記事は、
12月6日 損賠紛争審査会:自主避難も自宅滞在も一律8000円/月、18歳以下のお子さん・妊婦さんについては4万円/月との指針・・・
10月16日 【動画】3月22日衆議院予算委員会 高階恵美子議員の質疑【被災者遺児が遺体回収ボランティア!?】
9月22日 カゴメ・カルビー・ロート製薬が震災遺児の高卒後の進学支援基金「みちのく未来基金」を設立
7月11日 川崎市医師会:遺児の教育支援を目的とする「桃・柿育英会」へ1000万円寄付
6月24-25日 福島:「震災孤児に100万円」「飯野の側溝で6.65μSV」「郡山市学校疎開を求め仮処分申し立て」などに関連しています。

自主避難の妊婦と子は60万円 東電賠償、指針より増額
共同通信(2012年2月28日)
 東京電力は28日、福島第1原発事故で福島県の23市町村から実際に自主避難した場合の賠償について、妊婦と18歳以下の子どもには原子力損害賠償紛争審査会の指針より20万円増額し、昨年12月末までの損害分として1人当たり60万円を支払うことを決めた。3月中に賠償金の支払いを始める方針。同日午後に発表する。

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2月13日 政府:賠償費用約6900億円追加支援、東電は政府の経営権に抵抗感示す

※この記事は、
1月21日 東電・原子力損賠支援機構:実質国有化計画の原案【公的基金は1兆円、柏崎刈羽の再起動で収益改善!?】
1月26日 東電・原子力損賠支援機構:2021年までの廃炉過程資金で1兆円の公的資金を申請へなどに関連しています。

東電に6894億円追加支援 政府、賠償の手続き簡素化
2012/02/13 13:10   【共同通信】
 政府は13日、東京電力と原子力損害賠償支援機構が提出した「第2次緊急特別事業計画」を認定した。計画は福島第1原発事故の賠償対応の拡充と請求手続きの簡素化が柱。認定に基づき、政府は東電に賠償費用6894億円を追加支援する。政府支援は累計約1兆6千億円となる

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2月1日 川崎市:水道関連損害で2億2000万円請求、3月末までには11億円まで膨らむ見込み

川崎市、東電に2億2千万円請求 原発事故の水道関連損害
2012/02/01 18:57   【共同通信】
 川崎市は1日、東京電力福島第1原発事故に伴う下水汚泥焼却灰の保管費用など、昨年11月末までに支払額が確定した水道事業関連の損害約2億2600万円を東電に請求した。
 市によると、請求したのは上下水道と工業用水の汚泥の放射性物質を測定した費用や、焼却灰の保管費用など。続きを読む

12月3日 福島8町村総決起大会:政府・東電に「完全賠償なくして復興と再生はあり得ない」

福島の8町村が原発完全賠償要求 「世界最大の被害者」
2011/12/03 19:06   【共同通信】
 東電福島第1原発が立つ福島県双葉町、大熊町を含む双葉郡8町村の住民、首長らが3日、同県いわき市で総決起大会を開き、原発事故で生じた損害を完全に賠償するよう求める要求書を国、東電に提出
 国に対し「われわれは世界最大の被害者。完全賠償なくして復興と再生はあり得ない」と主張。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の委員として、地元からの参加を求めた。東電には事故の責任を最後まで果たすことなどを要求した。
 大会に野田佳彦首相の出席を求めていたが訪れず、細野原発事故担当相と平野復興対策担当相が出席した。会場のいわき明星大の講堂は約1400人の住民でほぼ満員。
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120301001633.html

当然の要求とBochibochiは思います。
東電、政府はこの方々の補償をきっちりと行うべきです。

この方々は、人生が変わったんです。
単なる天災ではないということ、どうしたら認識していただけるでしょうか?

失礼します。
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10月18日 東電:賠償のために政府に7千億円申請、茨城JAに180億円支払いも、神奈川では自主避難者救済のために弁護団結成

東電、7千億円申請へ 原発賠償の政府援助で
2011/10/18 10:25   【共同通信】
 東京電力が、福島第1原発事故の賠償で当面必要な原資を確保するため、政府に対し7千億円程度の資金援助を申請する方針を固めたことが18日、分かった。原子力損害賠償支援機構と共同で11月上旬に策定する「緊急特別事業計画」(仮称)の柱となる。
 賠償費用は2013年3月末までに約4兆5千億円と試算されている。今回はこのうち、事故収束に向けた工程表で、原子炉をより安定的に冷却し冷温停止状態に持ち込む「ステップ2」の年内の終了までを当初の賠償期間とし、避難による精神的損害や中小企業の営業損害などに必要な賠償額を見積もった。
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101801000163.html

東電、茨城のJAに180億円 14県で初の本払い
2011/10/17 19:58   【共同通信】続きを読む

9月27日 東電賠償関連:飯舘村は「異議申し立てしない」署名に注意喚起、法人向け賠償書類も発送、政府:福島に5000億円規模基金創設へ

※この記事は、
9月27日 東電社長:賠償手続で改善表明と謝罪、経営・財務調査委員会:「原発事故賠償金額総額4兆円を試算」と東電の賠償裏マニュアル!
9月16日 【動画追記】日弁連:宇都宮会長の東電賠償請求時の注意点をご紹介【請求前に必ずお読みください】
8月29日 文科省:「原損賠紛争解決センター」を開設【東電と被災者の仲介機関】に関連しています。

飯舘村 安易な合意に注意喚起
NHKニュース 9月28日 4時22分  
原発事故による東京電力への賠償請求で、補償金の受け取りには「受領後は異議を申し立てない」と書かれた合意書への署名が必要になっているのは損害を整理できていない現時点では不合理だとして、福島県飯舘村は、安易に合意しないよう注意を呼びかける文書をすべての世帯に配ることになりました

原発事故の賠償を巡っては、今月12日から個人を対象した請求の手続きが始まっていますが、東京電力からの書類には、補償金を受け取るには「受領後は一切の異議を申し立てない」と書かれた合意書への署名が必要とされています。これについて東京電力は、手続きを着実に進めるため必要だとしていますが、多くの住民が避難している福島県飯舘村は、損害を整理できていない現時点で署名を求めるのは不合理だとして、安易に合意しないよう注意を呼びかける文書を急きょ作成しました。文書では、あとで損害が確認されたケースなどでも「一度合意すると追加の請求ができないおそれがある」などと指摘していて、飯舘村は、すべての2500世帯に配ることにしています。飯舘村役場で賠償問題を担当する村山宏行さんは「東京電力の指示に従って書類を書くのではなく、本当に合意していいのか、しっかり考え、分からないときは弁護士などに相談してほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110928/t10015891461000.html

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9月24日 福島・二本松市の生産農家の声「初めから作らないほうがよかった。生産者の責任で自分の米は絶対出荷しない」【置いてきぼりの地域の存在】

※この記事は、9月23日 福島県二本松市:土壌3000ベクレルの土壌から500ベクレルの米を検出・・・【移行係数0.1の信ぴょう性】の続報です。

東日本大震災:福島・二本松産米セシウム検出 コメ農家「収穫も出荷もしない」
毎日新聞 2011年9月25日 東京朝刊
 ◇無念さにじませ
 福島県二本松市産の新米予備検査で国の暫定規制値と同じ1キロ当たり500ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、生産農家の男性(56)が24日、毎日新聞の取材に応じ、本検査の結果にかかわらず、「周囲に迷惑をかけるから出荷はしない」と話した。「何も悪いことはしてないのに。初めから作らないほうがよかった」と無念さをにじませた。【山田毅】続きを読む

9月21日 東電:事業主の賠償支払い基準を発表【賠償と復興】

※この記事は、
9月20日 【動画あり】野田首相のインタビュー@WSJをご紹介【野田首相の方針】
9月20日 東電・西沢社長:【リストラ策の概要】企業年金見直し、数千人規模の希望退職者募集、不動産売却など経営・財務調委員会で説明
9月17日 前原政調会長:「国の負担で一番重要な除染進める。3次補正予算で思い切った予算計上」
9月16日 政府税制調査会:3案提出するも、消費税増税案は野田総理がストップ【年3600~6300円の家計負担増】
9月14日 政府税制調査会:所得税1割程度5年~10年、法人税も・・・。
7月28日 民主党:衆院選議員数案「5増9減」or「6増6減」、比例は80減などに関連しています。

福島第1原発:東電が事業主の賠償支払い基準を発表
毎日新聞 2011年9月21日 20時14分
 東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償で、東電は21日、農漁業者、観光業者など法人や個人事業主の損害に対する賠償支払いの基準を発表した。観光業の風評被害は福島(避難などの対象区域を除く)、茨城、栃木、群馬の4県の場合、被災から8月末までの分については、粗利益をベースに、前期に比べた減収率から20%を差し引いた分を基に算出する。また、政府の避難指示で休業などに追い込まれた事業者については、粗利益をベースに、固定費を加えるなどして賠償の基礎となる額を算出する。東電は約30万件の申請を想定。27日をめどに受け付けを始め、10月中の支払いを目指す。

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9月17日18日 東電:企業年金減額、人員削減、来春の新卒採用も中止、2号機のセシウム濃度現象・・・。

※この記事は、9月16日 東電:不動産売却で2千億円確保へ・・・。に関連しています。

東電、企業年金を減額へ 数千人の人員削減も
朝日新聞社 2011年9月17日21時27分
 東京電力が、社員やOBの企業年金の支給額を削減する方針を固めた。人員も数千人規模で削減する。原発事故の賠償問題で政府支援を受けたり、料金を値上げしたりするには、5月に公表した合理化策を積み増して、世論の理解を得ることが必要と判断した。続きを読む

9月12日 東電:賠償支払いで6万世帯に請求用書類を発送へ

※この記事は、
9月2日 【動画あり】福島県各団体:政府や東電へ完全な賠償を求めて要望書を提出
8月31日 東電原発事故賠償基準について、毎日新聞をご紹介
8月30日 東電:中間指針に基づいて賠償の詳細を発表【東電の体力は・・・?】などに関連しています。

6万世帯に書類郵送=賠償支払い作業が本格化-東電
時事通信(2011/09/12-16:12)
 東京電力は12日、福島第1原発事故の被害者計約6万世帯に、同社に賠償金を請求するための書類を郵送した。被害者はこの書類に請求額を記入し、返送する。東電と被害者が賠償額に合意すれば、10月以降に賠償金が支払われる。東電はこれまで被害者に仮払金を支払ってきたが、先月末に賠償金の基準を発表。これに基づく本格的な支払い作業がスタートした。
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9月2日 東京電力:KDDI株を売却し原発賠償に充当へ【リストラ策など特別事業計画は月内提出】

※この記事は、8月31日 東電原発事故賠償基準について、毎日新聞をご紹介に関連しています。

KDDI株、同社に売却へ=時価2000億円、原発賠償に充当―東電

時事通信 9月2日(金)2時36分配信

  東京電力が、保有する時価2000億円相当のKDDI株式を同社に売却する方向で調整に入ったことが1日、明らかになった。福島第1原発事故の損害賠償原資に充てる。株式相場が低迷する中、東電は市場で不特定多数の投資家に売却するのは混乱を招くとして断念。有力な譲渡先も見つからず、早期に資金を得るにはKDDIに自社株の買い戻しを求めるのが得策と判断した。

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8月31日 東電原発事故賠償基準について、毎日新聞をご紹介

※この記事は、
8月30日 東電:中間指針に基づいて賠償の詳細を発表【東電の体力は・・・?】

8月14日 文科省:原発事故賠償の中間指針パンフレットと学校に配られる放射線副読本
8月24日 第三者委:東電の人件費「他業界と比べて高い感は否めない、割高なコスト継承のチェックが必要」に関連しています。

東日本大震災:福島第1原発事故 賠償基準発表 東電資金、支援機構頼み
毎日新聞 2011年8月31日 東京朝刊
 ◇リストラ必至 仮払い、政府負担額に迫る
 東京電力福島第1原子力発電所の事故の賠償支払い基準が決まり、東電の賠償金支払いが本格化する。賠償総額は数兆円規模に上るとみられ、政府の原子力損害賠償支援機構による支援が不可欠だが、厳しいリストラを要求されるのは必至。また、野田佳彦新首相の東電に対する姿勢も注目される


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8月30日 東電:中間指針に基づいて賠償の詳細を発表【東電の体力は・・・?】

※この記事は、
8月14日 文科省:原発事故賠償の中間指針パンフレットと学校に配られる放射線副読本
8月24日 第三者委:東電の人件費「他業界と比べて高い感は否めない、割高なコスト継承のチェックが必要」

に関連しています。


東電、原発事故の賠償の詳細発表 9月12日に受け付け開始
2011/08/30 17:05   【共同通信】
 東京電力は30日、福島第1原発事故の賠償金の算定基準や支払い日程などの詳細を発表した。政府指示による避難費用として交通費は原則1人1回5千円、宿泊費は1泊8千円を上限とするなど、政府が今月5日に決定した中間指針に沿って基準を示した。個人向けは、9月12日をめどに請求書用紙の発送と受け付けを開始し、10月の支払いを目指す。

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