※この記事は、
8月9日 総務省:「ツイッター」震災時、一定の役割を評価【情報の取捨選択】
7月31日 日弁連会長:資源エネ庁監視問題に対し「表現の自由を侵害の恐れ。直ちに中止を」
7月26日 経産省エネ庁:2008年度から報道機関の原発関連記事を監視していた・・・。本年度はツイッターやブログ対象に関連しています。

エネ庁ネット監視 原発デマ対策HP 半年経ても未完成
東京新聞 2012年3月1日 朝刊
 東京電力福島第一原発事故を受け、放射性物質の健康影響などネット上で飛び交う原発や放射能関連の不正確な情報を打ち消すため、経済産業省資源エネルギー庁が正しい情報を発信するホームページ(HP)が、当初予定から約半年経過しても完成していない。同庁は、正しい情報の確認作業が難航しているためとし、完成を3月末に先送りした。

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