ぼちぼちいこか。。。

「できない理由を探すより、できる方法を探そう」
毎日忙しく仕事に追われている方々のために、原発関連のニュース、重要な講演などの文字起こしや自分の考えをUPしています。
少しでもみなさんのお役に立てるよう頑張ります。みんなで一緒に考えて行動していきましょう! 

いつもご覧いただきありがとうございます。
「これは!」と思う記事がありましたら、ぜひ身近な方に広めていただきたくお願いいたします。

著名な識者の方のカテゴリを作りましたので、文字起こしなど幾分探しやすくなったかと思います。基本的に私がやった内容起こしは転載OKです。

多の方に届くように願っております。

経営・財務調査委員会

10月13日 原子力損賠支援機構:東電事業計画を2段階に【国からの資金援助=税金投入】

※この記事は、
10月2日 【要旨追記】東電社内事故調査:『言い訳中間報告案』の概要
9月28日 【関連動画あり】経営・財務調査委員会:人員14%(7400人)削減、経営責任の明確化を求める方針へなどに関連しています。

東電事業計画2段階 11月と来春
東京新聞 2011年10月14日 朝刊
 東京電力福島第一原発事故の損害賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構」は13日、意思決定を担う運営委員会を開き、国から資金支援を受けるために東電と共同で策定する特別事業計画を、11月上旬と来年春の二段階に分けて作成することを決めた
 11月上旬までに作る「緊急特別事業計画」(仮称)には、すでに確定した賠償金支払いに対する資金支援や、本年度中に実現可能な東電のリストラ策などを盛り込む。来春をめどにした「総合特別事業計画」(仮称)は、続きを読む

10月3日 経営・財務調査委:東電に対し、今後10年間のコスト削減を当初より倍増、総括原価方式の問題を指摘

※この記事は、9月29日 経営・財務調査委員会:東電の原価見積り過去10年で6186億円過大だと指摘【主な要因は修繕費】に関連しています。

電気料金見直し、コスト削減2倍に 東電第三者委報告
2011/10/03 16:53   【共同通信】
 福島第1原発事故の賠償費用の捻出に向け東京電力の経費見直しを検討してきた政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」(委員長・下河辺和彦弁護士)は3日、野田佳彦首相に報告書を提出した。東電に対し今後10年間のコスト削減額を当初計画よりほぼ倍増させ、合計約2兆5455億円に引き上げることを要請。電気料金を算定する「総括原価方式」の問題点も指摘し、料金制度の見直しを含め抜本的に検証していくよう求めた
 首相官邸で報告書を受け取った野田首相は「報告書を出発点として、東電の経営合理化を厳しく検証し、電気料金制度の在り方を含めた制度面の課題も検討したい」と述べた。
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100301000517.html

この報告書で首相がどこまで動くのか、また東電にどこまで拘束力をもて指導できるのか、見えないんです。

失礼します。
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9月29日 経営・財務調査委員会:東電の原価見積り過去10年で6186億円過大だと指摘【主な要因は修繕費】

※この記事は、
9月28日 内閣府・原子力委員会:原発コストの再検証小委員会を設置へ
9月16日 電事連会長:「費用を課題に見積もってはおらず、現在の料金制度は妥当」
9月6日 経営・財務調査委:東電料金高めに設定【総括原価方式の破綻】に関連しています。

東電、原価6千億円過大見積もり 調査委が指摘
2011/09/29 11:48   【共同通信】
 東京電力が電気料金の算定根拠とした原価の見積もり(燃料費や購入電力費を除く)が、実際にかかった費用に比べ、過去10年間で計6186億円過大だったことが29日分かった。東電の経費見直しを実施した政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」がまとめた最終報告書案で指摘した。

 電気料金は総括原価方式で決まる。人件費や燃料費、修繕費などの費用を積み上げ、一定の利潤を上乗せする仕組みだ。

 報告書案によると、東電の見積もりが実績を上回ったのは、修繕費が主な要因だった。調査委は「そもそも届け出時の原価が適正ではなかった可能性があると推察される」と指摘した。
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092901000324.html

これは、東電管轄内の方々、怒ってもいいんじゃないですかね・・・?

失礼します。
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9月28日 【関連動画あり】経営・財務調査委員会:人員14%(7400人)削減、経営責任の明確化を求める方針へ

※この記事は、
9月27日 東電社長:賠償手続で改善表明と謝罪、経営・財務調査委員会:「原発事故賠償金額総額4兆円を試算」と東電の賠償裏マニュアル!
9月20日 東電・西沢社長:【リストラ策の概要】企業年金見直し、数千人規模の希望退職者募集、不動産売却など経営・財務調委員会で説明
9月26日 枝野経産相:「利益が確実に確保されているのに役員報酬が民間に準じているのは論理破綻」「中央官庁から東電への天下り約50人」などに関連しています。

人員14%削減、経営責任も=調査報告書で最終調整―第三者委 
[時事通信社]2011年9月28日19時6分
 東京電力福島第1原発事故の賠償金支払いに向け、同社の経営状況を調査する第三者委員会(委員長・下河辺和彦弁護士)は28日、9回目の会合を開き、報告書の取りまとめに向けた最終調整を行った。グループ全体の約14%に当たる7400人の社員を削減するほか、役員報酬の減額や退職金の辞退など経営責任の明確化を求める方針を確認した。
 第三者委は、10月3日に報告書を政府に提出する。東電と、原発事故を受けて官民の出資で設立された原子力損害賠償支援機構は、報告書の内容を踏まえて、合理化策を盛り込んだ特別事業計画を10月中に作成。その後、東電は資金交付を受け、賠償支払いに充てる続きを読む

9月27日 東電社長:賠償手続で改善表明と謝罪、経営・財務調査委員会:「原発事故賠償金額総額4兆円を試算」と東電の賠償裏マニュアル!

※この記事は、9月26日 枝野産業相:賠償請求書の「一切意義申し立てぬ」に署名の文言削除申し入れも、東電「印刷して配ってるので・・・。」に関連しています。

東電の賠償手続きで改善表明 経産相が指導、社長は謝罪
2011/09/26 21:24   【共同通信】
 枝野幸男経済産業相は26日、福島第1原発事故の損害賠償請求手続きが煩雑などとされる問題で、経産省を訪れた東京電力の山崎雅男副社長らに改善を指導した。東電側は分かりやすい補足資料を新たに送付することや、被災者の権利を制約するような文言を削除すると表明。西沢俊夫社長はこの日の衆院予算委員会で「心からおわび申し上げる」と謝罪した
 賠償請求書類は専門用語が多い上に本体が60ページ、案内書が156ページと膨大で、手続きも煩雑と批判が多い。さらに最終的に被災者と交わす合意書の見本で「一切の異議、追加の請求を申し立てない」と記し、関係者から問題視されていた
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092601000869.html


原発事故賠償4兆円台と試算 東電調査委、事業計画の前提に
2011/09/26 23:41   【共同通信】

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9月20日 東電・西沢社長:【リストラ策の概要】企業年金見直し、数千人規模の希望退職者募集、不動産売却など経営・財務調委員会で説明

※この記事は、
9月17日18日 東電:企業年金減額、人員削減、来春の新卒採用も中止、2号機のセシウム濃度現象・・・。
9月16日 電事連会長:「費用を課題に見積もってはおらず、現在の料金制度は妥当」
9月15日 資源エネ庁宛て電気事業会計規則等の一部を改正する省令(案)に対するパブリックコメントを出しました。

9月12日 枝野経産大臣の会見【枝野大臣の考え方・・・】
9月2日 東京電力:KDDI株を売却し原発賠償に充当へ【リストラ策など特別事業計画は月内提出】
8月31日 東電原発事故賠償基準について、毎日新聞をご紹介
8月24日 第三者委:東電の人件費「他業界と比べて高い感は否めない、割高なコスト継承のチェックが必要」などに関連しています。

東京電力:年金支給額引き下げや人員削減 リストラ策概要
毎日新聞 2011年9月20日 20時38分(最終更新 9月21日 1時36分)
 東京電力のリストラ策の概要が20日、分かった。企業年金の支給額引き下げや、同社初の希望退職募集による数千人規模の人員削減を検討。本店を含む不動産売却の積み増しも進め、福島第1原発事故の損害賠償支払いや、火力発電への切り替えに伴う燃料費負担の増加に対応する。ただ、政府は東電に対し一段のリストラを求めており、東電はリストラ内容に理解を得られるまで、料金の値上げ申請を先送りする可能性もある。

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8月31日 東電原発事故賠償基準について、毎日新聞をご紹介

※この記事は、
8月30日 東電:中間指針に基づいて賠償の詳細を発表【東電の体力は・・・?】

8月14日 文科省:原発事故賠償の中間指針パンフレットと学校に配られる放射線副読本
8月24日 第三者委:東電の人件費「他業界と比べて高い感は否めない、割高なコスト継承のチェックが必要」に関連しています。

東日本大震災:福島第1原発事故 賠償基準発表 東電資金、支援機構頼み
毎日新聞 2011年8月31日 東京朝刊
 ◇リストラ必至 仮払い、政府負担額に迫る
 東京電力福島第1原子力発電所の事故の賠償支払い基準が決まり、東電の賠償金支払いが本格化する。賠償総額は数兆円規模に上るとみられ、政府の原子力損害賠償支援機構による支援が不可欠だが、厳しいリストラを要求されるのは必至。また、野田佳彦新首相の東電に対する姿勢も注目される


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