ぼちぼちいこか。。。

「できない理由を探すより、できる方法を探そう」
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第三者委員会

10月3日 経営・財務調査委:東電に対し、今後10年間のコスト削減を当初より倍増、総括原価方式の問題を指摘

※この記事は、9月29日 経営・財務調査委員会:東電の原価見積り過去10年で6186億円過大だと指摘【主な要因は修繕費】に関連しています。

電気料金見直し、コスト削減2倍に 東電第三者委報告
2011/10/03 16:53   【共同通信】
 福島第1原発事故の賠償費用の捻出に向け東京電力の経費見直しを検討してきた政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」(委員長・下河辺和彦弁護士)は3日、野田佳彦首相に報告書を提出した。東電に対し今後10年間のコスト削減額を当初計画よりほぼ倍増させ、合計約2兆5455億円に引き上げることを要請。電気料金を算定する「総括原価方式」の問題点も指摘し、料金制度の見直しを含め抜本的に検証していくよう求めた
 首相官邸で報告書を受け取った野田首相は「報告書を出発点として、東電の経営合理化を厳しく検証し、電気料金制度の在り方を含めた制度面の課題も検討したい」と述べた。
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100301000517.html

この報告書で首相がどこまで動くのか、また東電にどこまで拘束力をもて指導できるのか、見えないんです。

失礼します。
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9月29日 経営・財務調査委員会:東電の原価見積り過去10年で6186億円過大だと指摘【主な要因は修繕費】

※この記事は、
9月28日 内閣府・原子力委員会:原発コストの再検証小委員会を設置へ
9月16日 電事連会長:「費用を課題に見積もってはおらず、現在の料金制度は妥当」
9月6日 経営・財務調査委:東電料金高めに設定【総括原価方式の破綻】に関連しています。

東電、原価6千億円過大見積もり 調査委が指摘
2011/09/29 11:48   【共同通信】
 東京電力が電気料金の算定根拠とした原価の見積もり(燃料費や購入電力費を除く)が、実際にかかった費用に比べ、過去10年間で計6186億円過大だったことが29日分かった。東電の経費見直しを実施した政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」がまとめた最終報告書案で指摘した。

 電気料金は総括原価方式で決まる。人件費や燃料費、修繕費などの費用を積み上げ、一定の利潤を上乗せする仕組みだ。

 報告書案によると、東電の見積もりが実績を上回ったのは、修繕費が主な要因だった。調査委は「そもそも届け出時の原価が適正ではなかった可能性があると推察される」と指摘した。
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092901000324.html

これは、東電管轄内の方々、怒ってもいいんじゃないですかね・・・?

失礼します。
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9月28日 【関連動画あり】経営・財務調査委員会:人員14%(7400人)削減、経営責任の明確化を求める方針へ

※この記事は、
9月27日 東電社長:賠償手続で改善表明と謝罪、経営・財務調査委員会:「原発事故賠償金額総額4兆円を試算」と東電の賠償裏マニュアル!
9月20日 東電・西沢社長:【リストラ策の概要】企業年金見直し、数千人規模の希望退職者募集、不動産売却など経営・財務調委員会で説明
9月26日 枝野経産相:「利益が確実に確保されているのに役員報酬が民間に準じているのは論理破綻」「中央官庁から東電への天下り約50人」などに関連しています。

人員14%削減、経営責任も=調査報告書で最終調整―第三者委 
[時事通信社]2011年9月28日19時6分
 東京電力福島第1原発事故の賠償金支払いに向け、同社の経営状況を調査する第三者委員会(委員長・下河辺和彦弁護士)は28日、9回目の会合を開き、報告書の取りまとめに向けた最終調整を行った。グループ全体の約14%に当たる7400人の社員を削減するほか、役員報酬の減額や退職金の辞退など経営責任の明確化を求める方針を確認した。
 第三者委は、10月3日に報告書を政府に提出する。東電と、原発事故を受けて官民の出資で設立された原子力損害賠償支援機構は、報告書の内容を踏まえて、合理化策を盛り込んだ特別事業計画を10月中に作成。その後、東電は資金交付を受け、賠償支払いに充てる続きを読む

8月31日 第三者委:九電などやらせ疑惑、佐賀県議会は九電を参考人招致【川内原発2号機は9月1日定検へ】

※この記事は、8月23日 佐賀県議会:原子力安全対策委員長が九電から献金、議会も紛糾【委員長は辞任の意向】8月21日 九電が報告:資源エネ庁も05年以降の説明会ですべて関与に関連しています。


原発シンポ やらせ疑惑 新たに5件
東京新聞   2011年8月31日 朝刊

  国主催の原発に関するシンポジウムなどで経済産業省による「やらせ」を調べている第三者調査委員会は三十日、中部、九州、四国の三電力会社のシンポで同省原子力安全・保安院から動員要請などがあったと認める中間報告を発表した。東北、九州の二電力会社の計五件の説明会などでもやらせの疑いがあることが分かった。
 調査委は同省が設置。大泉隆史委員長(弁護士、元大阪高検検事長)は同日の会見で、認定した三件を「不適切なものと思っている」と指摘保安院の組織的関与は「もう少し調査させてほしい」と述べた。

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8月30日 第三者委員会:保安院側の発言を中間報告「シンポジウムのキーは『動員確保』」

※この記事は、8月19日 九電:保安院の動員要請を認める報告書を経産省に提出8月29日 北電:MOX燃料加工を延期【やらせ問題を受けて第三者委員会の調査を待つ】に関連しています。

保安院課長と職員が要請 やらせ問題、中間報告
2011/08/30 17:55   【共同通信】
 経済産業省原子力安全・保安院のやらせ要請問題で、同省が設置した第三者委員会は30日、当時の保安院の原子力安全広報課長が九州電力玄海原発と四国電力伊方原発のシンポジウムで、同課職員が中部電力浜岡原発のシンポジウムで、それぞれ電力会社側に動員などを働き掛けたとする中間報告をまとめた。

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