今日現在も日本各地で原発反対、再稼働反対のデモが行われていると思います。 
しかし、その中で都市部と原発立地地域との温度差がどんどん広がっているのではないかという懸念を常に持ってみてきました。
都市部=電力を使う側の人々の想いと原発立地地域=原発で地域経済が成り立っている人々の温度差。

それを考えるべく、非常によい講演会がありましたのでご紹介します。

対立しないための道筋、考えましょう。

ではどうぞ。

【動画】IWJ北海道 ch1
20120826「原発廃炉後の地元経済について~朴勝俊氏講演会
http://www.ustream.tv/recorded/24975658(137:27)


【前半】
  ・福島第一原発事故と経済損失
  ・事故後の再稼働への経緯と現状
  ・原発立地地域とその依存性
  ・原発が止まると財政は困る?【固定資産税】
  ・危険を冒せば税収が増えていく【電源三法交付金】
  ・固定資産税と地方交付税交付金の関係
  ・その他の特例交付金と原発関連税
  ・原発で最も儲けている企業はなに?

【後半】
  ・原子力産業の観点から見た福井県の実態
  ・ドイツの脱原発への道
  ・ドイツの脱原発が生む雇用に関するグリーンピースの報告書
  ・廃炉ビジネス(費用と雇用)
  ・ガスコンバインド火力発電所とは?
  ・日本における再エネのポテンシャル
  ・なぜ日本で再エネの普及が進まないか
  ・日本とドイツの固定価格買取制度
  ・ドイツの再エネ比率の状況
  ・北海道・泊地域の強みは?

【以下、お時間の無い方のために内容を起こしています。ご参考まで】

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