ぼちぼちいこか。。。

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税制調査会

9月25日 民主税調:復興財源の所得増税は13年からを検討と「国家戦略会議(仮称)」・・・

※この記事は、9月21日 【起こしUP】民主党税制調査会会長代行中野議員に聞く【震災復興と増税】@たねまきに関連しています。

民主税調、所得増税は13年から 復興財源で方針
2011/09/25 20:32   【共同通信】
 民主党税制調査会(藤井裕久会長)が東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税で、所得税の増税を2013年1月から10年間とする方向で調整に入ったことが25日、分かった。政府税調の案は早ければ12年1月からの実施も想定していたが、早期実施は景気に悪影響を及ぼすとの慎重論に配慮し、1年先送りする
 法人税は増税を先送りせず、政府方針通り12年度から3年とする方向。復興増税について、政府、民主党は所得税、法人税、個人住民税に加えて、たばこ税と相続税を対象とすることで最終調整している。党税調は26日にも役員会の案として決め、意見集約を図る。
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092501000741.html

復興財源:前原政調会長「12年度からの増税こだわらぬ」
毎日新聞 2011年9月25日 18時56分(最終更新 9月25日 19時02分)
 民主党の前原誠司政調会長は25日のフジテレビの番組で、東日本大震災の復興財源を賄う増税について「機械的に来年度から増税するとは政府も与党も決めていない」と述べ、12年度からの増税にこだわらない考えを示した

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9月21日 【起こしUP】民主党税制調査会会長代行中野議員に聞く【震災復興と増税】@たねまき

※この記事は、9月21日 東電:事業主の賠償支払い基準を発表【賠償と復興】9月16日 政府税制調査会:3案提出するも、消費税増税案は野田総理がストップ【年3600~6300円の家計負担増】などに関連しています。

Bochibochiが聞きたかったことが、ちょうどたねまきジャーナルで放送されていたので、ご紹介しておきます。
どうも復興財源の件、腑に落ちないんですよね・・・。

どうぞ。

20110921 [1/2]たね蒔きジャーナル 「本当に増税しかないのか!?」


20110921 [2/2]たね蒔きジャーナル 「本当に増税しかないのか!?」


【以下、時間のない方のために内容を起こしています。ご参考まで】
今日の特集です。

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9月21日 東電:事業主の賠償支払い基準を発表【賠償と復興】

※この記事は、
9月20日 【動画あり】野田首相のインタビュー@WSJをご紹介【野田首相の方針】
9月20日 東電・西沢社長:【リストラ策の概要】企業年金見直し、数千人規模の希望退職者募集、不動産売却など経営・財務調委員会で説明
9月17日 前原政調会長:「国の負担で一番重要な除染進める。3次補正予算で思い切った予算計上」
9月16日 政府税制調査会:3案提出するも、消費税増税案は野田総理がストップ【年3600~6300円の家計負担増】
9月14日 政府税制調査会:所得税1割程度5年~10年、法人税も・・・。
7月28日 民主党:衆院選議員数案「5増9減」or「6増6減」、比例は80減などに関連しています。

福島第1原発:東電が事業主の賠償支払い基準を発表
毎日新聞 2011年9月21日 20時14分
 東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償で、東電は21日、農漁業者、観光業者など法人や個人事業主の損害に対する賠償支払いの基準を発表した。観光業の風評被害は福島(避難などの対象区域を除く)、茨城、栃木、群馬の4県の場合、被災から8月末までの分については、粗利益をベースに、前期に比べた減収率から20%を差し引いた分を基に算出する。また、政府の避難指示で休業などに追い込まれた事業者については、粗利益をベースに、固定費を加えるなどして賠償の基礎となる額を算出する。東電は約30万件の申請を想定。27日をめどに受け付けを始め、10月中の支払いを目指す。

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9月16日 政府税制調査会:3案提出するも、消費税増税案は野田総理がストップ【年3600~6300円の家計負担増】

※この記事は、9月15日 政府税制調査会:臨時増税の概要【所得税・法人税・地方税が主軸、消費税は選択肢で残す・・・】に関連しています。

復興増税 11兆円規模に
NHKニュース 9月16日 19時12分  
政府の税制調査会は、16日、総会を開き、東日本大震災の復興財源を確保するため、臨時増税として法人税率の5%引き下げを事実上向こう3年間先延ばしにするとともに、所得税の納税額に対して10年間にわたって5.5%上乗せする案など、11兆円規模となる2つの案を正式にまとめました
それによりますと、臨時増税の対象は法人税と所得税が基本となっており、1つ目の案では、法人税は今年度からの実施を目指していた実効税率の5%引き下げを事実上、向こう3年間先延ばしします。さらに所得税は、納める税額に対して10年間にわたって5.5%上乗せするとしています2つ目の案では、法人税率の引き下げを3年間の先延ばしにするのは変わりませんが、所得税の負担を軽くするため、納める税額への上乗せを10年間にわたって4%とし、これに加えて、たばこ税を5年から10年にわたって1本当たり最大で2円増税します

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