ぼちぼちいこか。。。

「できない理由を探すより、できる方法を探そう」
毎日忙しく仕事に追われている方々のために、原発関連のニュース、重要な講演などの文字起こしや自分の考えをUPしています。
少しでもみなさんのお役に立てるよう頑張ります。みんなで一緒に考えて行動していきましょう! 

いつもご覧いただきありがとうございます。
「これは!」と思う記事がありましたら、ぜひ身近な方に広めていただきたくお願いいたします。

著名な識者の方のカテゴリを作りましたので、文字起こしなど幾分探しやすくなったかと思います。基本的に私がやった内容起こしは転載OKです。

多の方に届くように願っております。

福島県

11月14日 福島県:県民健康管理調査の準備会の議事録メモを情報公開【実際の検討委員会の倍の時間を掛けて意見調整!?】

※この記事は、
10月3日 福島県健康管理調査:事前打ち合わせが発覚【準備会の存在も口止め・事前にシナリオも用意】
10月5日 福島健康管理調査【続報】:問題になりうる話題に対し「話をそらして」と県側から委員に要望、委員の見解も事前に用意
10月9日 福島県健康管理調査の秘密会調査報告:『県として事前に依頼は打診したけど、委員が「県の要請とは認識してない」って言ったので影響はなかった』などの続報です。

福島健康調査:秘密会で重要方針 情報公開、議事録で確認
毎日新聞 2012年11月14日 02時30分
 東京電力福島第1原発事故を受け福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会を巡り、秘密裏に準備会(秘密会)が開かれていた問題で、県は毎日新聞の情報公開請求に応じて準備会の「議事録」を開示した。準備会について県は、10月の内部調査で「資料の事前説明の場」と位置付けているが、議事録からは、重要な方針や検討委での議論の範囲まで決めている実態が改めて確認された続きを読む

12月5日 福島県:農地・森林の除染方針「すべての農産物からセシウムが検出されないことを目指す」

※この記事は、
11月13日 【内容起こし】木村真三氏+河田昌東氏の講演会「放射能汚染時代を生き抜くために~チェルノブイリから福島へ~」【その⑦】
11月13日 【内容起こし】木村真三氏+河田昌東氏の講演会「放射能汚染時代を生き抜くために~チェルノブイリから福島へ~」【その③】
9月30日 農水相:落ち葉除去で放射線2~5割低下、林野庁:汚染土を国有林に仮置きする方針

9月15日 森林総合研究所:福島県山林の汚染、実態調査へ・・・。などに関連しています。

福島 農地・森林の除染で基本方針
NHKニュース 12月5日 12時22分  
福島県は、県の面積のおよそ8割を占める農地と森林の除染について、「すべての農産物から放射性セシウムが検出されないことを目指す」という目標と、具体的な除染方法を定めた基本方針を初めて示しました続きを読む

11月14日 福島県検討委員会:復興計画素案を発表【地域別に産業・研究の拠点整備計画を策定、放射線医療関連は福島医大・・・】

※この記事は、
7月9日 長崎大山下教授が福島医科大副学長に15日就任
8月19日 山下俊一氏のインタビュー記事をご紹介@シュピーゲル
11月15日 【内容起こし】IWJ百人百話 第7話 鹿目久美さん【その②】などに関連しています。

中通り「放射線医療」・双葉「除染研究」、地域別拠点整備
(2011年11月15日 福島民友ニュース)
11月15日 中通り 地域別福島民友 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興計画づくりを進めている県は14日の検討委員会で、計画の素案を示した。地域別に産業や研究拠点整備を進める考えで、再生可能エネルギーの研究開発拠点を相馬、双葉、いわき各地域と県中を中心にした中通り地域に整備する方針を示した太陽光発電や洋上風力発電に適した地理的条件や大学などの研究機関の集積などを踏まえて候補地を選定する。国などの研究機関や関連産業の誘致などを進め、産業の集積や雇用の創出を図り、被災地域の再生を進める計画だ。
 再生可能エネルギー関連の他に、復興計画で拠点整備を進める放射線医療関連の施設については、国が放射線医療センターの整備を進める福島医大とすることも明記した。続きを読む

11月4日 福島県:キセノン検出の県への報告が約半日後・・・【福島県が東電に厳重抗議】

※この記事は、
11月3日 小出氏:キセノンと自発核分裂、JCOの臨界事故、4号機の使用済燃料プールの状況と全面マスクの免除【臨界は多分無い…】@たねまき
11月3日 東電:キセノン検出は臨界ではなく「自発核分裂」
11月2日 保安院:冷温停止状態に、再臨界は条件として考慮されず【キセノン検出もまたまた政府に報告遅れ・・・】
10月27日 小出氏:食品安全委員会の生涯100mSv(内外合わせて)、震災翌日のヨウ素剤対応、遮水壁と東海第二の水漏れ@たねまきなどに関連しています。

福島第1原発:キセノン検出連絡遅れ 福島県が厳重抗議
毎日新聞 2011年11月4日 22時53分
 東京電力福島第1原発2号機で放射性キセノンが検出された問題で、福島県は4日、情報提供が遅かったとして東電に厳重抗議した。キセノンが検出されたのは1日午後3時過ぎ。東電は2日午前2時48分から核分裂を抑えるホウ酸を注入し始めたが、県に連絡があったのは2日午前1時半ごろだった。【関雄輔】
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111105k0000m040102000c.html続きを読む

10月17日 福島県:住民約20万人を対象に心の健康調査を11月より開始

※この記事は、
10月16日 【動画】3月22日衆議院予算委員会 高階恵美子議員の質疑【被災者遺児が遺体回収ボランティア!?】
7月1日 防衛相:震災対応の統合部隊解散を命じる-今後は生活支援へに関連しています。

福島県、来月から心の健康調査 年内に全妊産婦も
2011/10/17 19:24   【共同通信】
 東京電力福島第1原発事故を受け福島県が進める県民健康管理調査で、専門家による検討委員会は17日、避難区域などの住民約20万人を対象とした心の健康度調査を来月開始することを決めた。妊産婦約2万人の調査も年内に始める。

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10月9日 福島県:36万人の18歳以下の子供全員の甲状腺検査開始

※この記事は、
10月4日 【動画追記あり】福島の子供たち130人中10人に甲状腺機能に変化・・・
10月4日 【内容お越しUP】小出氏:玄海原発4号機の『トラブル』、子供たちの甲状腺被曝@たねまきに関連しています。

福島:子供の甲状腺検査始まる 36万人、生涯チェック
2011年10月9日 21時19分 更新:10月9日 21時57分
 福島県は9日、東京電力福島第1原発事故に伴う県民健康管理調査の一環として、今年4月1日時点で18歳以下の子供全員の甲状腺検査を福島市の県立医大病院で始めた。約36万人を対象に生涯にわたって甲状腺をチェックする世界でも類を見ない調査となる。 続きを読む

10月5日 福島県:医療体制に助成【福島での県民健康管理調査】

※この記事は、2011年10月4日 【内容起こしUP】飯舘村の「今」と「これから」~村民にとっての復興とは~@福島県文化センター【その①】に関連しています。

【福島】医療体制の構築に県が助成 避難準備区域の解除地域
福島民報(2011/10/05 09:15)
 県は東京電力福島第一原発事故による緊急時避難準備区域解除地域の医療体制を早急に再構築するため、医師・看護師の増員や被災した関係施設改修への財政支援をする国から新たに交付される120億円の地域医療再生基金を直接活用し約20億円を充てる。医療機関の運営費補助も検討する。医療体制を充実させることで避難住民の帰還を後押しする。4日の9月定例県議会一般質問で、自民党の太田光秋議員(原町)の質問に答えた。
  解除地域にある南相馬市原町区の公立1カ所、民間4カ所、広野町の民間1カ所の計6病院に対しては医師・看護師らの定着に向けた事業費を全額補助する。解除地域外から新たに医師・看護師を呼ぶための研究費や人件費も半額程度補助する方針。関連予算として20億円のうち約5億円を予定している。
  医師・看護師の定着に向けた助成では、それぞれの病院に環境改善計画を募り、助成額を決める。計画が決まり次第、助成を始める。震災で破損した病院関係者の住宅改修や人件費の他、医療スタッフのための精神カウンセラーの費用なども想定。各病院の実情に合った計画の内容を幅広く認める方向だ。
  一方、損壊した病院、診療所、薬局などの改修費には2分の1程度を助成。残りの15億円を充てるが、改修面では解除地域以外の周辺医療機関も申請があれば対象に加える。
  国も相双地方の医療再生に向けて南相馬市に医療従事者確保支援センターを設けることを決めた。県は現在センターの詳細について把握中だが、センターとも連携し、医療従事者の確保に向けて効果的な方策やそれぞれの役割分担などについて話し合う方針。
  県地域医療課の担当者は「住民帰還を本格化させるためには医療体制の充実が求められる。病院、診療所への補助を充実させたい」としている。
  地域医療再生基金は、国からの交付金を基に平成21年度に設けられた。震災で国は新たに本県など被災3県に120億円ずつを交付することを決定した。県は今回の事業費分を除いた約100億円で、県内全域の救急医療や周産期医療体制の整備を進める。この中で、厳しい経営を強いられている解除地域の病院や診療所については、さらに医療サービス維持のため運営経費を補助することも検討している。
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&blockId=9894675&newsMode=article


この記事とは直接は関係がないかもしれませんが、福島に居る仲間からもらった情報です。
10月4日に福島にいるBochibochiの仲間の手元に届いたものです。

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10月4日 【動画追記あり】福島の子供たち130人中10人に甲状腺機能に変化・・・

福島の子ども10人、甲状腺機能に変化
TBS系(JNN) 10月4日(火)12時36分配信
  長野県松本市の信州大学附属病院などが福島県の子どもを対象に行った健康調査で、130人のうち10人に甲状腺の変化がみられたことが明らかになりました
 調査は松本市に本部があるNPO法人「日本チェルノブイリ連帯基金」と信州大学附属病院が今年7月から8月にかけて、福島県の0歳から16歳までの130人に実施しました。
 その結果、10人に甲状腺ホルモンが基準値を下回るなどの甲状腺機能の変化がみられ、経過の観察が必要と診断されました
 連帯基金は、1986年に起きたチェルノブイリ原発事故の後、現地で医療活動を行いましたが、「今回の甲状腺機能の変化と福島第一原発事故との関連については、医学的にはまだはっきりしない」と説明しています。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111004-00000021-jnn-soci

ベラルーシでの甲状腺がん発生の推移



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9月24日 福島県内の大学志望者数14%減、宮城県内8%減、岩手も7%減・・・

福島の大学を志望する者14%減 全国模試、原発事故影響か
2011/09/24 20:15   【共同通信】
 ベネッセコーポレーションが6月に実施した全国模擬試験の受験者のうち、福島県内の大学を志望する人数が昨年同期に比べ14%減少していたことが24日、分かった。宮城県内の大学志望者も8%減、岩手も7%減だった
 子会社の進研アドは、福島について東京電力福島第1原発事故の影響が出たと分析。一方で「6月時点では福島県を含めた被災地の情報が錯綜していた。今後は3県いずれも状況が変わってくる可能性がある」としている。
 6月の模試は来春入学を目指す高校3年生と浪人生計約40万人が受験。受験者は昨年6月に比べ約9千人増だった。
 福島県の大学の志望者は昨年に比べ約1800人減った。宮城は約4100人減、岩手は約1400人減だった。
 ベネッセは9月17日にも全国模試を実施した。結果が出る10月以降、あらためて分析する予定。
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092401000689.html

子どもたちが被災地をわざわざ選ぶということは、現状の対応を見ている限り難しいでしょう。
残念ですが、Bochibochiもできるだけ原発から離れたところで勉強してほしいと思っていますから・・・。

失礼します。
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9月23日 福島県二本松市:土壌3000ベクレルの土壌から500ベクレルの米を検出・・・【移行係数0.1の信ぴょう性】

※この記事は、9月20日 8.26の『子供の内部被曝ゼロ』交渉会の記事をご紹介【縦割り行政と責任の所在】
8月26日 【院内集会動画あり】福島:玄米から微量の放射性物質検出【子供を守るために必要なこと】に関連しています。

二本松産米:予備検査で規制値検出 本検査で出荷判断へ
福島県二本松市 コメの放射性物質検査の仕組み
毎日新聞 2011年9月23日 21時23分(最終更新 9月23日 23時19分)
 福島県は23日、一般米の放射性セシウムの予備検査で、二本松市小浜地区産の「ひとめぼれ」から国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)と同じ放射性セシウムが検出されたと発表した。県は同市を初めて「重点調査区域」に指定。出荷の可否を判断する本検査の検査地点を増やして検査を急ぐ。同県産米は既に早場米は全県で出荷可能と判断され、一般米も20日に会津坂下町などで出荷が始まっており、農業関係者からは風評被害を懸念する声が出ている。 続きを読む

9月22日 福島県:クロソイなど魚介類・海藻などから基準値超を発表・・・

【福島】クロソイが初の基準値超 魚介類、海藻、養殖魚検査
(2011年9月22日 福島民友ニュース)
 県は21日、海の魚介類と海藻、河川・湖沼に生息する魚類の養殖魚47検体の検査で、いわき海域の7検体で国の暫定基準値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。
 基準値を超えたのは、四倉沖で捕獲されたウスメバルが950ベクレル、エゾイソアイナメ(ドンコ)が1770ベクレル、久ノ浜沖で採取されたクロソイ2190ベクレル、コモンカスベ2点で1560、510ベクレル。クロソイが基準値を超えたのは今回が初めて。出漁を控えており市場には流通していない
http://www.minyu-net.com/news/news/0922/news7.html

どんどん出てきます・・・。
これも全部損害賠償ですね。

確か、本日の統合会見で、海上の立ち入り禁止区域を見直すような発表があったように思うので、確認が取れれば追記しようと思います。

失礼します。
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9月20日 福島5市町村:緊急時避難準備区域9月中に一斉解除へ・・・

※この記事は、
9月18日 福島県広野町:山田町長、帰町時期明確にできず・・・
9月17日 福島県田村市:川内村に引き続き、来年3月下旬に住民帰宅の復旧計画発表【『こども健康研究所』・・・】
9月13日 福島県川内村:準備区域解除の方針を受け、来年2月に帰還方針【子供は・・・】に関連しています。

原発避難準備区域、月内解除へ 5市町村が復旧計画提出
2011/09/20 13:13   【共同通信】
 東京電力福島第1原発事故で指定された緊急時避難準備区域が9月中に一斉解除される見通しになったことが20日、分かった。福島県の対象5市町村が、解除の前提となる復旧計画をこの日までに政府に提出し、足並みがそろった。藤村修官房長官も同日の記者会見で、9月中の解除を目指す考えを明らかにした。

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9月18日 福島県広野町:山田町長、帰町時期明確にできず・・・

※この記事は、9月17日 福島県田村市:川内村に引き続き、来年3月下旬に住民帰宅の復旧計画発表【『こども健康研究所』・・・】に関連しています。

除染は手付かず 見えぬ帰町時期 福島・広野
河北新報 2011年09月18日日曜日
 町全域が緊急時避難準備区域に指定されている福島県広野町が、「住民帰町」のタイミングを計りかねている。今月中にも指定は解除される見通しで、一部の住民は既に町に戻っている。避難中の住民からは「帰れる時期の見通しを早く示してほしい」との声も出ているが、町内の除染は手付かずのまま。区域指定の解除後、町が「安全宣言」を出すまでにはかなりの時間を要しそうだ。(太楽裕克)

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9月17日 福島県田村市:川内村に引き続き、来年3月下旬に住民帰宅の復旧計画発表【『こども健康研究所』・・・】

※この記事は、
9月13日 福島県川内村:準備区域解除の方針を受け、来年2月に帰還方針【子供は・・・】
9月15日 【起こしUP】小出氏:放射性核種の違い、福島の除染の現実、川内村の帰還宣言とひまわり@たねまき
7月23日【追記あり】完全に間違った優先順位【第一優先は子供の避難】に関連しています。

福島原発事故:田村市、3月下旬に住民帰宅…復旧計画策定
毎日新聞 2011年9月18日 2時32分 更新:9月18日 9時14分
 東京電力福島第1原発事故で市の一部が緊急時避難準備区域に指定されている福島県田村市は、指定解除のため国に提出する復旧計画を策定し、来年3月下旬をめどに住民の帰宅を始めることを決めた同区域では川内村が2月の帰宅開始を決定、他の3市町も策定作業をほぼ終えた。これを受け政府は月内にも一斉に指定解除する見通しだが、自治体は「どれだけ住民が戻るのか」「国は最後まで責任を持つのか」と不安を募らせている
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9月13日 福島県:しゃくなげ大使懇談会で出た意見・・・。

※この記事は、7月27日 金沢経済同友会と経団連・・・【経済最優先で見落としてきたもの】に関連しています。

除染求める声相次ぐ 県しゃくなげ大使 東京で意見交換 
福島民報 (2011/09/14 11:32)
 県のしゃくなげ大使懇談会は13日、東京都千代田区のルポール麹町で開かれ、出席者が震災復旧や復興に対する考えなどを提言した。
 大使7人が出席し、県の復興ビジョンの説明を受けた後、1人ずつ意見を述べた。放射性物質の除染や放射線医療の拠点整備の必要性を訴える声が相次いだ。「被災した工場を受け入れる新たな工業団地を造成すべき」など具体的な施策の提案も寄せられた

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9月2日 【動画あり】福島県各団体:政府や東電へ完全な賠償を求めて要望書を提出

※この記事は、8月31日 東電原発事故賠償基準について、毎日新聞をご紹介に関連しています。

【原発】福島県民が完全な賠償求め決起集会
テレビ朝日news (09/02 17:38)
原発事故の完全な賠償を求めて福島県が東京で決起集会を開きました。

 国会前の会場で行われた決起集会には、福島県の自治体や医師会、商工会などの団体、県選出の国会議員など約400人が集まりました。政府や東京電力が示した補償の方針では不十分だとして、すべての県民に対する精神的損害への賠償などを求めた要求書を採択しました。

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9月1日 内閣府・文科省:汚染分布図公開、被災者生活支援T:双葉町で368μSv/h(地表1㎝)、そんな中、大熊町へ一時帰宅・・・

2700カ所の線量分布図公表 毎時139マイクロシーベルトも
2011/09/01 20:25 【共同通信】

地図 警戒区域と計画的避難区域の計約2700カ所で測定した放射線量の分布図(文部科学省提供)


 内閣府と文部科学省は1日、福島原発から20キロ以内の警戒区域と年間の積算放射線量が20ミリシーベルトに達する恐れがある計画的避難区域を対象とし、計約2700カ所で測定した放射線量の詳細な分布図を公表した。いずれも福島県内。

 7月16日時点に補正した結果で、警戒区域の高さ1メートルでの最高値は大熊町夫沢北台で毎時139マイクロシーベルト計画的避難区域の最高値は浪江町昼曽根尺石で41・3マイクロシーベルト。1年この線量が続き、1日のうち8時間は屋外、16時間は屋内で生活するとして、積算被ばく線量はそれぞれ730ミリシーベルトと217ミリシーベルトとなる。
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011090101001013.html

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9月1日 フランス元閣僚:「子供が世界的に認めらた許容量を超えた被曝をしているのでは?」福島県を表敬訪問

仏の元閣僚、福島の子どもに憂慮 「許容超えて被ばくでは」
2011/09/01 13:01   【共同通信】
 元フランス環境相で欧州議会議員のコリーヌ・ルパージュ氏が1日、福島県庁を表敬訪問し、松本友作副知事と会談、「(福島の子どもが世界的に認められた許容量を超えて被ばくしているのではないか」と憂慮した

 松本副知事は「年間20ミリシーベルトという基準を文部科学省はもう少し厳しくした。健康管理にも努めている」と説明。ルパージュ氏は会談後、報道陣に「子どもの被ばくは未来に影響する。これが本当の原子力災害だと思っている」と述べた。


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9月1日 福島県浪江町:避難世帯に「電子回覧板」配布へ【ここでもソフトバンク!】

※この記事は、
8月5日 【動画】孫正義×堀義人 トコトン議論 ~日本のエネルギー政策を考える~のご紹介
7月27日 【動画あり】孫氏:「指定都市自然エネルギー協議会」設立総会
7月25日 孫氏:東日本大震災復興支援財団で子供たちへ長期支援へ
7月13日 自然エネルギー協議会発足:秋田宣言の内容【プレゼン資料】とおまけ
8月22日 福島県波江町:汚染牛の原因は飼料を外気に触れやすい場所で保管したため・・・?
8月20日 自治体職員、被曝管理の体制ほとんどなしも、中央省庁はある程度把握【国は自分たちだけ守ったの?】
8月19日 文科省:警戒区域の積算線量を初公開【1日16時間は屋内滞在と仮定】などに関連しています。

<浪江町>原発避難世帯に「電子回覧板」 放射線量も掲載へ

毎日新聞 9月1日(木)15時8分配信

  東京電力福島第1原発の事故で計画的避難区域と警戒区域になっている福島県浪江町が、避難世帯にデジタルフォトフレームを1台ずつ配布し、町からの生活支援情報を流す「電子回覧板」として利用を始めた。フォトフレームは電子メールで送られてきた画像を液晶画面に表示する通信機能付きの写真立て。被災自治体では全国に散らばって避難している住民との連絡手段の確保が課題だが、フォトフレームが各家庭にあれば携帯回線を通じ画像情報を一斉に送り表示できる


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