※この記事は、9月13日　政府の『原発ゼロ方針』に対する反発と核燃サイクルの行方【当面先送りの意味】に関連しています。

着工３原発:青森２基と島根、建設容認　経産相が初見解
毎日新聞　2012年09月15日　11時29分（最終更新　09月15日　11時44分）
　「３０年代に原発稼働ゼロ」を目標とする政府の「革新的エネルギー・環境戦略」について、枝野幸男・経済産業相は１５日、青森市内で三村申吾青森県知事らと会談し、政府方針を伝えた。枝野経産相は、１４日の戦略決定時に不明確だった建設中の３基の原発の扱いについて「設置許可の出ている原発は変更しない」と述べ、原発の新増設とは見なさず建設継続を認める判断を初めて示した。

※この記事は、
2月21日 国・福島県：市町村の除染計画前の個人除染費用を助成対象へ【環境省「計画策定後の個人除染は計画を逸脱した行為で、認め出せば際限がなくなる」】に関連しています。

屋根の高圧洗浄などは負担対象外　低線量地域の除染費
共同通信(2012年2月29日)
　東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の除染をめぐり、比較的放射線量が低い地域にある民家の屋根の高圧洗浄など一部の作業については、国による費用負担の対象外となることが２９日、分かった。自然界からの被ばくを除く追加線量が年１ミリシーベルト以上、５ミリシーベルト以下を目安とした地域で、環境省が作業の種類を盛り込んだ要領で１月下旬に関係自治体に示していた。

※この記事は、
2月24日 環境省：原発周辺の空間線量メッシュ地図を公開【本当にここに子供が居ていいんですか？】、
12月28-29日 環境相：福島双葉郡に中間貯蔵施設建設を正式要請、増える放射性廃棄物・・・に関連しています。

原発事故前の地価で取得を検討　中間貯蔵施設用地で環境省
共同通信(2012年2月25日)
　東京電力福島第１原発事故による汚染土壌などを保管するため、政府が福島県双葉郡に設置を要請している中間貯蔵施設の用地取得に当たり、環境省が事故前の土地の実勢価格を目安として買い取り額を検討していることが２５日、分かった。

※この記事は、
12月15日 【関連動画あり】低線量被ばくWGの提言と20mSvで警戒区域解除への動きに対して、
12月14日 小出氏：政府の避難区域再編【20mSv以下はインフラ整備し順次解除！？】、滋賀県のSPEEDI使用要請を受け入れない文科省など@たねまきに関連しています。

最高値は年４７０ミリＳｖ　原発周辺の放射線量、環境省公表
共同通信(2012年2月24日)
　環境省は２４日、東京電力福島第１原発事故を受けた警戒区域や計画的避難区域の一部で１００メートル四方ごとに実施した空間放射線量の測定結果を公表した。年間の被ばく放射線量の最高値は、原発の北西に位置する双葉町で計測された４７０ミリシーベルト。文部科学省が航空機を使って実施した測定結果とほぼ同様、原発から北北西に向かって放射線量が５０ミリシーベルトを超える地点が多くなっている。

※この記事は、
12月18日 政府・環境省：除染にまつわる一連の流れ・・・【除染対象地域を発表】、
12月15日 【関連動画あり】低線量被ばくWGの提言と20mSvで警戒区域解除への動きに対して、
12月14日 小出氏：政府の避難区域再編【20mSv以下はインフラ整備し順次解除！？】、滋賀県のSPEEDI使用要請を受け入れない文科省など@たねまき、
11月18日 大熊町で除染モデル事業を開始【未だに仮置き場を確保できず】、
10月17日 環境省：除染基本方針についてパブリックコメント募集開始（10月26日締切）【是非提出しましょう！】に関連しています。

放射性物質：除染１４年３月に完了　環境省が工程表
毎日新聞　2012年1月26日　20時31分（最終更新　1月27日　9時09分）
　環境省は２６日、東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の除染について、国が直轄で進める除染作業の工程表を発表した。放射線量が年間５０ミリシーベルト以下の地域は住民の同意など条件が整った地域から今春以降順次、本格除染に着手し、１４年３月末の完了を目指す。一方で年間５０ミリシーベルト超の地域については、現在の技術では住民が帰宅できるレベルまで線量を下げられず、帰還の難しさが改めて浮き彫りになった。

環境省、任期付き職員を募集　除染態勢の強化で１００人
2012/01/19 13:38   【共同通信】
　環境省は１９日、東京電力福島第１原発事故を受けた除染態勢を強化するため、原則３年の任期で同省職員約１００人の募集を始めたと発表した。
　放射線による汚染状況の把握や監視、除染実施計画の策定、除染事業の発注のほか、市町村の除染事業の支援や汚染廃棄物処理などを担当する。
　大学か短大卒業程度で、国や自治体での事務、環境放射線測定や公共土木、汚染土壌浄化、用地取得などの職務を３年以上経験した人材を求める。応募受け付けは２月３日まで。書類と面接で選考する。

※この記事は、12月13日 環境省：【廃棄物問題】中間貯蔵施設を双葉郡内を候補地へに関連しています。

福島県双葉郡への設置を正式要請　中間貯蔵施設で環境相
2011/12/28 10:43   【共同通信】
　細野豪志環境相は２８日、東京電力福島第１原発事故を受けた除染で発生する汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の建設について、福島県の佐藤雄平知事と県庁で会談し「放射線量が高い地域の国による土地の買い上げや長期借り上げも視野に、中間貯蔵施設を双葉郡につくらせていただけないか」と述べ、同県双葉郡への設置を正式に要請した。
　双葉郡の８町村の首長らとも同日午前、福島市で会談し設置を要請した。
　佐藤知事は「双葉郡にとっても非常につらい話。県としては非常に重く受け止める」と述べた上で「町村長から意向を十分にうかがっていきたい」と応じ、地元の意向を尊重する考えを示した。
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122801000886.html

福島の汚泥、２万１千トン　基準以下でも行き場なく
2011/12/29 19:13   【共同通信】
　東京電力福島第１原発事故の影響で、焼却、埋め立て処分や、セメントなどへの再利用ができずに下水処理場に保管されている福島県内の汚泥が、約２万１千トンに上ることが、２９日分かった。処理場に保管中の汚泥は今月２日時点で全国１３都県に計約７万８千トンあるが、約４分の１を福島県が占めている。
　国の基準では汚泥や、その焼却灰の放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレル以下であれば、一般廃棄物と同様に自治体で埋め立てが可能。福島市の処理場で５月、最大４４万６千ベクレルのセシウムが検出されたが、現在では処分可能なレベルまで濃度が下がっている。
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122901001098.html

記録用です。

失礼します。

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※この記事は、12月14日 小出氏：政府の避難区域再編【20mSv以下はインフラ整備し順次解除！？】、滋賀県のSPEEDI使用要請を受け入れない文科省など@たねまきに関連しています。

除染に暫定目標値検討　細野原発事故担当相
2011/12/18 13:19   【共同通信】
　細野豪志原発事故担当相は１８日、民放テレビ番組で、東京電力福島第１原発事故で汚染された場所の除染について、年間被ばく線量を１ミリシーベルトに下げるという長期的目標は維持しつつ「暫定目標値のようなものを決められないか」と述べ、中間的な目標値を設定したいとの考えを明らかにした。
　現在の避難区域は年２０ミリシーベルトが基準で、最大２０ミリシーベルトまでは居住可能だが、細野氏は「まずは１０ミリシーベルトまで下げる、そういう暫定目標は組める」とし、除染に不足がある場合は「国が踏み込んで直接やるという選択肢もある」と述べた。
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121801001329.html

来年４月にも避難区域再編　「帰還困難」最低５年　
2011/12/18 21:54   【共同通信】
　政府は１８日、東京電力福島第１原発事故が収束したとの判断を踏まえ、早ければ来年４月１日に現在の住民避難区域を解除し、年間被ばく放射線量に応じて新たに「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の３区域に再編する考えを福島県の関係自治体に伝えた。

※この記事は、
11月28日 小出氏：大阪ダブル選挙について、文科省の全国にばら撒かれた放射性物質と福島のゴルフ場の対東電仮処分却下@たねまき（無主物についてです）、
10月10日 小出氏：環境省の除染に関する基本方針、各自治体での放射性廃棄物の受け入れと使い道@たねまきなどに関連しています。

20111215 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

【以下、お時間のない方のために内容を起こしています。ご参考まで】

※この記事は、
11月16日 福島県大波地区のコメから630ベクレル検出【抜け穴だらけの検査体制】、
11月15日 IAEA専門家T：放射性廃棄物や計画的避難区域などに関する最終報告書を政府に提出・・・【都会部の廃棄物は放射線量低い！？】、
11月14日 USRA研究T「北海道・岐阜・中国・四国地方にも汚染の可能性」、名古屋大研究T「全体的に西日本の汚染は少ない」、
10月18日 お米の暫定基準値：郡山市・二本松市の取り組み【500Bq/kgの意味】、
10月11日‐13日 千葉県のシイタケ、福島の米、埼玉のお茶の汚染状況と震災倒産373【帝国DBは少なくとも2500社の倒産と分析】・・・、
8月25日【動画あり】肉牛出荷停止解除、会津の早場米は不検出、問われる日本の食の基準【パブリックコメント締め切り間近】などに関連しています。

どうぞ・・・。

20111117 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
http://www.youtube.com/user/tacc77#p/a/u/0/_LN5rZEouNE

【以下、お時間のない方のために内容を起こしています。ご参考まで】

※この記事は、
7月25日 ロシア極東：原発事故で海水浴客が減少・・・、
7月13日 福島県伊達市：プール汚染水除去に専門機関の協力で成功、プール開きへ・・・、
6月22日 環境省：海水浴場の放射性基準：セシウムは水1リットル当たり50ベクレル以下などに関連しています。

放射性物質の新規検出なし　水浴場調査まとめ
2011/11/14 18:33   【共同通信】
　環境省は１４日、全国の海や湖、川などの遊泳場所（水浴場）を対象とした放射性物質の水質調査結果を発表した。報告があった３７都道府県、５５１カ所のうち、放射性セシウムが水１リットル当たり１３ベクレル検出された福島県いわき市の勿来海水浴場（６月に発表済み）を除き、放射性物質が検出された水浴場はなかった。
　環境省は６月、安全に利用できる目安として、放射性セシウム濃度は水１リットル当たり５０ベクレル以下などとする指針を都道府県に通知。その際、発表した勿来海水浴場を含めた一部の水浴場の調査結果とその後の調査を合わせて今回取りまとめた。
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111401000559.html

【環境省HPより】
平成23年11月14日
水浴場の放射性物質に係る水質調査の結果について（お知らせ）
　今夏に各自治体が実施した水浴場の放射性物質に係る水質調査に関して、都道府県から環境省への報告分を取りまとめましたので、お知らせいたします。

※この記事は、
11月11日 政府：除染の基本方針を閣議決定【2013年8月末に一般人の被曝線量を半減、子供は60％減】、
11月4日 厚労省・：除染ボランティア作業時の年間被曝線量を1mSv以下にする案を検討中@文科省・放射線審議会、
10月6日 【追記あり】東京都内の堆肥から1488Bq/kg検出、文科省の東京・神奈川の放射線量マップ、
に関連しています。

東日本のセシウムマップ作成　原発から３ルートで拡散
2011/11/11 17:59   【共同通信】
　文部科学省は１１日、岩手、富山、山梨、長野、岐阜、静岡の６県で、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムの土壌での分布を測定、マップを公表した。すでに測定した地域も合わせて東日本のほぼ全域のマップも作成、原発事故による放射性物質の拡散状況のほぼ全容が明らかになった。
　文科省によると、原発から出た放射性物質は主に三つのルートで拡散。一つは原発からいったん北西方向に流れた後、福島県北部の山地で南西方向に向きを変え、群馬、長野両県境の山地周辺まで到達していた。
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111101000637.html

平成２３年１１月１１日
文部科学省による、岩手県、静岡県、長野県、山梨県、岐阜県、及び富山県の航空機モニタリングの測定結果、並びに天然核種の影響をより考慮した、これまでの航空機モニタリング結果の改訂について