2011/10/08 06:04 【共同通信】
【ワシントン共同】米国務省は7日、東京電力福島第1原発の半径80キロ圏内に出していた避難勧告を、原則として20キロ圏内に緩和する米国民向けの渡航情報を発表した。避難勧告をめぐっては、事故後に米国が日本政府よりも厳しい対応を取ったことが問題になったが、今回の勧告で20キロ圏内を「警戒区域」とする日本政府とほぼ足並みをそろえたことになる。
ただ20キロ圏外でも、日本政府が「計画的避難区域」や「特定避難勧奨地点」に指定した地域には立ち入らないよう勧告。子どもや妊婦、高齢者に対しては引き続き30キロ圏内に居住しないよう求めている。
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100801000013.html
そうですか。
失礼します。
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