※この記事は、9月15日 政府税制調査会：臨時増税の概要【所得税・法人税・地方税が主軸、消費税は選択肢で残す・・・】に関連しています。
復興増税 １１兆円規模に
NHKニュース 9月16日 19時12分
政府の税制調査会は、１６日、総会を開き、東日本大震災の復興財源を確保するため、臨時増税として法人税率の５％引き下げを事実上向こう３年間先延ばしにするとともに、所得税の納税額に対して１０年間にわたって５．５％上乗せする案など、１１兆円規模となる２つの案を正式にまとめました。
それによりますと、臨時増税の対象は法人税と所得税が基本となっており、１つ目の案では、法人税は今年度からの実施を目指していた実効税率の５％引き下げを事実上、向こう３年間先延ばしします。さらに所得税は、納める税額に対して１０年間にわたって５．５％上乗せするとしています。２つ目の案では、法人税率の引き下げを３年間の先延ばしにするのは変わりませんが、所得税の負担を軽くするため、納める税額への上乗せを１０年間にわたって４％とし、これに加えて、たばこ税を５年から１０年にわたって１本当たり最大で２円増税します。
消費税
※この記事は、
9月14日 政府税制調査会：所得税1割程度5年～10年、法人税も・・・。、
9月7日 政府・民主党：JT株に引き続き、INPEXやJAPEXなどの一部株売却検討へ、
7月25日 政府：復興増税10.3兆円を臨時増税、期間は5年～10年以下などに関連しています。
復興増税、１１兆円に圧縮＝その他財源で５兆円確保－政府税調
時事通信（2011/09/16-00:59）
東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税について、政府税制調査会がまとめた複数案の概要が１５日、判明した。所得税、法人税を軸とする３案に地方税を組み合わせる。税外収入や歳出削減など増税以外で確保する財源は当初の３兆円から最大５兆円まで上積みする。この結果、増税規模は１１兆円程度に圧縮される見通し。１６日に開く政府税調全体会合で複数案を提示する。続きを読む
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