※この記事は、
1月14日 民間事故調・福島原発事故独立検証委：菅元首相をヒアリング、今後も政府要人のヒアリングを予定
11月15日 民間事故調査委員会が発足【情報提供を呼びかけ】などに関連しています。
ＳＰＥＥＤＩ“存在も知らず”
NHKニュース 2月28日 6時38分
去年３月の原発事故で、放射性物質の広がりを予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難にいかされなかったことについて、菅前総理大臣ら、事故の対応を中心となって行った政治家たちが「所管する文部科学省などから説明を受けず、事故から数日たってもその存在すら知らなかった」と民間の事故調査委員会に対して証言していることが分かりました。
民間事故調
2012年02月28日23:14
※この記事は、
2月27日 民間事故調報告書：各紙の報道の様子をご紹介【会見は本日15:00から】、
2月27日 保安院：1号機の非常用復水器（IC）の許可設計とは違う設計だった・・・【田中三彦氏の指摘どおり】、
2月25日 文科省地震調査委：電力会社からの依頼で巨大津波・地震への対応表現を修正【これで指針や安全性を信用できますか？】に関連しています。
20120228 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
【以下、お時間の無い方のために内容を起こしています。ご参考まで】
続きを読む※この記事は、
10月31日 国会設置の事故調査委員会：人選に与野党30人が参加へ【人選がすべて】、
9月29日 衆院本会議：国会承認の「事故調査委員会」法案を全会一致で可決【「事故調査・検証委員会」より権限は上】、
9月24日 事故調査・検証委員会が海外専門家の参加要請へ【10月中にも決定・公表へ】などに関連しています。
福島第１原発：民間事故調が発足 来年３月までに報告書
毎日新聞 2011年11月15日 23時04分
東京電力福島第１原発事故について民間の立場で問題点を調べる「福島原発事故独立検証委員会」が発足し、委員長の前科学技術振興機構理事長の北沢宏一・東京大名誉教授と、委員会を設立した財団法人理事長の船橋洋一・元朝日新聞主筆が１５日、東京都内の日本記者クラブで会見した。財団法人はこの委員会発足のため９月に設立され、複数の民間企業が出資している。来年３月までに報告書を公表、夏には英語版も出版する。船橋氏は狙いについて「原子力ムラという言葉で何でも説明できる気になるが、それでは（経済産業省の）保安院や原子力安全委員会などが、どのケースでどうチェックしたのか説明できない。誰の判断で決定されたのか一つ一つ検証していく」と話した。市民参加型の検証を目指すとしてウェブサイト（http://rebuildjpn.org/fukushima/infobox）で情報提供を呼びかけている。
http://www.mainichi.jp/select/jiken/news/20111116k0000m040120000c.html
【福島原発事故独立検証委員会HPより】（一部抽出）
民間事故調 － 福島原発事故に関わる情報提供のお願い
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