※この記事は、7月24日 検察が原発事故に関する国・東電への刑事告訴を順次受理へ【事故調の結果を待っていた】に関連しています。

原発訴訟、安全性本格審査を 最高裁研究会で改革論
共同通信(2012年8月31日)
 最高裁が開いた原発訴訟をめぐる裁判官の研究会で、国の手続きの適否を中心としてきた従来の審理にとどまらず、安全性をより本格的に審査しようという改革論が相次いでいたことが30日、共同通信が情報公開請求で入手した最高裁の内部資料などで分かった

 裁判所はこれまで原発訴訟のほとんどで「手続き上適法」などとして訴えを退けてきたが、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、このままでは司法の信頼が揺らぎかねないとの危機感があるとみられ、原発訴訟の審理の在り方に変化が起きる可能性がある。

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