※この記事は、9月25日 民主税調:復興財源の所得増税は13年からを検討と「国家戦略会議(仮称)」・・・9月7日 政府・民主党:JT株に引き続き、INPEXやJAPEXなどの一部株売却検討へに関連しています。

復興増税9・2兆円に圧縮…政府・民主決定
(2011年9月27日23時53分  読売新聞)
 政府・民主党は27日夜、「政府・民主三役会議」を首相官邸で開き、東日本大震災の復興に向けた臨時増税の規模を従来案の11・2兆円から9・2兆円に圧縮する方針を決めた政府が保有する日本たばこ産業(JT)株の完全売却やエネルギー関連株の売却などにより、税外収入と歳出削減による財源捻出額を当初見込んだ5兆円から7兆円に上積みする
 政府・民主党は、JT株の完全売却で1兆円、エネルギー関連株の売却で0・7兆~0・8兆円、財政投融資特別会計の剰余金で0・2兆~0・3兆円の収入を見込んでいる。続きを読む