ぼちぼちいこか。。。

「できない理由を探すより、できる方法を探そう」
毎日忙しく仕事に追われている方々のために、原発関連のニュース、重要な講演などの文字起こしや自分の考えをUPしています。
少しでもみなさんのお役に立てるよう頑張ります。みんなで一緒に考えて行動していきましょう! 

いつもご覧いただきありがとうございます。
「これは!」と思う記事がありましたら、ぜひ身近な方に広めていただきたくお願いいたします。

著名な識者の方のカテゴリを作りましたので、文字起こしなど幾分探しやすくなったかと思います。基本的に私がやった内容起こしは転載OKです。

多の方に届くように願っております。

損害賠償

11月4日 東電株主:歴代役員60名を相手に1兆円超の賠償請求へ、東電:政府の1兆円支援も、6千億円以上の最終赤字

※この記事は、11月2日 政府:東電賠償の1兆円支援を4日にも認定へ、保安院:東電から保安検査官の装備を無償で提供させていた・・・【完全な癒着】に関連しています。

東電歴代役員に1兆円賠償求める 一部株主が代表訴訟へ
2011/11/05 01:28   【共同通信】
 福島原発事故で東京電力が巨額の損失を出したのは、経営陣が津波や地震への安全対策を怠ったためだとして、一部の株主が歴代役員に計約1兆1千億円の賠償を求める株主代表訴訟を起こす方針を固めたことが4日、関係者への取材で分かった。
 関係者によると、訴訟を起こすのは脱原発を求める株主ら約30人。東電が8月に発表した原発事故の損失見込み額約1兆1千億円を賠償するよう、勝俣会長ら過去20年の役員約60人に求める。請求額は増える可能性がある。続きを読む

10月28日 東電:さらに支援機構に9000億円要請、終身年金3割カット・・・【原子力損賠支援機構に返済の義務なし!?】

※この記事は、
10月24日 東電:文科省に対し、原陪法の1200億円を請求へ
10月3日 経営・財務調査委:東電に対し、今後10年間のコスト削減を当初より倍増、総括原価方式の問題を指摘
8月4日 原発賠償支援法について読売新聞の社説をご紹介【東電を守るのではなく、被災者を助ける】などに関連しています。

東電が政府に緊急計画を提出、支援機構に9000億円の援助要請
ロイター 2011年 10月 28日 18:30 JST
[東京 28日 ロイター] 東京電力は28日、福島第1原子力発電所事故の損害賠償金支払いで政府の原子力損害賠償支援機構から資金援助を受けるための特別事業計画(緊急計画)を政府に提出したと発表した。
 東電は同計画の中身を公表していないが、複数の関係筋によると9000億円規模の資金援助を要請した。

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9月21日 損賠紛争審議会:政府が避難範囲を見直すまでの1ヵ月間に避難した場合は、自主避難の損害賠償を認める!?

※この記事は、
9月21日 東電:事業主の賠償支払い基準を発表【賠償と復興】
9月20日 枝野経産相:煩雑な賠償手続「私も唖然」、東電:賠償担当を最大9000人に増員・・・
9月16日 【動画追記】日弁連:宇都宮会長の東電賠償請求時の注意点をご紹介【請求前に必ずお読みください】に関連しています。

福島第1原発:自主避難も賠償対象に 紛争審査会が方針
毎日新聞 2011年9月21日 21時27分(最終更新 9月21日 22時52分)
 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(会長、能見善久学習院大教授)は21日、東京電力福島第1原発事故で自主避難した住民について、政府が避難範囲を見直すまでの事故後1カ月程度の間に避難したケースについては損害賠償を認める方針で意見統一した。審査会は、対象地域や賠償項目などがまとまれば、損害賠償の範囲を示す指針に盛り込みたい考えだ。続きを読む

8月31日 JA11県:東電に合計約106億円の賠償請求へ【静岡茶は、約9500万円など】

※この記事は、8月15日 東電:仮払い拡大で農林業者へ9億7千万円を支払い6月9日農協共同組合:「津波被害で作付け不能農地を一時国有化」提案などに関連しています。

JA、東電に106億円賠償請求 11県、5県は初
2011/08/31 19:52   【共同通信】
 福島や茨城など11県の農業協同組合中央会(JA)などでつくる各協議会は31日、東京電力福島第1原発事故により農畜産物に被害が出たとして、東電に新たに計約106億円の損害賠償を請求した。宮城、山形、埼玉、新潟、静岡の5県は初めて請求した。



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8月29日 文科省:「原損賠紛争解決センター」を開設【東電と被災者の仲介機関】

※この記事は、8月1日 東電:賠償担当を9月までに5千人に増員へ6月23日 政府:東電と被害者間の「仲介機構」設置へに関連しています。

原発賠償、紛争解決センター開所 東電と被害者の和解仲介
2011/08/29 10:06   【共同通信】
 東京電力福島第1原発事故の賠償をめぐり、東電と被害者がトラブルになった場合などに和解を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター」(東京都港区)が29日、開所した。

 同センターは、被害者救済を迅速化するのが目的。賠償範囲の目安となる指針を策定している文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の下に新設され、東京のほか福島にも拠点を置く。

 

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