ぼちぼちいこか。。。

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所得税

9月27日 政府・民主三役会議:所得税・法人税・たばこ税・個人住民税増税の臨時増税の概要

※この記事は、9月25日 民主税調:復興財源の所得増税は13年からを検討と「国家戦略会議(仮称)」・・・9月7日 政府・民主党:JT株に引き続き、INPEXやJAPEXなどの一部株売却検討へに関連しています。

復興増税9・2兆円に圧縮…政府・民主決定
(2011年9月27日23時53分  読売新聞)
 政府・民主党は27日夜、「政府・民主三役会議」を首相官邸で開き、東日本大震災の復興に向けた臨時増税の規模を従来案の11・2兆円から9・2兆円に圧縮する方針を決めた政府が保有する日本たばこ産業(JT)株の完全売却やエネルギー関連株の売却などにより、税外収入と歳出削減による財源捻出額を当初見込んだ5兆円から7兆円に上積みする
 政府・民主党は、JT株の完全売却で1兆円、エネルギー関連株の売却で0・7兆~0・8兆円、財政投融資特別会計の剰余金で0・2兆~0・3兆円の収入を見込んでいる。続きを読む

9月25日 民主税調:復興財源の所得増税は13年からを検討と「国家戦略会議(仮称)」・・・

※この記事は、9月21日 【起こしUP】民主党税制調査会会長代行中野議員に聞く【震災復興と増税】@たねまきに関連しています。

民主税調、所得増税は13年から 復興財源で方針
2011/09/25 20:32   【共同通信】
 民主党税制調査会(藤井裕久会長)が東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税で、所得税の増税を2013年1月から10年間とする方向で調整に入ったことが25日、分かった。政府税調の案は早ければ12年1月からの実施も想定していたが、早期実施は景気に悪影響を及ぼすとの慎重論に配慮し、1年先送りする
 法人税は増税を先送りせず、政府方針通り12年度から3年とする方向。復興増税について、政府、民主党は所得税、法人税、個人住民税に加えて、たばこ税と相続税を対象とすることで最終調整している。党税調は26日にも役員会の案として決め、意見集約を図る。
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092501000741.html

復興財源:前原政調会長「12年度からの増税こだわらぬ」
毎日新聞 2011年9月25日 18時56分(最終更新 9月25日 19時02分)
 民主党の前原誠司政調会長は25日のフジテレビの番組で、東日本大震災の復興財源を賄う増税について「機械的に来年度から増税するとは政府も与党も決めていない」と述べ、12年度からの増税にこだわらない考えを示した

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9月16日 政府税制調査会:3案提出するも、消費税増税案は野田総理がストップ【年3600~6300円の家計負担増】

※この記事は、9月15日 政府税制調査会:臨時増税の概要【所得税・法人税・地方税が主軸、消費税は選択肢で残す・・・】に関連しています。

復興増税 11兆円規模に
NHKニュース 9月16日 19時12分  
政府の税制調査会は、16日、総会を開き、東日本大震災の復興財源を確保するため、臨時増税として法人税率の5%引き下げを事実上向こう3年間先延ばしにするとともに、所得税の納税額に対して10年間にわたって5.5%上乗せする案など、11兆円規模となる2つの案を正式にまとめました
それによりますと、臨時増税の対象は法人税と所得税が基本となっており、1つ目の案では、法人税は今年度からの実施を目指していた実効税率の5%引き下げを事実上、向こう3年間先延ばしします。さらに所得税は、納める税額に対して10年間にわたって5.5%上乗せするとしています2つ目の案では、法人税率の引き下げを3年間の先延ばしにするのは変わりませんが、所得税の負担を軽くするため、納める税額への上乗せを10年間にわたって4%とし、これに加えて、たばこ税を5年から10年にわたって1本当たり最大で2円増税します

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9月15日 政府税制調査会:臨時増税の概要【所得税・法人税・地方税が主軸、消費税は選択肢で残す・・・】

※この記事は、
9月14日 政府税制調査会:所得税1割程度5年~10年、法人税も・・・。
9月7日 政府・民主党:JT株に引き続き、INPEXやJAPEXなどの一部株売却検討へ
7月25日 政府:復興増税10.3兆円を臨時増税、期間は5年~10年以下などに関連しています。

復興増税、11兆円に圧縮=その他財源で5兆円確保-政府税調
時事通信(2011/09/16-00:59)
 東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税について、政府税制調査会がまとめた複数案の概要が15日、判明した。所得税、法人税を軸とする3案に地方税を組み合わせる。税外収入や歳出削減など増税以外で確保する財源は当初の3兆円から最大5兆円まで上積みする。この結果、増税規模は11兆円程度に圧縮される見通し。16日に開く政府税調全体会合で複数案を提示する。続きを読む

9月14日 政府税制調査会:所得税1割程度5年~10年、法人税も・・・。

※この記事は、
9月12日 枝野経産大臣の会見【枝野大臣の考え方・・・】
9月7日 政府・民主党:JT株に引き続き、INPEXやJAPEXなどの一部株売却検討へ
7月31日 戦略相:復興財源の臨時増税「基本的に所得税・法人税」とテレビで発言
7月27日 復興基本方針に宮城県の試算、考慮されず・・・
7月25日 政府:復興増税10.3兆円を臨時増税、期間は5年~10年以下などに関連しています。

所得増税は5~10年で調整 復興財源で政府税調
2011/09/14 20:04   【共同通信】
 政府税制調査会は14日、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税について、週内の提示を目指す複数案で所得税の増税期間は5~10年を軸とする方向で調整に入った。法人税増税は3年間とする方針。歴史的な円高に苦しむ企業の国際競争力維持や産業の空洞化防止に配慮。所得税の増税は、次の世代に負担を先送りしない期間内にとどめる。
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