ぼちぼちいこか。。。

「できない理由を探すより、できる方法を探そう」
毎日忙しく仕事に追われている方々のために、原発関連のニュース、重要な講演などの文字起こしや自分の考えをUPしています。
少しでもみなさんのお役に立てるよう頑張ります。みんなで一緒に考えて行動していきましょう! 

いつもご覧いただきありがとうございます。
「これは!」と思う記事がありましたら、ぜひ身近な方に広めていただきたくお願いいたします。

著名な識者の方のカテゴリを作りましたので、文字起こしなど幾分探しやすくなったかと思います。基本的に私がやった内容起こしは転載OKです。

多の方に届くように願っております。

廃炉

9月20日【内容起こし】小出裕章氏:大間原発のフルMOX燃料、もんじゅで放射性物質の半減期を減らす研究?、廃炉の技術とクリアランス@たね蒔きジャーナル

20120920 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章



【以下、お時間の無い方のために内容を起こしています。ご参考まで】

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8月26日【内容起こし】朴勝俊氏講演会:原発廃炉後の地元経済について~【後半】

※この記事は、8月26日【内容起こし】朴勝俊氏講演会:原発廃炉後の地元経済について~【前半】の続きです。

【前半】
  ・福島第一原発事故と経済損失
  ・事故後の再稼働への経緯と現状
  ・原発立地地域とその依存性
  ・原発が止まると財政は困る?【固定資産税】
  ・危険を冒せば税収が増えていく【電源三法交付金】
  ・固定資産税と地方交付税交付金の関係
  ・その他の特例交付金と原発関連税
  ・原発で最も儲けている企業はなに?

【後半】
  ・原子力産業の観点から見た福井県の実態
  ・ドイツの脱原発への道
  ・ドイツの脱原発が生む雇用に関するグリーンピースの報告書
  ・廃炉ビジネス(費用と雇用)
  ・ガスコンバインド火力発電所とは?
  ・日本における再エネのポテンシャル
  ・なぜ日本で再エネの普及が進まないか
  ・日本とドイツの固定価格買取制度
  ・ドイツの再エネ比率の状況
  ・北海道・泊地域の強みは?

<40:25頃から>
 じゃあこの福井県の話に戻りますが、この原発の毎年1500円で福井県の地元にある工業にどれだけ潤ったのかというと、実はですね、福井商工会議所の江守会議、2006年の話。つい最近の話ですが、
『福井県に原発が建って40年近くになるというのに、原子力関連産業は1社も育っていない。』

40


 そういうようなお話なんですね。恐らく泊もそうだろうと、その周辺もそうだろうと思います。

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8月26日【内容起こし】朴勝俊氏講演会:原発廃炉後の地元経済について~【前半】

今日現在も日本各地で原発反対、再稼働反対のデモが行われていると思います。 
しかし、その中で都市部と原発立地地域との温度差がどんどん広がっているのではないかという懸念を常に持ってみてきました。
都市部=電力を使う側の人々の想いと原発立地地域=原発で地域経済が成り立っている人々の温度差。

それを考えるべく、非常によい講演会がありましたのでご紹介します。

対立しないための道筋、考えましょう。

ではどうぞ。

【動画】IWJ北海道 ch1
20120826「原発廃炉後の地元経済について~朴勝俊氏講演会
http://www.ustream.tv/recorded/24975658(137:27)


【前半】
  ・福島第一原発事故と経済損失
  ・事故後の再稼働への経緯と現状
  ・原発立地地域とその依存性
  ・原発が止まると財政は困る?【固定資産税】
  ・危険を冒せば税収が増えていく【電源三法交付金】
  ・固定資産税と地方交付税交付金の関係
  ・その他の特例交付金と原発関連税
  ・原発で最も儲けている企業はなに?

【後半】
  ・原子力産業の観点から見た福井県の実態
  ・ドイツの脱原発への道
  ・ドイツの脱原発が生む雇用に関するグリーンピースの報告書
  ・廃炉ビジネス(費用と雇用)
  ・ガスコンバインド火力発電所とは?
  ・日本における再エネのポテンシャル
  ・なぜ日本で再エネの普及が進まないか
  ・日本とドイツの固定価格買取制度
  ・ドイツの再エネ比率の状況
  ・北海道・泊地域の強みは?

【以下、お時間の無い方のために内容を起こしています。ご参考まで】

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3月1日 浜岡廃炉訴訟:中部電力「国の基準に沿って地盤・耐震性考慮」原告「事故後追加したのは津波対策だけ」

※この記事は、
9月29日 牧之原市長:浜岡再稼働の場合は、住民投票も!
9月26日 静岡県牧之原市議会:浜岡原発『永久停止』を賛成可決【安全協定の重要性】
9月21日 静岡県牧之原市議会:『浜岡原発永久停止』決議案を26日に本会議提出へ
7月17日 静岡市民団体:「『廃炉は浜岡から』反原発全国集会」を開催-佐藤福島県前知事、福島みずほ氏等が訴えるなどに関連しています。

浜岡原発の安全性を主張 廃炉訴訟で中部電
共同通信(2012年3月 1日)
 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)は東海地震などの巨大地震発生時、揺れや津波、液状化で重大事故を起こす恐れがあるとして、住民らが中部電に対し廃炉などを求めた訴訟の第3回口頭弁論が1日、静岡地裁(山崎勉裁判長)であり、中部電が浜岡原発の安全性を主張した。

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1月26日 東電・原子力損賠支援機構:2021年までの廃炉過程資金で1兆円の公的資金を申請へ

※この記事は、
1月25日 柏崎刈羽5号機が定期点検へ【残り4基】と、六ヶ所村の再処理工場・・・【核のゴミと核燃サイクル】
1月24日 【内容起こし】第9回 総合資源エネルギー調​査会~基本問題委員会~【その①】『ここでエネルギー政策のベースが決まる!』
1月23日 第2回政府・東京電力中長期対策会議について【毎時7000万ベクレル放出継続中】
1月21日 東電・原子力損賠支援機構:実質国有化計画の原案【公的基金は1兆円、柏崎刈羽の再起動で収益改善!?】に関連しています。

原発の核燃料取り出しに1兆円 東電、廃炉へ資金計画
2012/01/26 19:14   【共同通信】
 東京電力と原子力損害賠償支援機構が、福島第1原発の廃炉工程のうち、原子炉から溶けた核燃料の取り出しを始める2021年度までだけで総額1兆円超を投じる資金計画を策定したことが26日、分かった。廃炉費用が経営を圧迫し続けることが確実となり、東電は経営破綻を避けるため政府に公的資金1兆円の資本注入を申請する方向で最終調整に入った続きを読む

1月18日 【内容起こし】小出裕章氏:SPEEDIの米国提供と原子力安全委の今後の運用、廃炉実質60年、電気ケーブルの図面が無い・・・!?@たね蒔きジャーナル

※この記事は、
1月17日 政府:原発「40年で廃炉」を一転、『60年1回延長可』の例外措置へ
1月16日 文科省:「SPEEDIの情報を米軍に提供していた」「無用な混乱を招かないために国内では公表しなかった」@国会事故調
1月4日 【更に動画追記あり】原子力安全委:ヨウ素剤服用指示にSPEEDIを使わないことを決定【今後は放射線量や原子炉の水位データの利用!?いい加減にしなさい!!】などに関連しています。

もう本当に腹立たしいことばかりで、イライラしっぱなしです。
今日の内容はすべて以前に記事でご紹介したものばかりですので、上の関連記事をご覧になってみてください。

では、どうぞ。

20120118 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章


【以下、お時間のない方のために内容を起こしています。ご参考まで】

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1月17日 政府:原発「40年で廃炉」を一転、『60年1回延長可』の例外措置へ

※この記事は、
9月8日 世界の原発老朽化事情@WSJ【米国、認可期間を80年を調査ですと!?】
1月7日 滋賀県知事:40年で廃炉規定に対し、「卒原発の第一歩」歓迎の意向
1月6日 原子炉法案:運転期間は原則40年も例外を認める・・・などに関連しています。

原発:40年廃炉、一転「60年」容認へ 政府が方針
毎日新聞 2012年1月17日 21時27分(最終更新 1月17日 23時52分)
 政府は17日、原則40年で廃炉にすると公表していた原発の運転期間について「20年を超えない期間、1回に限り延長を可能とする」との方針を新たに明らかにした。今月6日に細野豪志環境相が「40年で廃炉」方針を公表した際には例外もあり得るとの見解を示していたが、年数は明らかにしていなかった。この「例外規定」が適用されれば、国内で今後認められる原発の運転期間は最長60年となる。【江口一】
 政府は、24日に召集される通常国会に関連法案を提出し、4月1日施行を目指す。

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1月7日 滋賀県知事:40年で廃炉規定に対し、「卒原発の第一歩」歓迎の意向

※この記事は、
1月6日 原子炉法案:運転期間は原則40年も例外を認める・・・
1月5日 関電:滋賀・京都との原子力協定「事前了承を省く内容で検討している」【鳥取も強制力は無かった・・・!】に関連しています。

【滋賀】知事「卒原発の第一歩」 環境相発言に歓迎の意向示す
(中日新聞)2012年1月7日
 細野豪志環境相が6日、運転開始から40年を経過した原子炉を原則廃炉にすると発表したことを受け、嘉田由紀子知事は「卒原発の第一歩だ」と述べ、原発立地県の隣県として歓迎する意向を示した。
 嘉田知事は、国の方針を評価した一方、「施設の安全性に併せて津波や活断層など立地条件を踏まえた対応を考える必要もある」と提言。「安心・安全・安定的なエネルギーを地域からつくりだしていきたい」と、自然エネルギーへの転換の決意を語った

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1月5日 【内容起こし】小出裕章氏:東電1991年の非常用電源浸水を公表、保安院26時間止まったERSSと廃炉にかかる年月と費用@たね蒔きジャーナル

※この記事は、12月31日~ この人たちに原発を任せていていいですか・・・?(ERSSの不具合記事です)に関連しています。

20120105 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章


【以下、お時間のない方のために内容を起こしています。ご参考まで】

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12月16日 『冷温停止状態』『廃炉』『除染』『水漏れ』・・・

※この記事は、
12月3日4日 東電:16日に『冷温停止』宣言も約45トンの汚染水漏れ【ベータ線放射性核種が10万~100万Bq/cm3!?】
10月28日 原子力委員会の専門部会:「燃料取り出しに10年、廃炉に30年、費用は1兆1500億円」【燃料の状態不明のままの試算】
12月14日 小出氏:政府の避難区域再編【20mSv以下はインフラ整備し順次解除!?】、滋賀県のSPEEDI使用要請を受け入れない文科省など@たねまきなどに関連しています。

冷温停止宣言:海外メディアは厳しい見方
毎日新聞 2011年12月16日 23時36分
 東京電力福島第1原発の原子炉が「冷温停止状態」になったと日本政府が宣言したことについて、国際原子力機関(IAEA)や米国などは評価する声明を発表した。その一方、海外メディアは「原発の安全が確保されたわけではない」などと宣言を疑問視し、日本の原発事故対応に厳しい目を向けた
 IAEAは16日、宣言を受け、事故収束に向けた工程表のステップ2を日本政府と東電が「計画通り年内に終えた」と評価した。
 来日中のナイズ米国務副長官(総務担当)も「復興へのステップの一つ。非常に喜ばしい」と歓迎し、次の課題となる周辺地域の除染に米国企業が参加を望んでいると述べた。
 これに対して、英BBC、米CNNが野田佳彦首相の会見を生中継するなど関心の高さを示した海外メディアでは、懐疑的な見方が主流となった

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10月28日 原子力委員会の専門部会:「燃料取り出しに10年、廃炉に30年、費用は1兆1500億円」【燃料の状態不明のままの試算】

※この記事は、
10月17日 北電社長:泊3号機のプルサーマル計画を凍結、静岡県知事:「原子力については勉強するしかない。科学を信じている」
10月11日 東海村村長:東海第二原発「立地条件不適切、老朽化も進み、廃炉すべきだ」
10月9日 東海原発:福島第一事故で廃炉の工程遅れの見通し【クリアランスと廃炉・・・】などに関連しています。

溶融燃料取り出し開始まで10年 原子力委専門部会
2011/10/27 17:45 【共同通信】
 東京電力福島第1原発の廃炉について、1~3号機の原子炉から溶け落ちた燃料の回収を始めるまでに10年程度かかるとの考え方を、国の原子力委員会の専門部会が27日までにまとめた。廃炉の完了までには数十年かかる見通し。
 28日の専門部会に諮り、12月に廃炉の工程に関する報告書をまとめる予定

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10月20日 福島県議会:全原発『廃炉』の請願を採択、佐藤知事「重く真剣に受け止める」

全原発「廃炉」の請願採択 福島県議会、立地道県で初
2011/10/20 21:19   【共同通信】
 東京電力福島第1原発事故を受け、福島県議会は20日の本会議で、県内にある第1、第2原発計10基全ての廃炉を求める請願を賛成多数で採択した。採択を受け、佐藤雄平知事は「(採択の意義は)本当に重い。第1、第2原発の再稼働はあり得ない」と述べた
 原発を抱える13道県の議会の中で、廃炉を求める請願が採択されたのは初めて。放射性物質による汚染に苦しむ地元議会の意思表示だけに、政府の政策決定などに影響を与えそうだ。
 採決では、出席した県議53人のうち、両原発を抱える双葉郡選出の1人を含む5人が採決直前に退席、残る48人が賛成。
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102001000778.html

【福島】議会が全原発「廃炉」請願採択 知事「真剣に受け止める」
河北新報社 2011年10月21日金曜日
 福島県議会は9月定例会最終日の20日、東京電力福島第1原発1~6号機(大熊町、双葉町)、第2原発1~4号機(富岡町、楢葉町)の全10基の廃炉を求める請願を採択した。原発の廃炉を要請する請願採択は全国初とみられる。続きを読む

10月11日 東海村村長:東海第二原発「立地条件不適切、老朽化も進み、廃炉すべきだ」

東海村長 東海第二原発を廃炉に
NHKニュース10月11日 16時58分  
茨城県東海村の村上達也村長は、細野原発事故担当大臣と会談し、運転再開の見通しが立っていない東海第二原子力発電所について、「周辺に100万人が住んでいるほか原子炉の老朽化も進んでいる」などとして、廃炉にすべきだという考えを伝えました

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10月9日 東海原発:福島第一事故で廃炉の工程遅れの見通し【クリアランスと廃炉・・・】

※この記事は、
9月19日 セメント協会:汚泥等のセメント原料利用について対応状況をご紹介・・・
9月1日 小出氏:新政権誕生、東電の廃炉工程表、環境省の汚染廃棄物処理(クリアランス)、福島の『中間貯蔵施設』@たねまきなどに関連しています。

福島第1原発:東海原発の廃炉遅れ 放射性廃棄物増加で
毎日新聞 2011年10月9日 10時19分(最終更新 10月9日 11時11分)
 東京電力福島第1原発事故の影響で、日本原子力発電東海原発(茨城県、出力16.6万キロワット)の廃炉工程がずれ込む見通しとなった。周辺の放射線量が上昇したため、想定を上回る放射性廃棄物が生じる恐れがあるためだ。原電は放射性廃棄物かどうかを測定・分別する作業を中断し、測定方法を見直しており、作業再開は年明け以降になる見通しだ

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9月21日 静岡県牧之原市議会:『浜岡原発永久停止』決議案を26日に本会議提出へ

※この記事は、9月20日 中部電力:12月に節電強力を要請へ・・・に関連しています。

静岡・牧ノ原市議会に「浜岡原発永久停止」決議案
朝日新聞社 2011年9月22日2時4分
 静岡県牧之原市議会は21日の全員協議会で、隣接する御前崎市にある中部電力浜岡原子力発電所について「確実な安全・安心が将来にわたって担保されないかぎり、永久停止にすべきだ」とする決議案を26日の本会議に提出することを賛成多数で決めた

 牧之原市では福島第一原発の事故後、自動車メーカーのスズキが浜岡原発から11キロの相良工場の一部機能の移転を検討中。同市が実施した市民意識調査では、浜岡原発の「停止」か「廃炉」を求める意見が6割を占めており、西原茂樹市長は「浜岡原発の是非について方向性を出して欲しい」と市議会に要請していた

 全員協議会では「国の福島原発の事故検証がまだなのに拙速だ」「歩調を合わせてきた御前崎市や菊川市、掛川市の周辺市との関係にひびが入る」といった反対意見もあったが、議員17人のうち、賛成12人、反対4人、欠席1人で、議案提出が決まった。(竹田和敏)
http://www.asahi.com/politics/update/0922/TKY201109210777.html

そうですか。
国民の声を反映させる政治なら、どうすべきかわかるはずです。

失礼します。
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9月15日 枝野経産相:福島第二も廃炉不可避「地元理解が得られるとは思わない」

※この記事は、9月15日 枝野経産相:東電を破綻させない理由@ロイターインタビューに関連しています。

経産相、福島第2も廃炉不可避 「地元理解は困難」
2011/09/15 21:27   【共同通信】
 枝野幸男経済産業相は15日、共同通信など報道各社とのインタビューで、東京電力福島第1原発事故に関連し、近隣にある福島第2原発についても「地元の理解が得られるとは思わない」と述べ、廃炉が不可避との認識を示した
 東電はこれまでに、第1原発1~4号機の廃炉を表明しているが、5、6号機と第2原発の1~4号機については廃炉の方針を明らかにしていない。枝野氏は官房長官時代に、5、6号機については廃炉になるとの認識を表明していた
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091501001036.html

普通に考えて、福島での原発は無理だと思うのが人だと思うのですが・・・。
それを言ってくれただけでも、良かったと思います。

枝野経産相、どうなんでしょうね・・・。

様子を見ます。

失礼します。
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9月4日 細野大臣:「原発の寿命はストレステストなど結果をもとに科学的に判断」「危険性は個々の発電所によって違う」【結局何も変えない?】

※この記事は、
8月22日 【CNIC動画追記】四国電力:愛媛県中村知事を訪問【伊方原発1号機の炉壁脆性検査を前倒しへ】
7月23日 井野東大名誉教授:玄海原発1号機の圧力容器の鋼材質に欠陥の可能性・・・
7月13日 後藤氏:ストレステストについて【ストレステスト・格納容器・緊急提言】@CNIC【その④】
7月13日 後藤氏:ストレステストについて【ストレステスト・格納容器・緊急提言】@CNIC【その①】
7月4日 小出氏:玄海原発と圧力容器の老朽化(ガラス化)@たねまきなどに関連しています。

原発「寿命」に基準検討 細野担当相
2011/09/04 21:11   【共同通信】
 細野豪志環境相兼原発事故担当相は4日、共同通信などのインタビューに応じ、野田佳彦首相が現在運転中の原発を廃炉にする際の前提に挙げた原発の寿命について「電力会社の経営を横目に延ばしてはならず、科学的に判断できる状況を作らなければならない」と述べ、定義や基準を設ける考えを明らかにした。廃炉には新設される原子力安全庁が大きく関わるとの見通しを示した。


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