※この記事は、6月21日【内容起こし】木村真三氏:「原発事故、住民は守られたのか、住民は守られるのか。-避難と帰還、安全確保を考える-」【その②】@エネシフジャパンの続きです。

<01:14:00頃~>

(川崎氏)
川崎氏 皆さん、飛び入り参加をしてしまいました。弁護士の川崎健一郎といいます。ほんとにありがとうございます。今日は勉強になりました。私は、福島の子供たちを守る法律家ネットワークという弁護士を中心とした団体の共同代表を務めているものです。
 今のお話を伺っていて、今日の統一テーマが「住民は守られたのか、住民は守られるのか」ということなんだと思うんですけど、まず「住民は守られたのか?」という点に関して言えば、今のお話からみても答えは明らかで、「守られていない」ということだったと思うんですね。その「守られていない」と、じゃあが今時計の針を1年半前に戻して、どうすれば良かったのかとなれば、「たら、れば」ですけど考えてしまうんですけれども、私は法律家ですので、医学的な、或いは科学的なことに関して立ち入ったコメントは控えたいと思うんですが、しかしその公衆の被ばく限度量というのが空間放射線量で1ミリシーベルトということを基準にされていた。或いは少なくとも放射線管理手帳というものが3か月で1.3、年間5ミリシーベルトというところで、それを越える被曝をする人には放射線管理手帳を与えて、被曝というのを管理していたという3.11前の基準ということを考えれば、そのどちらかの基準に従って、一旦やはり震災直後に例えどれだけの社会的コストを払ったとしても、自主的な避難というのは実施されるべきだったのではないかというふうには思います。

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