※この記事は、
12月13日 【動画あり】エネルギー・環境会議 コスト等検証委:原発8.9円、風力8.8円、太陽光12円など試算結果を公表
10月21日 【関連動画あり】福井県:原発停止中も核燃料税を課税の県条例(12%→17%へ)、総務省も同意

10月5日 会計検査院:「電源立地地域対策交付金」に657億円の不要な積み立てを指摘
9月23日 【電力各社電気料金追記あり】立命館大・大島堅一氏の原発コストについての指摘をご紹介【原発コストが一番高い!】
9月5日 福島浪江町:電源立地等初期対策交付金を辞退へ【東北電力の浪江小高原原発への意思表示】などに関連しています。

原発自治体に寄付1600億円超
NHKニュース 2月6日 18時0分
原子力発電所のある自治体に電力会社が提供した寄付金の総額は、これまでに1600億円以上に上っていることが、各自治体への取材や情報公開請求で分かりました
この寄付金は、発電事業に必要な費用として電気料金に組み入れられてきましたが、電気料金制度について議論してきた経済産業省の有識者会議は、「これまでのように費用として認めるべきではない」と指摘しています。
原発のある自治体には、国からの交付金や核燃料税などの税金、それに電力会社からの寄付金が、原発の建設や稼働に伴って入ってきますが、このうち寄付金については、公開の義務がないため、実態がよく分からないと指摘されています

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