※この記事は、1月12日 東電:副社長が実質国有化の検討発言、株主:対経営陣5兆5000億円訴訟へに関連しています。

東電、実質国有化の期間10年 賠償へ利益の半分充当
2012/01/21 02:00   【共同通信】
 東電と原子力損害賠償支援機構が3月に策定する「総合特別事業計画」の原案が20日、明らかになった。実質国有化を2022年までの10年間とし、株式上場は原則として維持する。政府は公的資金1兆円を投入し、夏にも機構を通じて議決権のある東電株の3分の2以上を取得。東電は電気料金の値上げや柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働で収益を改善し、14年3月期に純損益の赤字脱却を目指す続きを読む