※この記事は、
9月12日 枝野経産大臣の会見【枝野大臣の考え方・・・】
9月7日 政府・民主党:JT株に引き続き、INPEXやJAPEXなどの一部株売却検討へ
7月31日 戦略相:復興財源の臨時増税「基本的に所得税・法人税」とテレビで発言
7月27日 復興基本方針に宮城県の試算、考慮されず・・・
7月25日 政府:復興増税10.3兆円を臨時増税、期間は5年~10年以下などに関連しています。

所得増税は5~10年で調整 復興財源で政府税調
2011/09/14 20:04   【共同通信】
 政府税制調査会は14日、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税について、週内の提示を目指す複数案で所得税の増税期間は5~10年を軸とする方向で調整に入った。法人税増税は3年間とする方針。歴史的な円高に苦しむ企業の国際競争力維持や産業の空洞化防止に配慮。所得税の増税は、次の世代に負担を先送りしない期間内にとどめる。
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