※この記事は、
9月20日 東電・西沢社長:【リストラ策の概要】企業年金見直し、数千人規模の希望退職者募集、不動産売却など経営・財務調委員会で説明
9月21日 【起こしUP】民主党税制調査会会長代行中野議員に聞く【震災復興と増税】@たねまきに関連しています。

枝野氏、電力役員の高額報酬批判「公務員と横ならびに」
2011年9月26日19時52分
 枝野幸男経済産業相は26日、原子力損害賠償支援機構の開所式で、「現在の電力会社の構造であれば、公務員や、せめて独立行政法人と横ならびで役員の給料が決まって当たり前だ」と述べ、公益事業のはずの電力会社が役員に高額の報酬を払っていることを強く批判した。
 枝野氏は競争が全くなく、利益がほぼ確実に確保されるのに、役員報酬が民間企業に準じて決められているのは論理矛盾だ」と指摘。今後、東京電力に限らず、他の電力会社を含めた役員報酬制度の見直しにつなげる狙いがあるとみられる。
 機構の杉山武彦理事長も記者会見で、「基本的には私も同感。厳しさをもって臨むべきだ」と述べた。
http://www.asahi.com/politics/update/0926/TKY201109260454.html


東電への要求が一方的…米倉会長が経産相に反発
(2011年9月26日18時47分  読売新聞)
 経団連の米倉弘昌会長は26日の記者会見で、枝野経済産業相が東京電力の役員報酬を公務員並みに下げるべきだとした発言について、「政府は(自らの)責任を自覚すべきで、東電への要求が一方的すぎる」と述べ、反対する考えを示した

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