※この記事は、9月21日 【起こしUP】民主党税制調査会会長代行中野議員に聞く【震災復興と増税】@たねまきに関連しています。

民主税調、所得増税は13年から 復興財源で方針
2011/09/25 20:32   【共同通信】
 民主党税制調査会(藤井裕久会長)が東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税で、所得税の増税を2013年1月から10年間とする方向で調整に入ったことが25日、分かった。政府税調の案は早ければ12年1月からの実施も想定していたが、早期実施は景気に悪影響を及ぼすとの慎重論に配慮し、1年先送りする
 法人税は増税を先送りせず、政府方針通り12年度から3年とする方向。復興増税について、政府、民主党は所得税、法人税、個人住民税に加えて、たばこ税と相続税を対象とすることで最終調整している。党税調は26日にも役員会の案として決め、意見集約を図る。
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092501000741.html

復興財源:前原政調会長「12年度からの増税こだわらぬ」
毎日新聞 2011年9月25日 18時56分(最終更新 9月25日 19時02分)
 民主党の前原誠司政調会長は25日のフジテレビの番組で、東日本大震災の復興財源を賄う増税について「機械的に来年度から増税するとは政府も与党も決めていない」と述べ、12年度からの増税にこだわらない考えを示した

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