ぼちぼちいこか。。。

「できない理由を探すより、できる方法を探そう」
毎日忙しく仕事に追われている方々のために、原発関連のニュース、重要な講演などの文字起こしや自分の考えをUPしています。
少しでもみなさんのお役に立てるよう頑張ります。みんなで一緒に考えて行動していきましょう! 

いつもご覧いただきありがとうございます。
「これは!」と思う記事がありましたら、ぜひ身近な方に広めていただきたくお願いいたします。

著名な識者の方のカテゴリを作りましたので、文字起こしなど幾分探しやすくなったかと思います。基本的に私がやった内容起こしは転載OKです。

多の方に届くように願っております。

国際原子力機関

12月15日 IAEAに未報告の濃縮ウラン計4トンあることが判明【2月に指摘、今日報道・・・。】

国内廃棄物に大量の核物質 未計量で濃縮ウラン4トン
2011/12/15 02:09   【共同通信】
 政府が国際原子力機関(IAEA)の保障措置(査察)の対象となっている全国の262施設を調査した結果、計量や報告をしていない濃縮ウランやプルトニウムなど核物質が廃棄物から大量に見つかったことが14日、分かった。政府は国際社会の批判を避けるためIAEAへの申告を急ぎ、水面下で協議を始めた。複数の政府高官が明らかにした
 中でも政府系研究所で高濃縮ウラン約2・8キロ、原子力燃料製造企業で約4トンの低濃縮ウランがそれぞれ未計量だったケースを重視して調べている。中部、北陸、中国の3電力会社などにも未計量とみられる核物質があり、確認を進めている。
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121401001888.html


政府、廃棄物から核物質認める IAEAへの報告漏れ
2011/12/15 14:08   【共同通信】
 藤村修官房長官は15日午前の記者会見で、国際原子力機関(IAEA)の査察対象施設の廃棄物から核物質が見つかり、IAEAへの報告漏れがあったことを認めた。今後、IAEA側に報告を急ぐ考えを示す一方、核物質の量などは言及しなかった。

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11月17日 小出氏:大波地区のお米の汚染、環境省:100Bq以下なら放射性廃棄物は安全、西日本の汚染と調理で防げる汚染は?など@たねまき

※この記事は、
11月16日 福島県大波地区のコメから630ベクレル検出【抜け穴だらけの検査体制】
11月15日 IAEA専門家T:放射性廃棄物や計画的避難区域などに関する最終報告書を政府に提出・・・【都会部の廃棄物は放射線量低い!?】

11月14日 USRA研究T「北海道・岐阜・中国・四国地方にも汚染の可能性」、名古屋大研究T「全体的に西日本の汚染は少ない」
10月18日 お米の暫定基準値:郡山市・二本松市の取り組み【500Bq/kgの意味】
10月11日‐13日 千葉県のシイタケ、福島の米、埼玉のお茶の汚染状況と震災倒産373【帝国DBは少なくとも2500社の倒産と分析】・・・
8月25日【動画あり】肉牛出荷停止解除、会津の早場米は不検出、問われる日本の食の基準【パブリックコメント締め切り間近】などに関連しています。

どうぞ・・・。

20111117 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
http://www.youtube.com/user/tacc77#p/a/u/0/_LN5rZEouNE

【以下、お時間のない方のために内容を起こしています。ご参考まで】

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11月15日 IAEA専門家T:放射性廃棄物や計画的避難区域などに関する最終報告書を政府に提出・・・【都会部の廃棄物は放射線量低い!?】

※この記事は、
10月14日 【除染】IAEA専門家T:環境相に報告書提出「最終処分場の確保必要」一方で「過度に慎重になる必要なし」「年間1mSv以上の除染基準、非常に野心的だが問題ない」
10月11日 IAEA:除染による放射性廃棄物「十分手厚く行われていた」「除染の実証実験は非常に有益な取り組み」
10月9日 IAEA除染チームが福島入り・・・
9月18日 WHO:原発の人体影響を担当した放射線健康局を09年に廃止していた【WHOとIAEAの力関係】@毎日新聞
9月18日 日本経済新聞【社説】:「IAEA行動計画を見る限り、力不足は否めない」
9月14日 国連:「想定が甘すぎた」と指摘、IAEAは放射線観測システム構築を提言・・・。
9月12日 政府・原子力災害対策本部:IAEAに追加報告書提出・・・などに関連しています。

福島第1原発:IAEAチームが最終報告書を提出
 毎日新聞 2011年11月16日 0時39分
 東京電力福島第1原発事故で、日本の除染計画を支援するため10月に来日した国際原子力機関(IAEA)の専門家チームが15日、放射性廃棄物の最終処分施設の確保や、計画的避難区域の位置を示す標識の設置などの必要性を指摘する最終報告書を日本政府に提出した
 報告書は一方、都市部の放射性廃棄物の大部分は放射線量が非常に低く、中間貯蔵をしなくてもよい可能性があると指摘。既存の産業廃棄物処理施設の活用を促した。森林の除染で高い効果が期待できない場合は、より効果的な場所に力を注ぐべきだとした続きを読む

10月14日 【除染】IAEA専門家T:環境相に報告書提出「最終処分場の確保必要」一方で「過度に慎重になる必要なし」「年間1mSv以上の除染基準、非常に野心的だが問題ない」

※この記事は、10月11日 IAEA:除染による放射性廃棄物「十分手厚く行われていた」「除染の実証実験は非常に有益な取り組み」に関連しています。

「最終処分場所の確保を」 IAEAチームが中間報告
2011/10/14 22:33   【共同通信】
 東京電力福島第1原発事故で、日本政府の除染計画を支援するため来日した国際原子力機関(IAEA)の専門家チームは14日、放射性廃棄物の最終処分場所の確保や、計画的避難区域に表示設置などの必要性を指摘する中間報告書を政府に提出した。

 報告書は一方で「過度に慎重な対応は避けるべきだ」とし、都市部の放射線レベルが低い廃棄物は「中間貯蔵しなくてもよい可能性があり、産廃処理施設の活用が効率的」と指摘、また「森林などを必要以上に除染しても住民の被ばく量低下につながるわけではなく、効果の大きい場所に注力すべきだ」とした。
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101401000854.html

【原発】IAEA視察団「除染に慎重になり過ぎるな」
テレ朝ニュース(10/15 00:48)

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10月11日 IAEA:除染による放射性廃棄物「十分手厚く行われていた」「除染の実証実験は非常に有益な取り組み」

※この記事は、10月9日 IAEA除染チームが福島入り・・に関連しています。

清掃事業もお手上げ。“燃やせない”放射能汚染ゴミはどこに行く?

週プレNEWS 10月11日(火)12時40分配信

  福島第一原発事故により放射能に汚染されたゴミの処理問題が、東日本の各自治体で深刻化している。なかでも、放射線量が高いとされる千葉県の流山市は9月29日、同市を訪れた東京電力の担当者に、市の清掃工場内にたまり続ける汚染されたゴミの焼却灰への対策を求めた。
 流山市が保管している焼却灰は、すでに約400トン以上。10月末頃には保管できる限界量に達してしまうという。保管費用はどうするのか、最終的な処分はどうするのか。東電はいまだに具体的な回答を示していない。

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10月9日 IAEA除染チームが福島入り・・・

IAEA除染チームが福島入り 国の実証試験を視察
2011年10月9日21時33分
 国際原子力機関(IAEA)の専門家で構成する国際除染ミッションのチームが9日、福島県を訪れ、南相馬市で国が進める放射性物質を除染する実証試験の現場を視察した。チームは除染方法や成果を検討し、国に助言する

 スペイン原子力安全委員会のフアン・カルロス・レンティーホ放射線防護部長が率いる、放射線計測や除染、廃棄物管理の専門家ら12人。9月のIAEA年次総会で細野豪志原発相が「専門的な知見を得るため」としてミッションの受け入れを表明していた。

 森林の影響を調べるため国が試験を進める自然体験施設「ハートランドはらまち」を視察した。除染を委託された日本原子力研究開発機構の担当者が事前のモニタリング結果や今後の進め方を説明した。実験的に山林で落ち葉や腐葉土を取り除くと放射線量が毎時3.4マイクロシーベルトから同1.6に下がったという
http://www.asahi.com/national/update/1009/TKY201110090201.html

大きい線量のものほど、最初はその降下率は高いかもしれませんが、その後が問題だと理解しています。
偉い学者さんたちが、有効で実行可能な方法を持ち合わせていらっしゃればいいのですが・・・。

除染をするにしろ、必ず避難が第一優先です。
IAEA、言ってくれないでしょうか・・・。

失礼します。
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9月22日 IAEAで行動計画正式承認、野田総理の演説とこの国の政府

※この記事は、
9月21日 IAEA:2050年の世界の原発依存度予測を発表、EU諸国から行動計画の実効性に疑問の声
9月20日 【動画あり】野田首相のインタビュー@WSJをご紹介【野田首相の方針】
9月16日 野田首相:国連総会での一般討論演説の骨組み「震災復興と原発事故収束に取り組む」【「国際社会への公約」】・・・に関連しています。

IAEA、原子力安全向上の行動計画を正式承認
(2011年9月22日20時44分  読売新聞)
 【ウィーン=末続哲也】国際原子力機関(IAEA)加盟国は22日の年次総会で、東京電力福島第一原発事故を受け、IAEA理事会が先に採択した原子力安全向上のための「行動計画」を正式承認した。
 行動計画の優先的実施や、福島の事故の検証作業の重要性などをうたった「原子力安全に関する決議」も全会一致で採択した。

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9月21日 IAEA:2050年の世界の原発依存度予測を発表、EU諸国から行動計画の実効性に疑問の声

原発依存度、40年後半減も=IAEA予測
2011年9月21日17時6分[時事通信社]
  【ウィーン時事】国際原子力機関(IAEA)は20日、世界の総発電量に占める原発の割合が、2050年には現在の半分に減る可能性があるとの見通しを明らかにした。福島第1原発の事故でエネルギー政策を見直す動きが加速したため、昨年の予測を下方修正した。
 予測では、50年の原発の割合は最低で6.2%。最高でも10年時点と同じ13.5%にとどまる。昨年は、09年の13.8%から50年には7.1~17.0%になると予測していた。 
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201109210097.html


世界の発電、原発の割合半減も IAEAの将来予測
2011/09/21 08:42   【共同通信】

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9月18日 WHO:原発の人体影響を担当した放射線健康局を09年に廃止していた【WHOとIAEAの力関係】@毎日新聞

※この記事は、
9月18日 日本経済新聞【社説】:「IAEA行動計画を見る限り、力不足は否めない」
8月12日 食品安全委員会にパブリックコメントを送りました【生涯100mSvの件】に関連しています。

この記事は長いですが、非常に重要です。ECRR2010の中でも批判されていたので、Bochibochiも知っているつもりではいたのですが、より分かりやすく毎日新聞がまとめてくれています。
何もご存じなかった方には、ちょっとショックかもしれません・・・。

では、どうぞ。

お先に失礼します。

WHO:放射線健康被害の専門部局を廃止
2011年9月18日 2時30分 更新:9月18日 6時10分
 【ジュネーブ伊藤智永】国連専門機関の世界保健機関(WHO)が、2年前に放射線の健康被害に関する専門部局を廃止し、財政難を理由に今後も復活する予定がないことがわかった。WHOトップのマーガレット・チャン事務局長が5月、WHOによる東京電力福島第1原発事故後の健康被害調査などを求めた、欧州各国の非政府組織(NGO)約40団体の連絡団体「WHOの独立のために」代表らとの面会で認めた。
 
 ◇IAEA主導権 原発推進側の兼務に批判
 核による健康被害などの調査の主導権は1959年以降、WHOが国際原子力機関(IAEA)と締結した協定でIAEA側に移行されてきており、NGO側は「IAEAは(福島事故の後)各国に原発の推進と監視の分離を求めながら、自分は両方を兼務しており、矛盾がある」などと批判、現在の国際的な原子力監視体制の限界を指摘している。
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9月12日 政府・原子力災害対策本部:IAEAに追加報告書提出・・・

※この記事は、
9月6日 IAEA:「『自発的』調査団受け入れを」「10年ごと→定期的に」「賠償条約に参加する可能性を十分考慮」・・・
9月3日 細野大臣:ストレステストの判断「第三者的な専門家やIAEAの意見も」
8月18日 事故調検委:保安院、4月海洋放出の海外通報思いつかず、放水開始1h前にIAEAへメール・・・
8月15日 IAEA:10年ごとに10項目で各国規制当局の機能を評価へ
7月27日 IAEA天野氏:「世界的に原子力の利用は広がっていく」@国連軍縮会議
6月24日 IAEA閣僚級会合閉幕:「核の番人」に限界も・・・
6月19日 IAEA閣僚級会合:「緊急対応チーム」創設、津波に対する「有効な警戒システム」、「安全評価制度」
6月11日とうとう出てきた元IAEAの東電暴露インタビューに関連しています。

福島第1原発:政府がIAEAに追加報告書 総会で説明へ
毎日新聞 2011年9月12日 14時50分(最終更新 9月12日 15時07分)
 政府は11日、東京電力福島第1原発事故の追加報告書をまとめた。原子力安全庁(仮称)を設置して規制を強化することや、他原発を対象とした安全評価(ストレステスト)の内容などを盛り込んでいる。19日からウィーンで開かれる国際原子力機関(IAEA)総会で各国に説明する。

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9月6日 IAEA:「『自発的』調査団受け入れを」「10年ごと→定期的に」「賠償条約に参加する可能性を十分考慮」・・・

※この記事は、8月30日 IAEA:行動計画に原発被害の国際補償条約への加盟を検討するよう要請へに関連しています。

IAEA:原発調査は「任意」--行動計画案
毎日新聞 2011年9月6日 東京朝刊
 【ウィーン樋口直樹】国際原子力機関(IAEA、本部・ウィーン)は、東京電力福島第1原発事故を教訓に、原発を保有するすべての加盟国へ3年以内に調査団を送り、運転状況を評価する方針を固めた。5日、毎日新聞が入手したIAEAの検討資料などから明らかになった。IAEAは一両日中にも、こうした内容を盛り込んだ原発安全強化に関する「行動計画」の最終案を加盟国へ配布する。ただ、派遣は加盟国の「自発的な」受け入れが前提で、強制力を持たないIAEAの限界も示している
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8月30日 IAEA:行動計画に原発被害の国際補償条約への加盟を検討するよう要請へ

※この記事は、8月24日 IAEA:原発新規導入国に立地・設計の安全検査を導入へ【保有国にも3年以内に調査Tを受け入れ要請】に関連しています。


原発被害の補償条約加盟を IAEAの行動計画案
2011/08/30 23:08   【共同通信】
 【ウィーン共同】国際原子力機関(IAEA)が福島第1原発事故を受け、原発事故の国際的な補償条約への加盟を検討するよう各国に求めていることが30日、分かった原発事故の補償に関する主な国際条約は三つあるが、いずれも加盟国が少なく、世界規模の補償体制確立が課題となっている。IAEAがまとめる原発安全の行動計画案に新たに盛り込まれた

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