路線価調整率公表 「土地売れなくなる」 集団移転に懸念
河北新聞社 2011年11月02日水曜日
 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の東北3県では、路線価が地域によってゼロや8割減となる調整率が示された。仙台国税局は税負担の軽減が狙いと強調するが、「そのまま地価に反映されたら、土地が売れない」「集団移転の土地買い上げにどんな影響があるのか」。被災地に戸惑いや不安の声が広がった。

 経済活動の縮小を理由に8割減となった宮城県女川町。自宅が津波で流された不動産業の男性(72)は「評価が低くなれば、土地が売れなくなる。安全な高台への移転を希望していても、『売れないなら残るしかない』という住民が出てきかねない」と心配する。
 集団移転が検討されている地域では、国などによる土地の買い上げ価格への影響が関心事だ。

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