ぼちぼちいこか。。。

「できない理由を探すより、できる方法を探そう」
毎日忙しく仕事に追われている方々のために、原発関連のニュース、重要な講演などの文字起こしや自分の考えをUPしています。
少しでもみなさんのお役に立てるよう頑張ります。みんなで一緒に考えて行動していきましょう! 

いつもご覧いただきありがとうございます。
「これは!」と思う記事がありましたら、ぜひ身近な方に広めていただきたくお願いいたします。

著名な識者の方のカテゴリを作りましたので、文字起こしなど幾分探しやすくなったかと思います。基本的に私がやった内容起こしは転載OKです。

多の方に届くように願っております。

原子力損害賠償支援機構

3月1日 東京電力:4部門社内分社化、経費削減3兆円、電力各社:原発賠償機構負担金総額1630億円

東電、4部門を社内分社化 収支改善狙う
共同通信(2012年3月 1日)
 東京電力と原子力損害賠償支援機構が、事業の効率を高めるため、東電の社内組織の一部を分社化し独立採算で運営させる「カンパニー制」を2013年にも導入する方針を固めたことが1日、分かった。「火力発電・燃料調達」「送配電」「小売り」、経営戦略や人事などを担う「コーポレート」の4カンパニーを設ける方向だ。

 火力発電と燃料調達の事業を一体運営することで、収支改善の鍵を握る燃料費の削減を進めることなどが狙い。3月中に策定する総合特別事業計画に盛り込む。

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1月26日 東電・原子力損賠支援機構:2021年までの廃炉過程資金で1兆円の公的資金を申請へ

※この記事は、
1月25日 柏崎刈羽5号機が定期点検へ【残り4基】と、六ヶ所村の再処理工場・・・【核のゴミと核燃サイクル】
1月24日 【内容起こし】第9回 総合資源エネルギー調​査会~基本問題委員会~【その①】『ここでエネルギー政策のベースが決まる!』
1月23日 第2回政府・東京電力中長期対策会議について【毎時7000万ベクレル放出継続中】
1月21日 東電・原子力損賠支援機構:実質国有化計画の原案【公的基金は1兆円、柏崎刈羽の再起動で収益改善!?】に関連しています。

原発の核燃料取り出しに1兆円 東電、廃炉へ資金計画
2012/01/26 19:14   【共同通信】
 東京電力と原子力損害賠償支援機構が、福島第1原発の廃炉工程のうち、原子炉から溶けた核燃料の取り出しを始める2021年度までだけで総額1兆円超を投じる資金計画を策定したことが26日、分かった。廃炉費用が経営を圧迫し続けることが確実となり、東電は経営破綻を避けるため政府に公的資金1兆円の資本注入を申請する方向で最終調整に入った続きを読む

1月21日 東電・原子力損賠支援機構:実質国有化計画の原案【公的基金は1兆円、柏崎刈羽の再起動で収益改善!?】

※この記事は、1月12日 東電:副社長が実質国有化の検討発言、株主:対経営陣5兆5000億円訴訟へに関連しています。

東電、実質国有化の期間10年 賠償へ利益の半分充当
2012/01/21 02:00   【共同通信】
 東電と原子力損害賠償支援機構が3月に策定する「総合特別事業計画」の原案が20日、明らかになった。実質国有化を2022年までの10年間とし、株式上場は原則として維持する。政府は公的資金1兆円を投入し、夏にも機構を通じて議決権のある東電株の3分の2以上を取得。東電は電気料金の値上げや柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働で収益を改善し、14年3月期に純損益の赤字脱却を目指す続きを読む

12月23~27日 東電の資金繰り、2回目の賠償資金支援要請。

※この記事は、
12月9日 東電:賠償のために「アクションプラン」発表【10年間で経費削減2兆6500億円も、2011年度と大差なし】
11月15日 東電:国から5587億円の資金支援を受けたと発表【原損賠支援機構9000億円のうちの一部】
10月28日 東電:さらに支援機構に9000億円要請、終身年金3割カット・・・【原子力損賠支援機構に返済の義務なし!?】などに関連しています。

東電、年内に追加支援要請へ 賠償額増大で
2011/12/23 19:11   【共同通信】
 東京電力は23日、原子力損害賠償支援機構に対し、年内にも追加の資金支援を要請する方針を固めた。東電は11月に支援機構から福島第1原発事故の賠償費用として約9千億円の支援を受けたが、合理的に見積もることができる賠償額がさらに増えたため、2回目の要請をする。
 追加の支援額は数千億円規模になる見通し。新たに認められた自主避難に関する賠償費用約2千億円に、政府が来週発表する避難区域の再編案で1~3年ほど先に帰還が認められる避難者への賠償額を加える。
 法律上、賠償に必要な費用は支援機構が立て替える仕組みになっており、東電が賠償額の増大によって債務超過に陥ることはない。
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122301001276.html

東電、2兆円返済先送りを要請 主力銀行に破綻回避で
2011/12/25 18:13   【共同通信】
 東京電力と原子力損害賠償支援機構が、福島第1原発事故直後に緊急融資を受けた約2兆円について、来春に期限が迫る返済を事実上先送りするよう三井住友銀行など主力取引銀行に要請したことが25日、分かった。融資残高を維持することで、福島第1原発1~4号機の廃炉費用負担などによる経営破綻を防ぐ。

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12月9日 東電:賠償のために「アクションプラン」発表【10年間で経費削減2兆6500億円も、2011年度と大差なし】

東電、経費削減2兆6488億円 発電設備売却は具体性なし
2011/12/09 20:53   【共同通信】
 東京電力は9日、福島第1原発事故の賠償費用の捻出に向け、経営改革を推進する工程表を発表した。人件費などの追加カットで、今後10年間の経費削減目標を2兆6488億円とし、緊急特別事業計画より1033億円上積みした。ただ、検討項目に挙げていた発電設備の売却は具体性を欠く内容となった
 設備効率化の一環として、電力会社に電力を卸している独立系発電事業者(IPP)などの他社電源を積極的に活用する方針を明記した。
 設備投資を減らすため、火力発電設備は建設中の場合を除いて新規着工を見送る。既存設備は売却に向けた検討に入るとしたが、対象や時期は明確にしていない。
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120901002263.html


東電、コスト削減1033億円上積み 賠償資金捻出へ行動プラン
Sankei Biz 2011.12.10 05:00
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 東京電力は9日、福島第1原発事故の賠償資金捻出に向け、経営改革の工程などをまとめた「アクションプラン」を発表した。修繕費や人件費の削減を追加し、今後10年間でのコスト削減目標額を2兆6488億円に設定。原子力損害賠償支援機構とともに11月初めに策定した緊急特別事業計画より1033億円上積みした

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11月18日 【関連動画・起こしあり】経営改革委:原発被害者の早期救済に向けて初会合!?「経営の合理化を」【一方でボーナスは支給の予定】

※この記事は、
10月28日 東電:さらに支援機構に9000億円要請、終身年金3割カット・・・【原子力損賠支援機構に返済の義務なし!?】
10月3日 経営・財務調査委:東電に対し、今後10年間のコスト削減を当初より倍増、総括原価方式の問題を指摘
9月29日 経営・財務調査委員会:東電の原価見積り過去10年で6186億円過大だと指摘【主な要因は修繕費】
9月28日 【関連動画あり】経営・財務調査委員会:人員14%(7400人)削減、経営責任の明確化を求める方針へ
9月20日 東電・西沢社長:【リストラ策の概要】企業年金見直し、数千人規模の希望退職者募集、不動産売却など経営・財務調委員会で説明などに関連しています。

東京電力:「経営合理化徹底を」…経営改革委が初会合
毎日新聞 2011年11月18日 22時15分(最終更新 11月19日 0時48分)
 東京電力と原子力損害賠償支援機構の首脳でつくる「経営改革委員会」は18日、東電本店で、福島第1原発事故の被害者の早期救済に向け初会合を開いた。来春をめどに策定する予定の「総合特別事業計画」に向け、東電と支援機構が協力して、「緊急特別事業計画」で掲げた経営合理化をさらに徹底させることでも一致。東電の将来の経営のあり方についても協議の対象とする続きを読む

11月15日 東電:国から5587億円の資金支援を受けたと発表【原損賠支援機構9000億円のうちの一部】

※この記事は、11月4日 東電株主:歴代役員60名を相手に1兆円超の賠償請求へ、東電:政府の1兆円支援も、6千億円以上の最終赤字
11月2日 政府:東電賠償の1兆円支援を4日にも認定へ、保安院:東電から保安検査官の装備を無償で提供させていた・・・【完全な癒着】
10月28日 東電:さらに支援機構に9000億円要請、終身年金3割カット・・・【原子力損賠支援機構に返済の義務なし!?】に関連しています。

福島第1原発:東京電力に初の公的資金 国が5587億円
毎日新聞 2011年11月15日 19時39分(最終更新 11月15日 21時46分)
 東京電力は15日、福島第1原発事故の損害賠償で、年末までに必要となる資金として、国から5587億円の支援を受けたと発表した。緊急特別事業計画に基づく初の公的資金による支援となる。
 東電と原子力損害賠償支援機構が策定した事業計画に盛り込まれた約9000億円の支援策の一環。これまでの賠償実績と年末までの賠償見積額から算定して東電が申請し、国が機構を通じて払い込んだ。東電は国に原子力損害賠償法に基づく補償金1200億円も要請しており、今後払い込まれる
 東電の賠償金の支払いは11日時点で仮払いが約1350億円、10月から始まった本賠償が約210億円の計1560億円。請求書類が分かりづらいことから想定より低調に推移しており、東電や国は被害者の請求相談に乗るなどし、賠償を加速させたい考えだ。【立山清也】
http://www.mainichi.jp/select/jiken/news/20111116k0000m040042000c.html

この資金がすべて被災者の方々の賠償のために使われたという報告、必ずしてほしいと思います。

失礼します。
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10月13日 原子力損賠支援機構:東電事業計画を2段階に【国からの資金援助=税金投入】

※この記事は、
10月2日 【要旨追記】東電社内事故調査:『言い訳中間報告案』の概要
9月28日 【関連動画あり】経営・財務調査委員会:人員14%(7400人)削減、経営責任の明確化を求める方針へなどに関連しています。

東電事業計画2段階 11月と来春
東京新聞 2011年10月14日 朝刊
 東京電力福島第一原発事故の損害賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構」は13日、意思決定を担う運営委員会を開き、国から資金支援を受けるために東電と共同で策定する特別事業計画を、11月上旬と来年春の二段階に分けて作成することを決めた
 11月上旬までに作る「緊急特別事業計画」(仮称)には、すでに確定した賠償金支払いに対する資金支援や、本年度中に実現可能な東電のリストラ策などを盛り込む。来春をめどにした「総合特別事業計画」(仮称)は、続きを読む

9月15日 資源エネ庁宛て電気事業会計規則等の一部を改正する省令(案)に対するパブリックコメントを出しました。

※この記事は、
9月15日 枝野経産相:東電を破綻させない理由@ロイターインタビュー
9月6日 経営・財務調査委:東電料金高めに設定【総括原価方式の破綻】
9月6日 原子力損害賠償支援機構:各社の出資額が判明【国も70億円出資】
8月31日 東電原発事故賠償基準について、毎日新聞をご紹介
8月30日 東電:中間指針に基づいて賠償の詳細を発表【東電の体力は・・・?】
8月14日 文科省:原発事故賠償の中間指針パンフレットと学校に配られる放射線副読本などに関連しています。

このパブリックコメントが募集されているのを知ったのは、飯田哲也さんのツイートをどなたかがリツイートされていたからです。
募集されていることすら知りませんでした。続きを読む

9月6日 原子力損害賠償支援機構:各社の出資額が判明【国も70億円出資】

※この記事は、8月31日 東電原発事故賠償基準について、毎日新聞をご紹介6月11日原子力損害賠償支援機構の設立へに関連しています。

原子力賠償支援機構、東電は24億円出資
(2011年9月7日03時03分  読売新聞)
 週内にも設立される原子力損害賠償支援機構への電力各社の出資額が6日明らかになった。
 原子力発電所を持たない沖縄電力を除く9電力会社と、日本原子力発電、電源開発、日本原燃の計12社が合計70億円を出資する。国も70億円を出資する官民折半で設立する。
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