ぼちぼちいこか。。。

「できない理由を探すより、できる方法を探そう」
毎日忙しく仕事に追われている方々のために、原発関連のニュース、重要な講演などの文字起こしや自分の考えをUPしています。
少しでもみなさんのお役に立てるよう頑張ります。みんなで一緒に考えて行動していきましょう! 

いつもご覧いただきありがとうございます。
「これは!」と思う記事がありましたら、ぜひ身近な方に広めていただきたくお願いいたします。

著名な識者の方のカテゴリを作りましたので、文字起こしなど幾分探しやすくなったかと思います。基本的に私がやった内容起こしは転載OKです。

多の方に届くように願っております。

原子力安全委員会

2月29日 原子力安全委:耐震設計審査指針改定へ【津波想定し安全対策を義務付け】

※この記事は、
2月15日【内容起こし】第4回国会事故調、斑目氏の発言部分「『SPEEDIが生きてたらば、もうちょっとうまく避難できた』というのは、全くの誤解」【前半】に関連しています。

安全委、原発ごとに最大津波対策 指針改定へ
共同通信(2012年2月29日)
 地震や津波に耐えられるよう原発を設計することを定めた耐震設計審査指針について、原子力安全委員会の作業部会は29日、原発ごとに想定される最大規模の「基準津波」を設定し、そうした津波が来ても安全を保つことを義務付ける改定案を最終決定した。
 安全委が了承後、4月発足予定の原子力規制庁に引き継ぐ。指針の名称は「地震・津波審査指針」に変更する。

 東京電力福島第1原発事故では、津波が敷地に浸水し電源が使えなくなったことが大事故につながり、指針を見直した。

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2月21日 国の対策本部:3月末の甲状腺検査、35mSv評価の追検査を実施せず【「機械が重い」「移動が大変」「差別の恐れ」・・・】

※この記事は、
8月13日 福島県:3月下旬の検査で1149人中約半数からヨウ素検出、南相馬市のセシウム検査【内部被曝の意味】
2月20日【内容起こし】小出裕章氏:ドイツの脱原発政策「この冬フランスに電力を売っていた」、健康管理調査で23mSvの被曝を推計も山下氏「ただちに影響のある数値ではない」@たね蒔きJに関連しています。

甲状腺内部被ばく:国が安全委の追加検査要請拒否
毎日新聞 2012年2月21日 15時00分(最終更新 2月21日 15時52分)
 国の原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)が東京電力福島第1原発事故直後に実施した子供の甲状腺の内部被ばく検査で、基準値以下だが線量が高かった子供について内閣府原子力安全委員会からより精密な追加検査を求められながら、「地域社会に不安を与える」などの理由で実施に応じなかったことが分かった。専門家は「甲状腺被ばくの実態解明につながるデータが失われてしまった」と国の対応を問題視している。

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2月7日 原子力安全委:ヨウ素剤を家庭へ配布を提言、40歳以上も服用対象に・・・

※この記事は、
1月25日 福島県:18歳以下36万人甲状腺検査、先行結果で26人に良性のしこり・・・
1月12日 【内容起こし】小出裕章氏:原子力安全委の5㎞ヨウ素剤配布、韓国ウォルソン原発のトラブル、仏原発周辺の子供達:白血病発病率が2倍、保安院:ERSS不備はメモリー不足@たね蒔きJ
1月4日 【更に動画追記あり】原子力安全委:ヨウ素剤服用指示にSPEEDIを使わないことを決定【今後は放射線量や原子炉の水位データの利用!?いい加減にしなさい!!】などに関連いしています。

ヨウ素剤、家庭に事前配布を 原子力安全委が提言
2012/02/07 19:56 【共同通信】
 東電福島第1原発事故を受け、被ばく対策の見直しを進める原子力安全委員会の分科会は7日、甲状腺がんを避けるための安定ヨウ素剤を原発周辺の家庭に事前に配布するべきだとする提言をまとめた。深刻な被害の恐れがある原発から半径5キロ圏内を中心に、30キロまでの地域も事前配布の対象とし、やや離れた50キロまでの地域も検討の余地があるとした

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1月30日 原子力安全委:津波到達予測時も原発停止の規定へ、保安院:伊方原発3号機の内部告発を4年半も放置【佐藤栄佐久元知事から学ぶ】

※この記事は、
1月25日 【内容起こし】日隅一雄氏:世界と日本の仕組みの違いと主権者が主権を行使するために@CNIC【前半】に関連しています。

安全委、津波襲来時も原発停止へ 観測網整備も推奨
2012/01/30 20:59   【共同通信】
 原子力安全委員会は30日までに、地震の揺れは強くなくても大きな津波が原発に襲来する可能性がある場合は、原発を停止するよう電力会社に求める方針を固めた原発は一定以上の揺れで自動停止する仕組みになっているが、津波には明確な規定がなかった
 安全委事務局は、電力会社が自ら地震と津波の検知システムを整備し観測体制を構築することを推奨するとの案を30日の会合で提示。一定規模の津波を早期に把握した場合は、手動で原子炉を止めるなどの措置を求める方向で検討している。

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1月12日 【内容起こし】小出裕章氏:原子力安全委の5㎞ヨウ素剤配布、韓国ウォルソン原発のトラブル、仏原発周辺の子供達:白血病発病率が2倍、保安院:ERSS不備はメモリー不足@たね蒔きJ

※この記事は、
12月24日 韓国:新規原発建設に向けての動き
1月4日 【更に動画追記あり】原子力安全委:ヨウ素剤服用指示にSPEEDIを使わないことを決定【今後は放射線量や原子炉の水位データの利用!?いい加減にしなさい!!】
12月31日~ この人たちに原発を任せていていいですか・・・?などに関連しています。

私個人の考えでは、ヨウ素剤をあらかじめ各家庭に配っておくことは賛成します。
ただ、今のままの体制の国の指示でどうこうしようとは思いません。唯一防げる放射性ヨウ素の甲状腺被曝について、自分自身で飲むか飲まないか、子供に飲ませるかどうかを判断する権利をいただきたいと思います。
今回のように配られなかったり、配られたとしても指示が出せなかったりするような、しかも今後はSPEEDIは使わないと言っているような方々にお任せしたくない・・・。

どうぞ。

20120112 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章


【以下、お時間のない方のために内容を起こしています。ご参考まで】

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12月31日~ この人たちに原発を任せていていいですか・・・?

原発データ表示26時間作動せず 原子力安全・保安院公表せず 
2011/12/31 19:38   【共同通信】
 経済産業省原子力安全・保安院は31日、原発事故対策を想定して全国の原発の原子炉格納容器圧力や温度などの運転データを集めて表示する緊急時対策支援システム(ERSS)が30日昼から26時間にわたって正常に作動しないトラブルがあったと発表した。
 実際に事故は起きていなかったが、万一の際の国の対応が遅れる可能性もあった。保安院は電話やファクスなどで各電力会社からの情報入手が可能と説明。1日以上もトラブルを公表していなかった。
 保安院によると、30日午後0時半ごろ、原発の運転データがモニターに表示されないことが判明。表示システムへの入力に問題が見つかった。
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011123101001415.html


安全委員長らに原子力業界が寄付 310万~400万円
2012/01/02 16:59   【共同通信】
 原発の設置許可申請などについて、安全審査のダブルチェックとして2次審査を担当する原子力安全委員会の5人の委員のうち、班目春樹委員長と代谷誠治委員が、就任前の3~4年間に、原子力関連企業や業界団体から310万~400万円の寄付を受けていたことが2日、分かった。

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11月28日 原子力安全委:代替電源の設置義務化を審査指針へ

原発、代替電源の設置義務化へ 審査指針で安全委
2011/11/28 18:47   【共同通信】
 原発の安全設計審査指針の見直しを進める原子力安全委員会(班目春樹委員長)の小委員会は28日、長時間にわたり電力供給が途絶えて大規模な事故につながるのを防ぐため、従来のものを代替できる電源の設置を各原発に義務付ける報告書案を大筋でまとめた
 機能や設置条件などを詳しく定めた指針と合わせて、年内の取りまとめを目指す。
 原発にはこれまでも、送電線を経由する外部電源と非常用発電機の設置が義務付けられていた。だが東京電力福島第1原発事故ではどちらも使えなくなり、原子炉が冷却できずメルトダウン(炉心溶融)に至った。
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112801001578.html

今更なにを・・・。
対応、遅すぎますよ・・・。

失礼します。
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10月20-22日 原子力安全委のEPZ見直しの各地の反応と、京都・滋賀が原子力安全協定を関電と締結へ

※この記事は、
10月19日 滋賀県:原子力安全協定締結へ関電へ申し入れ、長浜市の取り組みと、EPZとUPZ
9月16日 京都府:関電と安全協定締結に向けて20日にも第1回協議を発表
9月16日 京都市防災対策総点検委員会の中間報告:「複合被害少ない」「汚染は琵琶湖の湖水で薄まる」に関連しています。

原発防災地域、30キロに拡大 安全委事務局が見直し案
2011/10/20 13:15   【共同通信】
 原子力安全委員会(班目春樹委員長)の事務局は20日、原発事故に備えて防災対策を重点的にとる地域として、従来指針で「EPZ」の呼称で示していた原発から半径8~10キロ圏の範囲を半径約30キロ圏に拡大するなど、原発からの距離によって3区域に分ける見直し案を作業部会に提示した。
 原発から半径約5キロ圏を目安に、事故後に直ちに避難する区域を新設。約50キロ圏をあらかじめ対策をとる区域とした
 東電福島第1原発事故では、現行指針を大きく超える地域が避難対象になるなど、防災対策の不備が指摘された。見直しが決まれば対象範囲は大幅に広がり、対策実施が急務になりそうだ。
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102001000285.html

【福島】UPZ、新たに8市町村対象 原子力委員会が防災域見直し案
福島民報(2011/10/21 09:28)

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10月7日 政府:原子力安全委からのヨウ素剤服用助言、「対策本部に届かなかった」と答弁書を決定

ヨウ素剤服用の助言、政府対策本部に届かず 政府が答弁書で認める
産経ニュース 2011.10.7 19:06
 政府は7日の閣議で、原子力安全委員会が東京電力福島第1原発事故の発生3日後の3月14日、体内被曝(ひばく)をした場合に健康被害を防ぐ効果がある安定ヨウ素剤を住民に服用させるべきとする助言をしながら、菅直人首相(当時)が本部長を務める政府の原子力災害対策本部に届いていなかったとする答弁書を決定した。公明党の浜田昌良参院議員の質問主意書に答えた。
 原子力安全委は同月13日、一定の被曝線量を超える住民に安定ヨウ素剤を服用させるよう求めるコメントを発表。翌14日に対策本部事務局にも助言を行った。しかし答弁書は、同事務局で「受けた記録が確認されていない」とした。
 結局、原子力安全委の助言をもとに政府の原子力災害現地対策本部長が16日、福島県や関係市町村に住民への安定ヨウ素剤の投与を要請したが、コメントから3日後、助言から2日後にずれ込んだ。
 答弁書は、安定ヨウ素剤が配布された福島県のいわき市など6市町村のうち、同市、富岡町では配布者数を、楢葉、双葉両町、川内村では配布者数と配布日時をそれぞれ「把握していない」とした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111007/plc11100719090008-n1.htm

この記事を見たご両親は何とおっしゃるでしょう。
お子さんのことを守れなかったことを一生背負っていくのです。

あまりにも、あまりにも惨い・・・。

未だに起こってしまったこととして受け止めることができません・・・。

・・・失礼します。
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10月5日 文科省:セシウムの福島原発沖の測定精度を向上調査の結果

※この記事は、
9月16日 東電:2号機取水口付近でセシウム不検出、2・3号機で注水量増加→「冷温停止」へ・・・。
9月14日 気象研究所・中央電力研究所:5月までの海洋放出セシウム137の総量、1万3500テラBqと試算【世界に広がる海洋汚染】
9月12日 文科省:福島原発周辺海域の放射性物質調査の精度を向上へ・・・に関連しています。

セシウム汚染:09年の58倍検出 福島原発沖の海水
毎日新聞 2011年10月5日 21時13分(最終更新 10月6日 0時37分)
 文部科学省は5日、宮城県から千葉県にかけた東京電力福島第1原発沖の11地点の海水に含まれる放射性物質について、精度を向上させた調査の結果を発表した。セシウム137は原発から東へ約180キロ地点の1リットル当たり0.11ベクレルが最高で、09年に原発の約25キロ沖で検出された最高値の約58倍だった。
 従来はセシウムの検出限界値が同6~9ベクレルと高く、大半の海域で「不検出」の結果しか出なくなり、原子力安全委員会が精度を向上するよう指摘していた。8月下旬に採取した今回は、セシウム137が同0.0012~0.11ベクレル。セシウム134も原発から東へ約180キロ地点の同0.079ベクレルが最も高く、千葉県沖の2地点は「不検出」だった。【木村健二】
http://mainichi.jp/select/science/news/20111006k0000m040086000c.html

海洋汚染については、計測する装置の精度について、指摘があったりしていました。
それにしても、なぜこんなに後手後手なのでしょう。
全くもって、現状把握をしようとする気があるのでしょうか・・・?

失礼します。
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10月5日 原子力安全委小委員会:「全電源喪失対応のため、代替電源設置を義務付け」へ【遅い!!】

原発の代替電源設置、義務化へ 安全委が指針見直し
2011/10/05 16:21   【共同通信】
 原発の安全設計審査指針の見直しを進める原子力安全委員会(班目春樹委員長)の小委員会は5日、東京電力福島第1原発事故を深刻化させる原因となった全電源喪失に対応するため、代替の電源を原発に設置するよう指針に盛り込み、義務付ける方針を決めた

 現在の指針でも送電線を経由して受電する外部電源のほかに非常用発電機の設置を義務付けているが、第1原発事故では地震で外部電源が途切れ、非常用発電機も水に漬かって使えず、原子炉が冷却できなくなり炉心溶融につながった

 安全委事務局によると、代替電源としては電源車やガスタービンが考えられるという
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100501000606.html

まだ言ってなかったんですか!?
びっくりしました。
なんでこんなに遅いんでしょう・・・?

遅すぎる・・・。

失礼します。
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9月12日 文科省:福島原発周辺海域の放射性物質調査の精度を向上へ・・・

※この記事は、
8月25日 国立環境研究所:3.11~3.30の間の放射性物質の放出量解析を発表・・・
8月24日 中国国家海洋局:29倍のストロンチウム、セシウム137が300倍検出などに関連しています。

福島第1原発:海の放射性物質調査 1万倍精度向上へ
毎日新聞 2011年9月12日 20時28分
 文部科学省は12日、東京電力福島第1原発事故後に実施している周辺海域での放射性物質濃度調査で、多くの地点で不検出の状態が続いているため、今後は検出限界値を下げて最大約1万倍まで精度を高めることを明らかにした。また試験的に7月末に採取した海水を高精度で調べたところ、原発から約30キロ東の地点でセシウム134(半減期2年)を1リットル当たり0.39ベクレル、同137(同30年)を0.51ベクレル検出した。この数値は事故前の200~400倍だが、飲料水で定めた国の暫定基準値の200分の1程度という。
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9月5日 原子力安全委:3月実施の子供たちの甲状腺検査結果「全体を把握することが目的」「誤差が大きい」「内部被曝を推計評価は乱暴すぎる」

※この記事は、
8月18日 小出氏:甲状腺被曝の評価、推定放出量2億Bq/h、避難準備区域の解除・除染@たねまき
8月17日 原子力対策本部:小児甲状腺被曝の説明会で『問題となるレベルではない』と説明【その根拠は?】
8月13日 福島県:3月下旬の検査で1149人中約半数からヨウ素検出、南相馬市のセシウム検査【内部被曝の意味】(←この記事のことだと思います)、
8月11日 原子力安全委:福島の子供の甲状腺検査結果をHP上から削除【4歳児が35msvの被曝・・・】
7月24日 福島県:10月以降子供36万人の甲状腺継続検査実施へ・・・
7月22日【削除される前に見てください】山本太郎氏が報告-福島の現実【その①】
7月4日5日 関係省庁:福島圏内全学校で線量連続測定と安全委員会:3月下旬で福島の子供45%が甲状腺被曝も精密検査不要・・・
7月2日 『福島の子供「問題ナシ」決め付けていいの?』と『子供に体調異変が始まっている』
6月1日緊急セミナー:国際専門家から見た子供の20msV問題
5月30日 東電:被曝限度オーバーの作業員、ヨウ素材服用せずなどに関連しています。

甲状腺被曝の子「健康リスク評価できぬ」 原子力安全委
朝日新聞社 2011年9月5日20時17分
 東京電力福島第一原発事故で周辺の子どもたちが甲状腺にどれぐらい被曝(ひばく)したのかを調べた政府の現地対策本部による検査結果について、原子力安全委員会は5日、個々の健康リスクは評価できないと結論づけた。その上で、長期的に子どもを追跡する県の健康調査の充実が重要だとした


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9月4日 四国電力:伊方原発1号機を定期検査で停止【今秋は再稼働問題が焦点のひとつ】

※この記事は、8月31日 四電:阿南火電3号機の定検延長し稼動へ【伊方原発1号機は9月4日にも定検で停止】に関連しています。

伊方原発1号機 検査で停止
NHKニュース 9月4日 8時23分  
愛媛県伊方町にある四国電力伊方原子力発電所1号機は、定期検査に入るため、4日午前2時すぎ、原子炉の運転を停止しました。この結果、全国の原発の80%が止まっていることになりますが、いずれも運転再開の見通しは立っていません。
四国電力は、伊方原発1号機で、3日夜からタービンに流す蒸気を減らすなど、出力を下げる作業を始め、4日午前2時すぎ、原子炉の運転を止めて、およそ3か月間の定期検査に入りました。伊方原発では、1号機の停止で、動いているのは3基のうち2号機だけとなり、四国電力は「3号機が運転を再開しない場合、暖房の需要が増える冬場の電力の供給は非常に厳しい」としています。現在、運転を長期間止めている、徳島県にある火力発電所を、再び運転させる検討を進めています

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9月3日 細野大臣:ストレステストの判断「第三者的な専門家やIAEAの意見も」

※この記事は、7月11日 3閣僚:ストレステストは保安院・と安全委員会の両機関が作成・チェックし、1次評価で再稼動の可否判断へに関連しています。

細野原発事故相:原発再稼働判断 第三者の意見も
毎日新聞 2011年9月3日 2時30分
 細野豪志環境・原発事故担当相は再稼働について「(ストレステストを)やりきった上で保安院に判断してもらう枠組みは維持すべきだ」と述べる一方、それだけでは安心できない国民世論があるとして、第三者的な専門家への意見聴取や国際原子力機関(IAEA)の意見なども踏まえて最終判断すべきだとの考えを示した。【大野友嘉子】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110903k0000m020181000c.html

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8月30日 保安院:福島原発・東海第2・東海再処理施設に新たに14箇所の活断層・・・

※この記事は、8月2日未明の駿河湾震源の地震は、東海地震とは別-1週間は震度4程度の余震に注意に関連しています。

活断層の可能性14カ所確認 保安院、原発周辺で
2011/08/30 21:03   【共同通信】
 経済産業省原子力安全・保安院は30日、東京電力福島第1、第2原発、日本原子力発電東海第2原発と日本原子力研究開発機構の東海再処理施設(ともに茨城県)周辺で、活動の可能性が否定できない断層など計14カ所を新たに確認したと発表した。

 東日本大震災を踏まえた保安院の指示を受け、各事業者が調査結果を報告した。いずれの断層なども、ずれた場合でも想定した最大の揺れの強さ(基準地震動)を下回り、各事業者は「耐震性に問題はない」としている

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8月29日 原子力安全委員会:過酷事故対策マニュアル整備を電力会社に義務付けへ【遅い!】

※この記事は、8月22日 泊原発3号機運転再開に関する各紙社説をご紹介-2号機は26日中に定期検査へ8月3日 原子力安全委:「30分間電源喪失しても安全」に根拠なし【炉心溶融の動画で検証】に関連しています。


原発の過酷事故対策を法制化へ 原子力安全委が方針
2011/08/29 19:33   【共同通信】
 東京電力福島第1原発事故を受け、原子力安全委員会は29日、地震や津波に伴う原子炉のメルトダウン(炉心溶融)など、過酷事故を想定した設計や発生時の運転マニュアル整備などを電力会社に法律で義務付ける方針を決めた

 過酷事故はこれまで「現実に起きるとは考えられない」として対策が電力会社任せになっていた。安全委は年内にも基本方針を示し、経済産業省原子力安全・保安院や新設される原子力安全庁に法制化を求める。
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011082901000862.html

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