ぼちぼちいこか。。。

「できない理由を探すより、できる方法を探そう」
毎日忙しく仕事に追われている方々のために、原発関連のニュース、重要な講演などの文字起こしや自分の考えをUPしています。
少しでもみなさんのお役に立てるよう頑張ります。みんなで一緒に考えて行動していきましょう! 

いつもご覧いただきありがとうございます。
「これは!」と思う記事がありましたら、ぜひ身近な方に広めていただきたくお願いいたします。

著名な識者の方のカテゴリを作りましたので、文字起こしなど幾分探しやすくなったかと思います。基本的に私がやった内容起こしは転載OKです。

多の方に届くように願っております。

原子力安全協定

4月2日 九州電力と福岡県・福岡市・糸島市が原子力安全協定締結【再稼働同意条項は盛り込まず】

九電、福岡県などと安全協定 立地自治体以外と初
共同通信(2012年4月 2日)
 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の事故に備え、福岡県と福岡市、同県糸島市は2日、緊急時の迅速な情報提供を求める「原子力安全協定」を九電と締結した。

 原発立地自治体以外との安全協定は、島根原発(松江市)をめぐって中国電力が鳥取県などと結んだ例があるが、九電では初めて。

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1月11日 滋賀県知事:原子力安全協定「あくまで立地県並みの内容を目指す」

※この記事は、1月5日 関電:滋賀・京都との原子力協定「事前了承を省く内容で検討している」【鳥取も強制力は無かった・・・!】の続報です。

【滋賀】原発立地県並み目標 安全協定内容で知事強調
中日新聞 2012年1月11日
 県や市町が福井県の原発事業者に求めている原子力安全協定について、嘉田由紀子知事は10日の定例会見で、あくまで原発立地県並みの内容での締結を目指すとする考えをあらためて強調した。
 嘉田知事は「住民の不安に応え、琵琶湖を抱える県としては関西全体に対する責任がある」と説明。福島第1原発事故や国による原子力災害への国の指針見直しに触れ「被害を受けるリスクは高い。過去の歴史的経過にこだわることなく、立地自治体並みを求めていく」と話した。
 県と長浜、高島両市は、福井県内の原発事業者と3月末までの締結を目指し、実務者レベルで協議を続けている。原発立地県の福井県は(1)施設の立ち入り調査(2)新規原発建設前の事前協議(3)新燃料などの輸送計画の事前連絡などが認められている。(梅田歳晴)
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20120111/CK2012011102000114.html

滋賀県知事、冷静に見ていらっしゃると思います。
目先のことや自分の地域のことだけではなく、これからの未来を考えていらっしゃると思います。

滋賀県民の方々は良い知事を選ばれていますね。

失礼します。
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1月5日 関電:滋賀・京都との原子力協定「事前了承を省く内容で検討している」【鳥取も強制力は無かった・・・!】

※この記事は、12月25日 【訂正とお詫び追記】鳥取県:中部電力と原子力安全協定を締結【EPZ圏外で初!!】に関連しています。

滋賀など安全協定「強制力なし」検討 関電、福井の原発で
産経ニュース 2012.1.6 00:24
 関西電力の原子力発電所全11基が立地する福井県の隣接府県などが求める原子力安全協定ついて、関電が「事前了解」などの強制力を持たない周辺自治体並みの内容で検討していることが5日、分かった。年始あいさつで福井県を訪れた八木誠社長が同日、記者団の取材で明らかにした。
 滋賀県や京都府は原発立地自治体並みに「事前了解」が必要な協定を求めているが、八木社長は「中国電力が鳥取県と結んだ安全協定を参考に進めたい」との考えを示した続きを読む

12月25日 【訂正とお詫び追記】鳥取県:中部電力と原子力安全協定を締結【EPZ圏外で初!!】

※この記事は、
12月14日 小出氏:政府の避難区域再編【20mSv以下はインフラ整備し順次解除!?】、滋賀県のSPEEDI使用要請を受け入れない文科省など@たねまき
10月20-22日 原子力安全委のEPZ見直しの各地の反応と、京都・滋賀が原子力安全協定を関電と締結へ
7月20日 鳥取県:自然エネルギー先進県を目指して―小規模発電への課題
などに関連しています。

鳥取、原発安全協定を締結 重点地域圏外で初
2011/12/25 11:53   【共同通信】
 鳥取県と同県米子、境港両市は25日、中国電力と、島根原発(松江市)をめぐる安全協定を締結した。県によると、原発から約8~10キロの国の防災対策の重点地域(EPZ)圏外で、安全協定を結ぶのは全国初。
 鳥取県と米子、境港両市は7月から、中国電力と協定締結に向けた協議を始め、両市を含む県側が提案した項目に対する中国電力の回答が11月下旬までに出そろった。県側は内容を検討した後、早期締結の方針を決めた。
 米子市の一部と境港市の全域は、島根原発から30キロ圏内。
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122501001168.html

鳥取県HPより
鳥取県の危機管理
島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定等

  3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所事故において、30キロ圏内に多大の被害を与え、今現在もその影響は続いています。

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10月31日 九電:玄海原発4号機、ストレステストも地元理解も得ないまま、再稼働を表明・・・

※この記事は、10月21日 九電:玄海原発4号機・復水器事故は、手順書作成時のミス【完全なヒューマンエラー】の続報です。

玄海4号機、数日で再稼働へ 九電「準備でき次第、通常運転」
2011/11/01 01:13   【共同通信】
 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)4号機が人為的ミスによるトラブルで自動停止した問題で、九電は10月31日、「準備ができ次第、通常運転に復帰し、(当初予定通り)12月に定期検査に入る」とするコメントを発表し、数日中にも再稼働させることを明らかにした。九電関係者によると、同日夜、再開準備の作業に入った。

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10月20-22日 原子力安全委のEPZ見直しの各地の反応と、京都・滋賀が原子力安全協定を関電と締結へ

※この記事は、
10月19日 滋賀県:原子力安全協定締結へ関電へ申し入れ、長浜市の取り組みと、EPZとUPZ
9月16日 京都府:関電と安全協定締結に向けて20日にも第1回協議を発表
9月16日 京都市防災対策総点検委員会の中間報告:「複合被害少ない」「汚染は琵琶湖の湖水で薄まる」に関連しています。

原発防災地域、30キロに拡大 安全委事務局が見直し案
2011/10/20 13:15   【共同通信】
 原子力安全委員会(班目春樹委員長)の事務局は20日、原発事故に備えて防災対策を重点的にとる地域として、従来指針で「EPZ」の呼称で示していた原発から半径8~10キロ圏の範囲を半径約30キロ圏に拡大するなど、原発からの距離によって3区域に分ける見直し案を作業部会に提示した。
 原発から半径約5キロ圏を目安に、事故後に直ちに避難する区域を新設。約50キロ圏をあらかじめ対策をとる区域とした
 東電福島第1原発事故では、現行指針を大きく超える地域が避難対象になるなど、防災対策の不備が指摘された。見直しが決まれば対象範囲は大幅に広がり、対策実施が急務になりそうだ。
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102001000285.html

【福島】UPZ、新たに8市町村対象 原子力委員会が防災域見直し案
福島民報(2011/10/21 09:28)

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10月19日 滋賀県:原子力安全協定締結へ関電へ申し入れ、長浜市の取り組みと、EPZとUPZ

【滋賀】原発災害に備え独自対策 長浜市、計画制定へ
中日新聞2011年10月19日
 長浜市は、原発事故に備え、市独自の原子力災害対策計画づくりに向けた検討を県内の市で初めて始める。
 大学教授ら原子力防災や放射線の専門家に市民代表らを交えた検討委員会を設け、25日に初会合を開く。
 福井県敦賀市の敦賀原発から、長浜市余呉町中河内の集落まで15キロで、県内では最も原発に近い。市民の危機意識も高く、市は国や県の計画見直しを待つのではなく、早急に避難の目安を市民に示せるよう、法定の地域防災計画とは別に本年度中に任意で計画策定を目指す

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9月26日 静岡県牧之原市議会:浜岡原発『永久停止』を賛成可決【安全協定の重要性】

※この記事は、9月21日 静岡県牧之原市議会:『浜岡原発永久停止』決議案を26日に本会議提出への続報です。9月16日 京都府:関電と安全協定締結に向けて20日にも第1回協議を発表に関連しています。

浜岡原発「永久停止」を決議 静岡・牧之原市議会
2011年9月26日12時29分
 静岡県牧之原市議会は26日、隣接する御前崎市にある中部電力浜岡原子力発電所について「確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り、永久停止にすべきである」とする決議案を賛成多数で可決した。決議を受け、西原茂樹市長は議場で「市民の安心・安全のため、永久停止は譲れないと強調したい」と発言した。
 牧之原市は浜岡原発から10キロ圏にあり、中部電と安全協定を締結している。同協定を結ぶ地元4市(御前崎、掛川、菊川、牧之原)で「永久停止」を求めるのは牧之原市議会が初めて。
http://www.asahi.com/politics/update/0926/TKY201109260134.html


浜岡原発への永久停止決議「世論と合致」と共感
中国新聞'11/9/26
 静岡県牧之原市議会が26日の本会議で、浜岡原発の永久停止を求める決議を可決したことに、同原発をめぐる訴訟の関係者や自治体幹部からは「世論と合致する」「重い決断だ」などと評価する声が上がった

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