原発ゼロ、再生エネ拡大が柱 政府環境戦略の素案判明 
共同通信(2012年9月 7日)
 東京電力福島第1原発事故を受けた政府の「革新的エネルギー・環境戦略」の素案が6日、判明した。「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を掲げ、「グリーンエネルギーの拡大」「エネルギーの安定供給」と合わせ3本柱とした。

 原発比率は「2030年には15%を下回らせ、さらにゼロを目指す」としたが時期は空欄。高速増殖炉もんじゅ(福井県)は廃止、原子力委員会は廃止を前提に見直す戦略は来週初めまでにまとめ閣議決定する予定で、脱原発が初めて公式な政府方針となる見通し。

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