ぼちぼちいこか。。。

「できない理由を探すより、できる方法を探そう」
毎日忙しく仕事に追われている方々のために、原発関連のニュース、重要な講演などの文字起こしや自分の考えをUPしています。
少しでもみなさんのお役に立てるよう頑張ります。みんなで一緒に考えて行動していきましょう! 

いつもご覧いただきありがとうございます。
「これは!」と思う記事がありましたら、ぜひ身近な方に広めていただきたくお願いいたします。

著名な識者の方のカテゴリを作りましたので、文字起こしなど幾分探しやすくなったかと思います。基本的に私がやった内容起こしは転載OKです。

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住民投票

11月14日 新潟県:原発再稼働の是非を問う住民投票、法廷署名数を超えて選管へ提出!直接請求へ

柏崎刈羽原発:再稼働問う住民投票条例案、市民団体が署名提出 法定数大きく上回る 直接請求へ /新潟
毎日新聞 2012年11月14日 地方版
 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う住民投票実施のため、市民団体「みんなで決める会」が13日に提出した署名数は7万人分を超え、知事へ住民投票条例案を直接請求するのに必要な法定署名数約4万人を大きく上回った。だが同様の条例案は東京都や大阪市、静岡県ではいずれも議会で否決されている。この日、記者会見を開いた同会の橋本桂子共同代表(40)は「知事や県議に条例案を理解し、納得してもらえるよう説明していきたい」と強調した。続きを読む

10月11日 浜岡原発の再稼働の是非を問う静岡県民投票、県議会で修正案を否決で実施されないことが決定

※この記事は、8月27日 静岡知事、浜岡原発住民投票に賛成の意向を表明!の続報です。

浜岡原発の再稼働、県民投票否決 静岡県議会
共同通信(2012年10月11日)
 静岡県議会は11日の本会議で、中部電力浜岡原発(同県御前崎市)の再稼働の是非を問う県民投票条例案について、委員会で原案が否決されたことを受け一部議員が提出した修正案を反対多数で否決した。議席の過半数を占める自民党系会派は原案と修正案の双方に反対しており、原案も否決された。東京電力福島第1原発事故後の原発再稼働をめぐる初の住民投票は、立地県で16万人以上の署名を集めながら実現しないことが決まった

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12月20日 橋下大阪市長:関電株主総会で脱原発の株主権行使を表明【住民投票をやることの意義】

※この記事は、11月28日 小出氏:大阪ダブル選挙について、文科省の全国にばら撒かれた放射性物質と福島のゴルフ場の対東電仮処分却下@たねまき
12月1日 【追記あり】 『原発』国民投票のCM
12月10日 【動画あり】さようなら原発デモ:約5500人がデモに参加【国民が政策に意見する数少ない方法―動き出した原発住民投票】などに関連しています。

橋下大阪市長:脱原発に強い姿勢表明 関電株主総会に向け
 毎日新聞 2011年12月19日 18時48分(最終更新 12月19日 19時29分)
 関西電力の筆頭株主である大阪市の市長に就任した橋下徹氏は19日、記者会見で脱原子力発電に向けた関電の株主権行使について「行使すると言って当選したから、6月の株主総会に向けてやる」と発言、改めて脱原発に向けて強い姿勢を示した。関電は発電電力量に占める原発の比率が約5割と、全国10電力の中で一番高い。続きを読む

10月14日 東京・大阪・静岡で「原発」住民投票を・・・!12月から短期決戦で署名活動を開始へ!

※この記事は、10月2日 みんなで決めよう『原発』国民投票:12月から東京・大阪・静岡で住民投票を求める署名活動への続報です。

東京で「原発」住民投票を! 山本太郎「都民が責任感じなきゃいけない」
10月14日20時33分 提供:ニコニコニュース
山本太郎氏
 原発の将来のあり方について、国民が直接的な決定権を持つ「国民投票」の実施を実現するため活動している市民グループ、「みんなで決めよう『原発』国民投票」。同団体の賛同人である俳優の山本太郎氏らが2011年10月14日、都内で記者会見を開き、活動趣旨などを説明した。山本氏は「原発事故は、都民が一番責任を感じなければならない」と述べ、原発稼働の是非を問う「住民投票」の条例を東京都で制定すべきだと訴えた。

 「みんなで決めよう『原発』国民投票」は現在、「国民投票」実現の第一歩として、電力大量消費地であり、東京電力と関西電力のそれぞれ大株主である東京都と大阪市で、原発の是非を問う住民投票の実施を目指し活動している。山本太郎氏は、

「福島の東電原発が事故に遭って、東京都民が一番責任を感じなきゃいけないんじゃないかなと思っています。東京に電力を送るために(福島に)あのような原発が作られ、事故に遭ってしまった」と語り、電力大量消費地の人々が原発の将来について真剣に考え、意志を直接的に示すべきだと主張した。

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10月2日 みんなで決めよう『原発』国民投票:12月から東京・大阪・静岡で住民投票を求める署名活動へ

原発で住民投票求め署名活動へ 是非めぐり市民団体
2011/10/02 21:06   【共同通信】
 東京電力福島第1原発事故を受けて結成された市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が、原発稼働の是非を問う住民投票条例の直接請求を目指し、東電、関西電力のそれぞれ株主である東京都と大阪市、中部電力浜岡原発がある静岡県で12月から署名集めを始めることを決めた

 直接請求は、地方自治法に基づき有権者の50分の1の署名が必要。東京都では約21万4千人、静岡県では約6万2千人、大阪市では約4万3千人に当たる。事務局長のジャーナリスト今井一さん(57)=大阪市=は、実現すれば立地自治体以外で初の原発をめぐる住民投票になるとしている。
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100201000683.html

[みんなで決めよう「原発」国民投票]からの重要なお知らせ
(2011年10月1日)
会の発足から3カ月が経ちました。
 本会は、「原発」国民投票を実現させるために、行政府や立法府宛ての請求署名の収集をはじめとして、今後もみなさまと共に力を合わせ、さまざまな活動を展開させる所存です。
 そこで、

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9月29日 牧之原市長:浜岡再稼働の場合は、住民投票も!

※この記事は、9月27日 【静岡】牧之原市の浜岡永久停止決議の影響【静岡県の各市・知事の反応】に関連しています。

【静岡】浜岡原発再稼働の場合、住民投票も 牧之原市長が考え示す
中日新聞 2011年9月29日
 牧之原市の西原茂樹市長は28日の定例会見で、永久停止を求めている浜岡原発(御前崎市)が再稼働する場合、住民投票で賛否を問う考えを示した
 26日の市議会決議を受けた永久停止表明について、西原市長は、市民意識調査や企業への聞き取り調査から「原発に地域の未来を託せないと判断した」と強調。「仮に再稼働となれば、10月1日に施行される自治基本条例の住民投票で市民の意見を聞きたい」と語った。
 市民意識調査は6~7月、20歳以上の市民1300人を対象に実施し回答した約6割が停止または廃炉を求めた。西原市長は代替エネルギーにも触れ「液化天然ガス(LNG)や石炭による火力発電がよく、特に電気効率約80%のマイクロガスタービンが小型でいいのではないか」と話した。続きを読む

9月1日 台湾:核廃棄物処理場をめぐり来年にも住民投票へ・・・

※この記事は、
8月19日 台湾:総統が救助隊、寄付を集めた団体、個人へ感謝状を贈与【感謝すべきなのは日本】
8月8日 台湾からの義捐金が200億円越えしています@財団法人交流協会より
7月4日 関西テレビ放送:"核のごみ”抱える村の現実-青森県六ヶ所村【見られるうちにご覧ください】に関連しています。

台湾:核の最終処分場計画…来年に住民投票
毎日新聞 2011年9月1日 2時33分 更新:9月1日 2時59分

 【台北・大谷麻由美、栗田慎一】台湾の馬英九政権が、台湾に計6基ある原子力発電所から排出される核廃棄物の最終処分場として、中国沿岸近くに領有する離島と台湾本島南端の計2カ所を選定、来年に建設の是非を問う住民投票を行うことがわかった。住民の中には処分場への反発があり、処分対象は「低レベル放射性廃棄物」としている。ただ、原発施設内に暫定保管されている高レベル放射性廃棄物の使用済み核燃料の貯蔵容量も限界に近づきつつあり、台湾は、中国を含めた「海外での処分」も本格的に模索し始めた

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