※この記事は、
12月2日 【関連動画追記】第1~6回低線量被曝リスク管理に関するワーキンググループのまとめをご紹介【テレビが教えてくれないことVol.3】
12月14日 小出氏:政府の避難区域再編【20mSv以下はインフラ整備し順次解除!?】、滋賀県のSPEEDI使用要請を受け入れない文科省など@たねまきなどに関連しています。

年間20ミリシーベルト「発がんリスク低い」 政府見解
朝日新聞社 2011年12月15日21時22分
 低い放射線量を長期間浴びた影響をめぐり、内閣府の有識者会議は15日、年間20ミリシーベルトの放射線量を避難区域の設定基準としたことの妥当性を認める報告書をまとめた。そのうえで、線量を少なくするよう除染の努力を要請。子どもの生活環境の除染を優先することも提言した
 東京電力福島第一原発の事故後、政府の機関が被曝(ひばく)への影響を判断するのは初めて。野田政権はこれを踏まえ、原発事故による住民避難を解除する準備に入る。
 この有識者会議は「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」(共同主査=長瀧重信・長崎大名誉教授、前川和彦・東大名誉教授)。発足からわずか1カ月余りで、報告書をとりまとめた
 避難区域の設定基準については、国際放射線防護委員会が原発事故による緊急時被曝を年間20~100ミリシーベルトと定めていることから「安全性の観点からもっとも厳しい値を採用している」と指摘。チェルノブイリ原発事故後1年間の被曝限度を100ミリシーベルトとしたことを挙げ、「現時点でチェルノブイリ事故後の対応より厳格」と評価した。

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