※この記事は、
9月27日 東電社長:賠償手続で改善表明と謝罪、経営・財務調査委員会:「原発事故賠償金額総額4兆円を試算」と東電の賠償裏マニュアル!
9月20日 東電・西沢社長:【リストラ策の概要】企業年金見直し、数千人規模の希望退職者募集、不動産売却など経営・財務調委員会で説明
9月26日 枝野経産相:「利益が確実に確保されているのに役員報酬が民間に準じているのは論理破綻」「中央官庁から東電への天下り約50人」などに関連しています。

人員14%削減、経営責任も=調査報告書で最終調整―第三者委 
[時事通信社]2011年9月28日19時6分
 東京電力福島第1原発事故の賠償金支払いに向け、同社の経営状況を調査する第三者委員会(委員長・下河辺和彦弁護士)は28日、9回目の会合を開き、報告書の取りまとめに向けた最終調整を行った。グループ全体の約14%に当たる7400人の社員を削減するほか、役員報酬の減額や退職金の辞退など経営責任の明確化を求める方針を確認した。
 第三者委は、10月3日に報告書を政府に提出する。東電と、原発事故を受けて官民の出資で設立された原子力損害賠償支援機構は、報告書の内容を踏まえて、合理化策を盛り込んだ特別事業計画を10月中に作成。その後、東電は資金交付を受け、賠償支払いに充てる続きを読む