※この記事は、8月26日【内容起こし】朴勝俊氏講演会:原発廃炉後の地元経済について~【前半】の続きです。

【前半】
  ・福島第一原発事故と経済損失
  ・事故後の再稼働への経緯と現状
  ・原発立地地域とその依存性
  ・原発が止まると財政は困る?【固定資産税】
  ・危険を冒せば税収が増えていく【電源三法交付金】
  ・固定資産税と地方交付税交付金の関係
  ・その他の特例交付金と原発関連税
  ・原発で最も儲けている企業はなに?

【後半】
  ・原子力産業の観点から見た福井県の実態
  ・ドイツの脱原発への道
  ・ドイツの脱原発が生む雇用に関するグリーンピースの報告書
  ・廃炉ビジネス(費用と雇用)
  ・ガスコンバインド火力発電所とは?
  ・日本における再エネのポテンシャル
  ・なぜ日本で再エネの普及が進まないか
  ・日本とドイツの固定価格買取制度
  ・ドイツの再エネ比率の状況
  ・北海道・泊地域の強みは?

<40:25頃から>
 じゃあこの福井県の話に戻りますが、この原発の毎年1500円で福井県の地元にある工業にどれだけ潤ったのかというと、実はですね、福井商工会議所の江守会議、2006年の話。つい最近の話ですが、
『福井県に原発が建って40年近くになるというのに、原子力関連産業は1社も育っていない。』

40


 そういうようなお話なんですね。恐らく泊もそうだろうと、その周辺もそうだろうと思います。

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