※この記事は、10月20-22日 原子力安全委のEPZ見直しの各地の反応と、京都・滋賀が原子力安全協定を関電と締結へに関連しています。
原発防災圏30キロ 対策拠点 全て区域内
(東京新聞)2011年11月4日 07時03分
原発事故が起きた時の対策拠点として、国が約125億円かけて全国16カ所に建設したオフサイトセンター(OFC)の多くが、原発から近すぎるとして見直しを迫られることが分かった。国は重点的に対策を進める区域を、従来の原発から半径8~10キロ圏を30キロ圏に拡大するが、全てのOFCが新しい円内に入る。特に10キロ未満にある11カ所は実際の事故発生時には使えない可能性が高く、見直しは必至。巨費が無駄になる可能性が高くなった。
国の原子力安全委員会の作業部会は1日、事故の影響が広範囲に及んだ教訓から、従来の防災対策の重点地域では狭いとし、30キロ圏を「緊急防護措置区域(UPZ)」とすることで合意。五キロ圏は、直ちに避難する「予防防護措置区域(PAZ)」とした。
オフサイトセンター
2011年11月04日09:22
※この記事は、9月2日 保安院:ERSSで事故進展予測結果を公開「SPEEDIを使う思いが至らなかった」に関連しています。
保安院長「原発事故、人災の要素」 県議会全員協議会
(2011年9月14日 福島民友ニュース)
経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長は13日、県議会の全員協議会(全協)に出席し、東京電力福島第1原発の事故が人災で引き起こされたのではないかとの議員の指摘に、「人間の要素を除いては(事故は)考えられない」と答弁、自然災害への認識の甘さと事故の初動の不備を認め、規制当局として役割を果たすことができなかったことを陳謝した。
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