※この記事は、
6月18日 日本政府:昨年3月17日~19日の米エネルギー省の汚染実測値を公表せず・・・【毎時125マイクロシーベルト超えの地区も】
6月13日【内容起こし】小出裕章氏:保安院の美浜2号機10年延長認可、もんじゅの試験契約、SPEEDI公開前に活用していた文科省、野田首相の再稼働スピーチ@たね蒔きジャーナル
3月2日 SPEEDI問題:文科相・政務三役、文科省幹部「一般にはとても公表できない内容と判断」という内容で内部文書作成【文科相は一部否定】などに関連しています。

放射能拡散予測の非公表「適当」 文科省が事故対応検証
共同通信(2012年7月27日)
 文部科学省は27日、東京電力福島第1原発事故後の同省の対応の検証結果を公表した。住民避難に役立てるはずの緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」の拡散予測を当初、公表しなかったことについては「仮定に基づく計算で現実をシミュレーションしたとは言い難いとの認識は適当だった」と正当化した。

 同省は記者会見で「文科省はSPEEDIの結果を公表する立場ではない」とも説明した。

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