ぼちぼちいこか。。。

「できない理由を探すより、できる方法を探そう」
毎日忙しく仕事に追われている方々のために、原発関連のニュース、重要な講演などの文字起こしや自分の考えをUPしています。
少しでもみなさんのお役に立てるよう頑張ります。みんなで一緒に考えて行動していきましょう! 

いつもご覧いただきありがとうございます。
「これは!」と思う記事がありましたら、ぜひ身近な方に広めていただきたくお願いいたします。

著名な識者の方のカテゴリを作りましたので、文字起こしなど幾分探しやすくなったかと思います。基本的に私がやった内容起こしは転載OKです。

多の方に届くように願っております。

アメリカ

12月4日 アメリカの原発:コスト競争で劣勢、前倒しで閉鎖へ

アメリカでも、原発は経済的に考えてもコストに見合わないということが明確になってきています。
原発という発電そのものよりも安全面に莫大な費用がかかる発電方法は、経営者としての観点からみても継続リスクがあると思うのですが、日本の経済界はまだまだ目先の電力が大事なんでしょうね・・・。
アメリカには「シェールガス」というエネルギー資源があり、当面はエネルギー需給についての問題が無いですし、政府と電力会社との関係も日本とは状況が違うとおっしゃる方がいると思いますが、日本のエネルギー供給にもさまざまな可能性と選択肢があります。
一刻も早くそちらへシフトした方が、日本にとっても国益は大きくなると思うんですが・・・。

米原発、コスト競争で劣勢-維持・改修もままならず

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(ニューヨークで発行されている日本語フリーペーパー・Daily Sunニューヨーク11月29・30日号より)

失礼します。
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10月8日 アメリカ:渡航情報で避難勧告を20㎞圏内に緩和へ【子供や妊婦、高齢者は30㎞圏内に居住しないよう求める措置は継続】

米、福島第1原発避難勧告を緩和 半径20キロ圏内に
2011/10/08 06:04   【共同通信】
 【ワシントン共同】米国務省は7日、東京電力福島第1原発の半径80キロ圏内に出していた避難勧告を、原則として20キロ圏内に緩和する米国民向けの渡航情報を発表した。避難勧告をめぐっては、事故後に米国が日本政府よりも厳しい対応を取ったことが問題になったが、今回の勧告で20キロ圏内を「警戒区域」とする日本政府とほぼ足並みをそろえたことになる
 ただ20キロ圏外でも、日本政府が「計画的避難区域」や「特定避難勧奨地点」に指定した地域には立ち入らないよう勧告。子どもや妊婦、高齢者に対しては引き続き30キロ圏内に居住しないよう求めている
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100801000013.html

そうですか。

失礼します。
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9月19日 細野原発相:ステップ2完了の前倒し、除染の専門家派遣を要請、再稼働評価の協力要請、廃炉協力を米仏に要請@IAEA年次総会

※この記事は、
9月18日 WHO:原発の人体影響を担当した放射線健康局を09年に廃止していた【WHOとIAEAの力関係】@毎日新聞
9月16日 東電:2号機取水口付近でセシウム不検出、2・3号機で注水量増加→「冷温停止」へ・・・。に関連しています。

細野原発相「年内に冷温停止」 IAEA演説で前倒し表明
中国新聞 '11/9/20
 【ウィーン共同=大倉喬之】細野豪志原発事故担当相は19日、ウィーンで開幕した国際原子力機関(IAEA)の年次総会で演説し、東京電力福島第1原発事故の収束の目安となる原子炉の冷温停止について「年内をめどに達成すべく取り組む」と決意を述べ、従来「来年1月中旬まで」としていた「ステップ2」完了の前倒しを表明した。

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9月12日 野田首相:経団連会長と経済同友会代表に対し「TPP交渉参加、進めないといけない」

※この記事は、
7月12日 TPP賛成論者の詭弁を論駁す第1回2011年4月16日放送@東京MX
7月13日 TPP参加したとき起こる現実 第2回2011年4月23日放送@東京MXに関連しています。

野田首相「TPP進めないといけない」 経団連会長に
朝日新聞社 2011年9月12日18時50分
 野田佳彦首相は12日、経団連の米倉弘昌会長(住友化学会長)や経済同友会の長谷川閑史代表幹事(武田薬品工業社長)と首相官邸で会談した。米倉会長によると、野田首相は環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加について「進めないといけない」と述べ、前向きな姿勢を示したという。
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9月9日 アメリカNYの9.11は・・・

※この記事は、
【追記あり】6.11 100万人デモ@サンフランシスコ報告!

7月16日 ニューヨーク、WTC跡地とSt. Paul's Chapelへ行ってきました。【その①】に関連しています。

9・11から10年「追悼式典」 大統領、テロ阻止に誓い
2011/09/09 19:28   【共同通信】
 【ニューヨーク、ワシントン共同】米国のオバマ大統領とブッシュ前大統領は、2001年の中枢同時テロから10年を迎える11日、現場となったニューヨークの世界貿易センタービル跡地(グラウンド・ゼロ)で開かれる追悼式典に遺族らとともに参列する。8日にはニューヨークまたは首都ワシントンを狙った新たなテロ情報の存在が表面化。オバマ氏らは米本土テロ阻止への誓いを新たにし、犠牲者を悼む。


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9月8日 世界の原発老朽化事情@WSJ【米国、認可期間を80年を調査ですと!?】

※この記事は、
9月4日 細野大臣:「原発の寿命はストレステストなど結果をもとに科学的に判断」「危険性は個々の発電所によって違う」【結局何も変えない?】
9月1日 米North Anna原発:使用済燃料保管容器が地震でスライドしていた…【「Unbelievable」で済むのか?】
8月21日 米国TVA:アラバマ州に原発建設を承認、NRCの最終承認待ち・・・
8月23日 【追記あり】アメリカNorth VerginiaでM5.9の地震!!【昼寝してた!!】
8月14日 【動画あり】7月13日放送アメリカNRCの緊急総点検の様子を取材「万全でないことも指摘」に関連しています。

反原発で高まる老朽化原発への依存
ウォールストリートジャーナル日本版 2011年 9月 8日  21:54 JST
 福島第1原子力発電所の事故は思いがけない影響をもたらした。老朽化した原発への依存が世界中でかつてないほど高まっているのだ。もし公益事業者の思い通りに事が進めば、既存の原発が当初の予定より数十年長く稼働することになる
 米国などの国々では新規原子炉の建設が複数計画されていたが、福島の事故をきっかけに原子力への反発が強まり、「原子力ルネッサンス」の展望がかすんでしまった。とはいえ、既存の原発を放棄する意向を表明した国はほとんどない。それらは大抵、電力需要を満たすために不可欠と考えられているからだ
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9月6日 東電会見:汚染水処理装置の評価【毎日新聞と読売新聞】

※この記事は、9月5日 【東京新聞追記あり】菅元首相インタビュー:「フランスが福島の使用済核燃料の引き取り打診」【狙いは技術力のアピール…?】に関連しています。

<福島第1原発>米仏2社の装置約9時間止まる…汚染水処理
毎日新聞 9月6日(火)22時27分配信
  東京電力は6日、福島第1原発の汚染水処理システムを構成する米キュリオン社と仏アレバ社製の装置が同時に約9時間停止したと発表した。残る東芝製の「サリー」だけで処理を続けたが、処理量は一時、毎時約75立方メートルから同25立方メートルに落ち込んだ。

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9月1日 米North Anna原発:使用済燃料保管容器が地震でスライドしていた…【「Unbelievable」で済むのか?】

※この記事は、8月30日 アメリカNRC:North Anna原発、追加点検を実施へ【こちらも『想定外』】に関連しています。

米原発の核燃料容器10cm動く 東部地震で
2011/09/02 11:02   【共同通信】
 【ワシントン共同】米東部で8月23日に発生したM5・8の地震で、バージニア州の震源から約20キロのノースアナ原発にある使用済み核燃料の保管容器25基が、最大で約10センチ移動していたことが1日分かった放射性物質の漏れはなかった。同原発を運営する電力会社が、米メディアに明らかにした。

 米原子力規制委員会(NRC)報道官はCNNテレビに対し、米国内の原発がこの規模の地震に見舞われたのは史上初めてで、保管容器が動いたのも初めてだと語った

 動いた保管容器は、いずれも円筒形で高さ約5メートル、重量約115トン。同原発には容器は計53基ある。
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011090201000249.html

【元記事】
Officials: Virginia quake shifted nuclear plant's storage casks
From Brian Todd, CNN
September 1, 2011 6:40 p.m. EDT

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8月29日 アメリカ:ハリケーン「アイリーン」の被害総額は約5400億円との暫定報告【一部原発が停止】

※この記事は、8月29日 アメリカNY・NJ:アイリーンの猛威、被害状況は・・・。8月30日 アメリカNRC:North Anna原発、追加点検を実施へ【こちらも『想定外』】に関連しています。

被害総額5400億円にも=米東部ハリケーン―調査会社
[時事通信社] 2011年8月30日8時6分
 【ニューヨーク時事】29日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米東部沿岸を北上したハリケーン「アイリーン」による被害総額が70億ドル(約5400億円)に上る可能性があると報じた

 民間調査会社キネティック・アナリシスの暫定報告として伝えたもので、自然災害による損失としては米国史上10位内に入る見込みだという。米国で過去最大の被害をもたらした自然災害は、2005年に南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」で、被害総額は450億ドルだった。 

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8月30日 アメリカNRC:North Anna原発、追加点検を実施へ【こちらも『想定外』】

※この記事は、
8月23日 【追記あり】アメリカNorth VerginiaでM5.9の地震!!【昼寝してた!!】

8月21日 米国TVA:アラバマ州に原発建設を承認、NRCの最終承認待ち・・・
8月14日 【動画あり】7月13日放送アメリカNRCの緊急総点検の様子を取材「万全でないことも指摘」

に関連しています。


想定以上の揺れか 米原発追加点検
NHKニュース 8月30日 8時31分 
アメリカ原子力規制委員会は、23日に東部バージニア州で114年ぶりに起きたマグニチュード5.8の地震で、外部電源が失われた近くの原子力発電所が設計上想定されていた以上の揺れを受けた可能性があることが分かったとして、追加的な点検を行うと発表しました。

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8月28日 東京大地震研究所:「首都圏直下で巨大化地震が起きやすい」と分析【プレート境界型地震に注意】

※この記事は、
8月2日未明の駿河湾震源の地震は、東海地震とは別-1週間は震度4程度の余震に注意
7月12日 広瀬隆氏×岩上安身氏インタビュー【即刻学童疎開を!】@IWJの内容起こし【その⑤】

7月16日 【静岡】浜岡原発を考えるNW:石橋神大教授(地震学)を招いて講演会などに関連しています。

首都圏直下、プレート境界型地震起きやすく
読売新聞 8月28日(日)3時9分配信
 東日本大震災後に首都圏の地下のプレート(岩板)にかかる力が変化し、複数の震源域が連動して巨大化する場合もある「プレート境界型」の地震が起きやすくなっていることが、東京大地震研究所の分析でわかった

 同研究所は今後も観測を継続し、大地震が引き起こされる可能性についての評価を進める方針。

 首都圏の地下は、日本列島が乗る陸のプレートの下に、2枚の海のプレートが沈み込む複雑な構造をしている。プレート同士が接する部分で起きる「境界型」の地震のほか、プレート内部の断層が起こす地震も発生する多発地帯だ。

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