東電、経費削減2兆6488億円 発電設備売却は具体性なし
2011/12/09 20:53   【共同通信】
 東京電力は9日、福島第1原発事故の賠償費用の捻出に向け、経営改革を推進する工程表を発表した。人件費などの追加カットで、今後10年間の経費削減目標を2兆6488億円とし、緊急特別事業計画より1033億円上積みした。ただ、検討項目に挙げていた発電設備の売却は具体性を欠く内容となった
 設備効率化の一環として、電力会社に電力を卸している独立系発電事業者(IPP)などの他社電源を積極的に活用する方針を明記した。
 設備投資を減らすため、火力発電設備は建設中の場合を除いて新規着工を見送る。既存設備は売却に向けた検討に入るとしたが、対象や時期は明確にしていない。
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120901002263.html


東電、コスト削減1033億円上積み 賠償資金捻出へ行動プラン
Sankei Biz 2011.12.10 05:00
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 東京電力は9日、福島第1原発事故の賠償資金捻出に向け、経営改革の工程などをまとめた「アクションプラン」を発表した。修繕費や人件費の削減を追加し、今後10年間でのコスト削減目標額を2兆6488億円に設定。原子力損害賠償支援機構とともに11月初めに策定した緊急特別事業計画より1033億円上積みした

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