※この記事は、8月26日【内容起こし】朴勝俊氏講演会:原発廃炉後の地元経済について~【前半】の続きです。
【前半】
・福島第一原発事故と経済損失
・事故後の再稼働への経緯と現状
・原発立地地域とその依存性
・原発が止まると財政は困る?【固定資産税】
・危険を冒せば税収が増えていく【電源三法交付金】
・固定資産税と地方交付税交付金の関係
・その他の特例交付金と原発関連税
・原発で最も儲けている企業はなに?
【後半】
・原子力産業の観点から見た福井県の実態
・ドイツの脱原発への道
・ドイツの脱原発が生む雇用に関するグリーンピースの報告書
・廃炉ビジネス(費用と雇用)
・ガスコンバインド火力発電所とは?
・日本における再エネのポテンシャル
・なぜ日本で再エネの普及が進まないか
・日本とドイツの固定価格買取制度
・ドイツの再エネ比率の状況
・北海道・泊地域の強みは?
<40:25頃から>
じゃあこの福井県の話に戻りますが、この原発の毎年1500円で福井県の地元にある工業にどれだけ潤ったのかというと、実はですね、福井商工会議所の江守会議、2006年の話。つい最近の話ですが、
『福井県に原発が建って40年近くになるというのに、原子力関連産業は1社も育っていない。』
そういうようなお話なんですね。恐らく泊もそうだろうと、その周辺もそうだろうと思います。