ぼちぼちいこか。。。

「できない理由を探すより、できる方法を探そう」
毎日忙しく仕事に追われている方々のために、原発関連のニュース、重要な講演などの文字起こしや自分の考えをUPしています。
少しでもみなさんのお役に立てるよう頑張ります。みんなで一緒に考えて行動していきましょう! 

いつもご覧いただきありがとうございます。
「これは!」と思う記事がありましたら、ぜひ身近な方に広めていただきたくお願いいたします。

著名な識者の方のカテゴリを作りましたので、文字起こしなど幾分探しやすくなったかと思います。基本的に私がやった内容起こしは転載OKです。

多の方に届くように願っております。

その他団体

国連人権専門家:日本政府はいまだ放射線の懸念が残る福島への帰還政策を中止せよ


ご無沙汰しております。
久しぶりにこのようなニュースが出たので、記事にしておきます。
このブログを御覧になった方は私個人の考えをある程度理解していただいてるかと思いますが、私の一番の願いが国連人権理事会で日本政府に要請されました。今の日本では、国として、政府として実行されるのぞみが非常に薄いことではありますが、私にとってしごくまっとうな意見と思えます。
自主的に避難されている方々への言及もあり、これが風評被害を生むとは私には思えません。

国連人権理事会のHPに記事になっていたので、下手ながら翻訳して載せておきます。

【NEW】会見動画(英語)→http://webtv.un.org/search/mr.-baskut-tuncak-special-rapporteur-on-the-implications-for-human-rights-of-the-environmentally-sound-management-and-disposal-of-hazardous-substances-and-wastes-press-conference-25-october-2018/5853390478001/?term=&lan=english&page=4

国連人権専門家:日本政府はいまだ放射線の懸念が残る福島への帰還政策を中止せよ
ジュネーブ(2018年10月25日);
 国連人権専門家は、7年前の原子力事故以前に安全または健康に影響のないと考えられていた放射線レベル以上の状態にある福島地域に、妊娠時期の女性や子供たちを帰還させる政策を中止するよう日本政府に要請した。
 
 有害物及び廃棄物に関する国連特別報告者、トゥンジャク氏は、本日ニューヨークで行われた総会で報告書を提出し、近年注目されている有害汚染の被害者の主なケースについて強調した。トゥンジャク氏は、事故前の被ばく線量許容レベルを20倍にまで引き上げている日本政府の決定は非常に深刻であり、特に過度な放射線による子供の健康と福祉への深刻な影響を強調した。

「2017年の国連人権監視機構の事故前までの被ばく線量レベルまで基準を戻すべきだという勧告を日本政府が無視しているように見えるのは、非常に残念である」と氏は述べた。

 巨大地震と津波によって引き起こされた2011年の原発事故後、日本政府は福島住民の被ばく許容線量を1ミリシーベルト/年から20ミリシーベルト/年へ引き上げた。国連データベースによると、1ミリシーベルトへ戻すようにという勧告はドイツ政府によって提言され、日本政府はそれを受諾したはずだった。しかし、専門家の見解によると、この勧告は実施されていないという。

 日本政府は、小児期の被ばく線量を最小化する責務があると、専門家は小児期における有毒被ばくに関するレポート(2016)を付け加えた。日本が締約国である児童の権利に関する条約には、最善の利益を考慮し、子どもの生命、最大限の発達、達成可能な最高水準の権利を尊重し、保護し、履行するという明確な義務が含まれている。これは、日本のような締約国に対し、放射線やその他の有害物質による被ばくを最小化し防ぐことを要求していると専門家は述べた。

 被ばく限度を20ミリシーベルト/年に設定された経緯や、避難指示解除を含め、福島第一原発事故に関する政策がどのように決定されたかを日本政府は詳細に明らかにすべきだとトゥンジャク氏は述べた。

 トゥンジャク氏は、近年、国連人権理事会で彼の懸念を述べてきた。関係機関による日本政府への開示要求及び権限委任者の公式訪問の嘆願もしているという。日本政府はいつでも訪問可能としているが、危険物及び廃棄物の権威者が公式訪問する予定はない。

 原発事故後7年がたち、福島の復興は全力で進められているが、ほとんどの地域では避難指示が解除され、これから5年の間に高い汚染が残る地域でも避難指示が解除されていく計画だという。2017年3月、報道によれば、政府が指定した区域外の自主避難者に対する住宅助成金が打ち切られたという。

「度重なる日本政府の避難指示解除決定や県当局の住宅助成金補助終了は、多くの自主避難者にとって、福島帰還の巨大な圧力となっている」と同氏は述べた。

「段階的な避難指示解除は、今世紀最悪の原発事故によってすでに人生に影響を及ぼされている人々に非常に大きな負担となっている。その多くは、安全ではない地域―日本政府がこれまでは安全であると考えていた放射線量レベルを超えている地域も含め―に強制的に帰還させられていると思っている。」

終了

トゥンジャク氏に関して
環境に配慮した有害物質および廃棄物の管理および処分に関する人権の影響に関する特別報告者。特別報告者として、彼は人権理事会の特別手続として有名な一員。国連人権制度における独立した専門家の最大の機関である特別手続は、世界各地の特定の国の状況やテーマの問題に対処する理事会の独立した事実発見と監視の仕組みの総称である。特別手続専門家は自主的に行動する。彼らは国連のスタッフではなく、給料の受け取っていない。彼らはいかなる政府や組織から独立しており、個々の能力で働いている。

日本での報道です。参考まで。

子ども帰還見合わせ要請 国連報告者「年間1ミリシーベルト以下に」
東京新聞2018年10月26日 朝刊
 【ジュネーブ=共同】国連人権理事会で有害物質の管理・処分などを担当するトゥンジャク特別報告者は25日、東京電力福島第一原発事故で避難した子どもや出産年齢の女性について、事故前に安全とされた被ばく線量を上回る地域への帰還を見合わせるよう、日本政府に要請する声明を発表した。
 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の担当者は声明に対し「非常に一方的な情報に基づいており遺憾だ。風評被害にもつながりかねない」と批判した。
 福島では避難指示が解除された地域から住民の帰還が進んでいる。日本政府は被ばく線量が年間20ミリシーベルト以下を解除要件の一つとしているが、トゥンジャク氏は事故前に安全とされていた年間1ミリシーベルト以下が適切だとの見方を示した。
 声明は、日本政府には「子どもの被ばくを防ぎ、最小限にする義務がある」と強調した。
 また、原発事故の避難者にとって、住宅無償提供の打ち切りなどが「帰還への多大な圧力になっている」と指摘した。
 トゥンジャク氏ら人権理の専門家3人は8月、原発事故の除染作業員ら数万人が被ばくの危険にさらされているとして、緊急対策を求める声明を発表。日本政府は一方的な情報に基づくとして「緊急対応が必要とは考えていない」と反論した。

12月11日 3.11から1年9ヶ月・・・

1年9ヶ月後の日本は、総選挙一色なのでしょうか。

先日の地震のときに、いろいろなことを思い出した方が多いと思います。

後藤正文さんが、3.11当時の様子を自衛隊員の方にインタビューしてくれています。

読むのが辛い方もいらっしゃるかもしれませんが、原発災害によって何が起こったのか、何ができて何が出来なかったのか、彼の目を通して今一度考えてみてはいかがでしょうか。

被災地に寄せる自衛隊員の想い -Connecting the dots vol.4 
The Future Timesより】
http://www.thefuturetimes.jp/archive/no04/connecting_the_dots_04/

失礼します。
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11月30日 国連人権理事会特別報告者アナンドグローバー氏の声明と東電のTV会議映像の追加公開に関するexaminerの記事をご紹介

非常に荒い翻訳で申し訳ありません。
この記事で紹介されている署名は、こちらのHPから行うことができます。
⇒ http://www.save-children-from-radiation.org/petitions/
   **署名は二つありますので、ご注意ください。

Fukushima worst confirmed, radiated children need evacuation
福島で最悪の事態確認、被曝させられている子供たちは避難が必要
Examiner.com November 30, 2012 By: Deborah Dupre

Evidence has been released Friday showing new radiation is leaking at Fukushima's nuclear power plant as its operator TEPCO disclosed more video recordings of its in-house teleconferences in the early phase of the 2011 catastrophe, showing employees' tense communications before radioactive water was released into the sea. The UN calling for TEPCO and the government to observe health rights earlier this week has prompted an urgent international petition to evacuate radiated children.
東電が2011年の大参事当初のTV会議映像が金曜日に公開したことにより、福島原発から新しい放射性物質が漏えいしているという証拠が公開された。映像には、汚染水が海洋放出される前の緊張したやりとりの様子が映し出されている。国連が今週の早々に東電と政府に対し、心身の健康を享受する権利(以下『健康権』と訳します)を順守することを要求したことにより、被曝をしいられている子供たちの避難の緊急国際的署名が広がっている。

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10月18日 ロスアラモス研究所:ミュー粒子で原子炉建屋内部の透過撮影技術を開発【溶けた燃料がどこにあるか判明する可能性!?】

※この記事は、1月17日 東電:素粒子で炉心透視・・・!?、電圧低下でプール冷却が停止、2号機格納容器を内視鏡作業に関連しています。

原子炉内の溶けた核燃料位置把握 宇宙線使い画像化、米研究所開発
共同通信(2012年10月18日)
 【ワシントン共同】昨年3月の事故で核燃料が溶けた東京電力福島第1原発で、宇宙から降り注ぐ素粒子の散乱現象を使い、溶けた燃料が現在原子炉のどこにあるか正確に知る方法を開発したと、米ロスアラモス国立研究所が17日発表した。

 原子炉建屋を挟んで複数の検出器を置き、1~2カ月観測すればエックス線撮影のように内部の画像が得られる仕組み研究所のチームは今年5月に第1原発を訪れ、1号機や2号機の原子炉建屋付近に検出器を設置できることを確かめた

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9月7日 【脱原発基本法案】賛同議員103名で衆院に提出!継続審議も決定!

※この記事は、9月4日 電事連・電力総連・日商・経済同友会らの政治へのプレッシャーと脱原発法全国ネットワーク【脱原発への道】に関連しています。

脱原発法案を国会提出=賛同議員100人超-大江健三郎さんら後押し
時事通信(2012/09/07-21:25)
 遅くとも2020年から25年までの脱原発実現などを定めた「脱原発基本法案」が7日、新党「国民の生活が第一」や社民党など野党の国会議員によって衆院に提出された。通常国会は8日が会期末となるため、同法案は継続審議となった。脱原発を目指すノーベル賞作家の大江健三郎さんらが代表世話人を務める市民団体が法案提出を働き掛けていた。

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9月4日 電事連・電力総連・日商・経済同友会らの政治へのプレッシャーと脱原発法全国ネットワーク【脱原発への道】

電事連「原発ゼロの悪影響」 民主議員に根回し進める
朝日新聞社 2012年9月4日20時58分
 政権による新しいエネルギー政策の取りまとめを控え、電力会社でつくる業界団体「電気事業連合会」(電事連)は「原発ゼロ」にした場合の悪影響をまとめ、民主党議員に根回しを進めていた。その内容は、政権がまとめた「原発ゼロの課題」と同趣旨のもの。国民的議論を経て打ち出す新しいエネルギー政策に、「原子力ムラ」が影を落としている
 関係者によると、電事連による働きかけは、党のエネルギー・環境調査会の議論が本格化した8月末ごろにあった

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8月31日【重要!】最高裁研究会で原発訴訟の審査について安全性の本格審査に踏み込む改革案が!

※この記事は、7月24日 検察が原発事故に関する国・東電への刑事告訴を順次受理へ【事故調の結果を待っていた】に関連しています。

原発訴訟、安全性本格審査を 最高裁研究会で改革論
共同通信(2012年8月31日)
 最高裁が開いた原発訴訟をめぐる裁判官の研究会で、国の手続きの適否を中心としてきた従来の審理にとどまらず、安全性をより本格的に審査しようという改革論が相次いでいたことが30日、共同通信が情報公開請求で入手した最高裁の内部資料などで分かった

 裁判所はこれまで原発訴訟のほとんどで「手続き上適法」などとして訴えを退けてきたが、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、このままでは司法の信頼が揺らぎかねないとの危機感があるとみられ、原発訴訟の審理の在り方に変化が起きる可能性がある。

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7月24日 検察が原発事故に関する国・東電への刑事告訴を順次受理へ【事故調の結果を待っていた】

検察当局が原発事故の告訴受理へ 国、東電の業過傷害など
共同通信(2012年7月24日)
 東京電力福島第1原発事故に関し、国や東電側に刑事責任があるとして、福島県内の住民や各地の市民団体が業務上過失傷害容疑などで提出した告訴や告発について、検察当局が近く受理することが24日、検察関係者への取材で分かった

 関係者によると、これまで全国の地検に20件以上の告訴や告発があったが、政府や国会などそれぞれの事故調査委員会の結果が出そろうまで受理を留保してきた

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7月23日 浜岡原発の是非を問う住民投票条例制定のための署名、178,240筆を選管に提出!

浜岡原発問う県民投票の署名提出 17万超を全市町選管に
共同通信(2012年7月23日)

 静岡県の市民団体「原発県民投票静岡」は23日、政府の要請で停止した中部電力浜岡原発(御前崎市)の再稼働の是非を問う県民投票条例制定を求め、17万8240人分の署名簿を県内全市町の選挙管理委員会に提出し、受理された。

 川勝平太知事は同日、県庁内で記者団に「住民の意見をくみ上げるのは賛成だが、(条例制定の賛否は)まだ決めていない。9月までに意見をまとめたい」と述べ、賛否について明言を避けた。

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7月11日 放医研:昨年3月末のいわき、川俣町、飯舘村等の子供たちの調査から最大42mSvと独自推計

※この記事は、
2月21日 国の対策本部:3月末の甲状腺検査、35mSv評価の追検査を実施せず【「機械が重い」「移動が大変」「差別の恐れ」・・・】
5月22日 WHOが福島事故の被ばく線量推計を発表。【あのWHOでさえ・・・】
6月21日【内容起こし】木村真三氏:「原発事故、住民は守られたのか、住民は守られるのか。-避難と帰還、安全確保を考える-」【その②】@エネシフジャパンに関連しています。

甲状腺被ばく最大42ミリSv 放医研、福島子ども推計
共同通信(2012年7月11日)
 東京電力福島第1原発事故による原発周辺の子どもの甲状腺被ばく線量は、最大で42ミリシーベルト平均で12ミリシーベルトとする推計結果を、放射線医学総合研究所(放医研)の研究チームがまとめたことが11日分かった。甲状腺がんを防ぐための安定ヨウ素剤の服用基準は国際的に50ミリシーベルトとされ、今回の推計はこれを下回った。

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6月29日 【追記あり】首相官邸前抗議行動の様子【あなたに届いてほしい・・・!】

※この記事は、6月22日 首相官邸前:4万5000人が再稼働反対抗議で集結!【すべては人の想いとつながり】に関連しています。

今夜は、パソコンの画面を通じて素晴らしい光景を目にすることができました。

大飯原発の再稼働を目前に、これだけの人々が自分の意志で官邸前に集まりました。私には現場へ駆けつけることはできませんが、今、日本にいてお忙しい方々に少しでも知っていただきたい、考えていただきたい、一緒に行動していただきたいという自分勝手な願いでこのブログを続けています。

今夜、まさに新しいフェーズへ突入したと私は思っています。

先週は朝日系しかヘリを飛ばさなかったために、今週のために城南信用金庫でカンパを募ってヘリを飛ばす発起人になってくださった広瀬隆さん、IWJのスタッフの方々、OPKの方々、ヘリから降りて号泣された写真家の石井さん、そのためにカンパをなさった方々、主催者の方々、そして何より実際に現場に行って行動を起こされた方々に敬意を表します。

野田首相の心無い一言が報道されていますが、今回の抗議行動は彼に対する圧力だけではなく、今まで行動することに躊躇していた方々の心へ、届いてほしいと私は願います。
 
※IWJ動画よりキャプションしました。
※ニューヨークタイムスとロイターの記事を追記しました。
4
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6月22日 首相官邸前:4万5000人が再稼働反対抗議で集結!【すべては人の想いとつながり】

主催者の方でもカウントできないほどの方が集まったようです。
6時時点で既に1万人、その後どんどん増えて数えることが難しい状況だったようです。
先週の1万1000人から4倍。
いわゆる識者の方やミュージシャンなど多くの方が駆け付けたそうです。

この爆発的な動きを無視し続けて、政府の方々・・・大丈夫ですか?

やっと報道ステーションが大々的に取り上げました。
削除前にご覧ください。

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6月18日 日本政府:昨年3月17日~19日の米エネルギー省の汚染実測値を公表せず・・・【毎時125マイクロシーベルト超えの地区も】

米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず
朝日新聞 2012年6月18日5時0分
 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年3月17~19日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定(モニタリング)を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。

 政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ

 米エネルギー省は原発事故直後の昨年3月17~19日、米軍機2機に、地上の放射線量の分布を電子地図に表示する空中測定システム(AMS)と呼ばれる機材を搭載して、福島第一原発から半径約45キロの地域の線量を計測した。
http://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY201206170453.html

6月18日 アメリカエネルギー省航空機モニタリング

http://www.asahi.com/politics/gallery_e/view_photo.html?politics-pg/0617/TKY201206170386.jpg続きを読む

6月16日 再稼働するということは、次の事故に対して責任を持つということ。【地元知事と政府見解と市民の声・・・】

これで本当に「ただの被災国ではなくなるんだな」という思いです。

次はないのです。

再稼働するということは、次の事故に対して責任を持つ』ということを世界中に伝えるということです。

この状況で、次何があっても、いかなることがあっても、それは日本の選択として認識されます。

言い訳は許されません。

私は日本人であることを誇りに思っています。

たとえどんなに恥ずかしい政治だろうと、それを変えようとする一人の日本人で居る。

海外で恥じることなく生きるため、私が私でありつづけるため、私を支える想いです。

・・・原発、いらない!

西川知事「原発 最も現実的」 県庁で会見
(中日新聞)2012年6月16日 22時05分
 大飯原発3、4号機の再稼働で、福井県の西川一誠知事は16日夕、野田佳彦首相らに地元同意を伝えた後、福井県庁で記者会見し「福島第1原発事故後、原発について賛否両論が激しいが、エネルギーを輸入に依存している現状を考えると、原発は最も現実的」と述べた。

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5月29日 サンディエゴ沖のクロマグロから福島由来と見られるセシウム汚染検出

米国沖のマグロから微量セシウム 原発事故の影響と発表
共同通信(2012年5月29日)

 東京電力福島第1原発事故に伴う微量の放射性セシウムが、米西海岸沖のクロマグロから検出されたと米スタンフォード大などの研究チームが28日付の米科学アカデミー紀要電子版に発表した。

 チームは「マグロが太平洋を横断し、原発事故による放射性物質を運んできたのは明らかだ」としている。食べても健康への影響は心配ないレベルだが、事故の大きさをあらためて示す結果だ。

 昨年8月、米カリフォルニア州サンディエゴ沖でクロマグロ15匹を捕獲。調べるとセシウム134を1キログラム当たり4ベクレル、セシウム137を同6・3ベクレル検出した。いずれも昨年3月の原発事故時に日本沿岸にいて、海流に乗って移動してきたらしい

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5月22日 WHOが福島事故の被ばく線量推計を発表。【あのWHOでさえ・・・】

※この記事は、9月18日 WHO:原発の人体影響を担当した放射線健康局を09年に廃止していた【WHOとIAEAの力関係】@毎日新聞に関連しています。

浪江で10~50ミリシーベルト WHOが被ばく線量推計
共同通信(2012年5月23日)
 世界保健機関(WHO)は23日、東京電力福島第1原発事故による国内外の被ばく線量の推計値を発表した。内部被ばくと外部被ばくを合わせた全身の被ばく線量が最も高かったのは福島県浪江町と同飯舘村で10~50ミリシーベルト。2町村を除く福島県全域は1~10ミリシーベルト、同県を除く日本全体では0・1~10ミリシーベルトだった。

 WHOは「情報量が限られている上、屋内外で過ごした時間など多くの仮定を基に計算している」と説明。被ばく線量の過小評価を防ぐため、数値が過大になっている可能性もあるとしている

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5月23日 島津製作所:セシウム高速測定器・フーズアイを発売開始【検出限界5Bq・2000万円】

※この記事は、
3月5日 福島県のお米検査:島津製作所が放射線検査装置を開発【『リスク』と『判断』と『未来』】
1月27日 【提出しました】厚労省:一般食品の放射線測定器の検出限界を50⇒25Bq/kgに変更へ【締切は2月13日/パブリックコメント出しましょう!】に関連しています。

コメのセシウム高速検査 島津製作所が装置発売
共同通信(2012年5月22日)
 島津製作所は22日、袋詰めのコメに含まれる放射性セシウムを高速で測定する検査装置「フーズアイ」を発売した。

 30キロ入り袋の場合、1分間で平均5袋を測定することが可能。作業者が慣れれば、最大で1時間当たり400袋の測定が可能になるという。食品に含まれる放射性セシウムの厳格化された新基準値にも対応している。

 JAやコメ生産者、食の安全に関心が高いNPOなどへの販売を想定。価格は2千万円。

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5月8日 【動画あり】Hibakusha Stories in School Visitをご紹介

今日は、なかなか日本の皆さんは知らないであろう活動をご紹介します。

Hibakusha Storiesというアメリカの団体は、広島・長崎の原子力爆弾によって被爆者となった方々にアメリカの若者など向けてお話していただくという活動をされているそうです。
私はNo More Fukushimas Peace Walkのときに今回の司会をされているKathleenさんにちょっとだけお会いすることができ、そういう活動をされている団体があることを知りました。

今回は先日の小出先生の講演会・記者会見をUstream中継、動画UPをしてくださったCinema Forum Fukushimaの方々が、このHibakusha StoriesでNYの高校をおとずれている様子を配信してくださり、初めてその活動を目にすることができました。

基本的には全編英語ですが、被爆体験をお話される部分は日本語です。
原爆・原子力のことを真剣に考える、非常によい機会を提供されていると思いましたので、皆様にもご紹介いたします。

【動画】
Hibakusha Stories NYC School Visit @Lower Manhattan Arts Academy High School #1
http://vimeo.com/41882889 (15:30)
http://vimeo.com/41885313 (31:25)

Hibakusha Stories NYC School Visit @Bayside High School #1
① http://vimeo.com/41866227 (31:06)
http://vimeo.com/41872996 (43:32)

Hibakusha Stories NYC School Visit @ Harlem Renaissance #1
http://vimeo.com/41749374 (26:42)
http://vimeo.com/41746037 (49:17)

失礼します。
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5月3日 渡辺満久教授・鈴木康弘教授:志賀原発から9㎞の富来川南岸断層が活断層である可能性を指摘

志賀原発近くに活断層か 耐震安全性に影響も
共同通信(2012年5月 3日)
 北陸電力志賀原発(石川県)の北約9キロ付近にある「富来川南岸断層」が、原発の耐震安全性を検討する際に考慮する必要のある13万~12万年前以降に動いた活断層の可能性が高いことが、渡辺満久東洋大教授(変動地形学)と鈴木康弘名古屋大教授(同)の調査で3日、分かった

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5月3日 日本ペンクラブ:チェルノブイリを視察「絶望的。大人は未来に責任を」

※この記事は、4月20日 チェルノブイリと福島事故の汚染状況等比較【資料集】に関連しています。

「チェルノブイリ、まだ被害渦中」日本ペンクラブが視察 
朝日新聞社 2012年5月3日10時40分
 日本ペンクラブの理事ら8人は4月中旬、チェルノブイリ原発事故の影響を旧ソ連ウクライナなど現地で視察した。「福島と子どもたちの未来を考えるため」という。25日に会見した浅田次郎会長は「処理作業にはキリがない。絶望的だ。大人は未来に責任をもたないといけない」と話し、原発反対を改めて表明した。

 ペンクラブは昨秋「脱原発を考える集い」を開き、今春は福島を訪れ、大飯原発再稼働に反対する声明も出している。森絵都理事は「原発事故から26年たったチェルノブイリに教えを請う気持ちで行ったが、まだ被害の渦中だということがわかった」と話す。

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