※この記事は、
★9月13日【内容起こし】小出裕章氏:日本学術会議の高レベル放射性廃棄物処理方法の提言と福島第一原発の失われゆく温度計について@たね蒔きジャーナル、
★5月16日 原発・核燃サイクル技術等検討小委員会:核燃サイクル政策決定を「保留」へ、当面直接処分・再処理の両方を進める併存案へ【国としての方針無しでは当然の結果】などに関連しています。
以前の記事、9月13日【内容起こし】小出裕章氏:日本学術会議の高レベル放射性廃棄物処理方法の提言と福島第一原発の失われゆく温度計について@たね蒔きジャーナルでご紹介したことがある日本学術会議の提言に深く関係しているパブリックコメントが募集されていることをご存知でしょうか?
原子力発電所から生み出される高レベル放射性廃棄物(再処理後のガラス固化体含む)の処理方法については、基本的に原子力委員会とNUMO(原子力発電環境整備機構)が中心となって進めてきた経緯があるようなのですが、今回は、原子力委員会が日本学術会議からの「回答」と今までの経緯を踏まえて、この高レベル放射性廃棄物の地層処分方針についての見解を出すにあたり、パブリックコメントを募集しています。
原子力関連機関
★6月13日【内容起こし】渡辺満久教授:大飯原発、安全性はどこへ? 見逃された破砕帯問題【原発の地下に10本もの活断層の可能性・・・】@院内集会、
★7月20日【内容起こし】青木理×渡辺満久教授『原子炉の下に活断層?―原発の安全性について考える―』「活断層の事故が起きなかったのは、単なる偶然。運が良かっただけ」【前半】などに関連しています。
本日行われた第5回原子力規制委員会で、問題になっている原発敷地内の断層調査に派遣される専門家が決まりました。
メンバーと日程は以下のとおり。
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原子力規制委は科学的審査のみ、最終判断は国
(2012年10月3日19時34分 読売新聞)
原子力規制委員会(田中俊一委員長)は3日、原子力発電所の再稼働について、規制委の役割は安全基準を満たすかどうかの確認にとどまり、是非の判断は経産省など政府と電力会社が行うべきだとする見解をまとめた。
※この記事は、5月8日 新大綱策定会議:原子力推進側だけに開示、意向により議案を外していた「地元地域の定義の論争をしたくない」などに関連しています。
原子力政策大綱の策定中止へ 政府のエネルギー戦略受け
共同通信(2012年10月 1日)
国の原子力委員会(近藤駿介委員長)が、原子力利用の基本方針となる「原子力政策大綱」を今後策定しない方針を固めたことが1日、分かった。早ければ2日の定例会議で正式決定する。
大綱の策定は原子力委の最大の任務だったが、政府が9月にまとめた新たなエネルギー・環境戦略で「新たな原子力政策はエネルギー・環境会議の場を中心として確立する」との方針が示されたことを受け、策定作業を中止する。
戦略は原子力委そのものについても「その在り方に関する検討の場を設け、組織の廃止・改編も含めて抜本的に見直す」としている。
続きを読む毎日新聞 2012年09月18日 19時11分
経済産業省原子力安全・保安院は18日、原子力規制委員会の発足に伴って、事務局となる原子力規制庁に引き継ぐ行政文書142件が不明になっていると発表した。業務移管で、1万3411件の文書管理簿と現物を照合し判明した。
不明文書は大別すると2種類。うち1種類は、01年の保安院発足時に旧科学技術庁から移管された使用済み核燃料の再処理施設の検査結果など136件。もう1種類が、03年に経産省経済産業局から業務が引き継がれた東京電力福島第1原発の運転開始前の検査報告書など6件。続きを読む
※この記事は、9月13日 政府の『原発ゼロ方針』に対する反発と核燃サイクルの行方【当面先送りの意味】に関連しています。
着工3原発:青森2基と島根、建設容認 経産相が初見解
毎日新聞 2012年09月15日 11時29分(最終更新 09月15日 11時44分)
「30年代に原発稼働ゼロ」を目標とする政府の「革新的エネルギー・環境戦略」について、枝野幸男・経済産業相は15日、青森市内で三村申吾青森県知事らと会談し、政府方針を伝えた。枝野経産相は、14日の戦略決定時に不明確だった建設中の3基の原発の扱いについて「設置許可の出ている原発は変更しない」と述べ、原発の新増設とは見なさず建設継続を認める判断を初めて示した。
※この記事は、
★8月28日 保安院:「原発直下に断層があってもOK」の評価基準を導入検討、志賀原発:「活断層連動試算で基準地震動を一部上回る」けどOK、
★7月20日【内容起こし】青木理×渡辺満久教授『原子炉の下に活断層?―原発の安全性について考える―』「活断層の事故が起きなかったのは、単なる偶然。運が良かっただけ」【前半】、
★7月17日 大飯・志賀原発の断層再調査へ【第19回地震・津波に関わる意見聴取会の様子とその報道】などに関連しています。
志賀原発「文献なく見落とし」 「断層」審議外しで保安院
共同通信(2012年9月14日)
経済産業省原子力安全・保安院は14日、北陸電力志賀原発1号機(石川県)の直下にある「S―1断層」を、既存原発の耐震安全性評価(バックチェック)で検討しなかった経緯の調査結果を発表、「活断層が存在する可能性を示す文献がなく審議のポイントから外された」などとした。
北陸電力は2008年3月、06年改定の原発耐震指針に志賀原発が適合するかを検討したバックチェックの中間報告を国に提出。周辺の活断層を見直し、想定する最大の地震動(基準地震動)を引き上げた。その上で2号機の原子炉建屋の基礎地盤は「十分な安全性がある」としたが、地盤をずらす活断層の疑いは検討しなかった。
続きを読む※この記事は、
などに関連しています。
「原発ゼロ」エネ戦略に反発拡大 立地自治体や関係国
共同通信(2012年9月13日)
政府が新たなエネルギー・環境戦略に「2030年代の原発ゼロ」との目標を盛り込む方向となったことに対し、原発立地自治体などの反発が13日広がった。原発が集中立地する福井県の西川一誠知事は13日、牧野聖修経済産業副大臣との会談で「(原発ゼロ目標は)国民的な議論による方向性と言えない」と批判。日本が使用済み核燃料の再処理を委託しているフランスも日本政府に懸念を伝えた。
原子力規制委人事:衆参両院の採決見送り、首相任命へ
毎日新聞 2012年09月05日 02時30分(最終更新 09月05日 03時19分)
政府・民主党は4日、国会に提示した原子力規制委員会の委員長ら5人の人事案について、今国会会期中(会期末9月8日)の衆参両院での採決を見送り、閉会後に野田佳彦首相が任命する方針を固めた。来週以降、規制委の発足日を定めた政令を閣議決定し、委員長には田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問を任命する。
原発、断層ずれても運転可能に 保安院が新基準導入へ
共同通信(2012年8月28日)
原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが28日、分かった。
保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について、原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。
続きを読む原子力規制委法案、衆院通過へ
日本経済新聞 2012/6/15 13:52
原子力安全行政を一元的に担う独立性の高い原子力規制委員会を設置する法案が15日午後の衆院本会議で可決、衆院通過する。原子力発電所を運転から原則40年で廃炉にする方針を明記したが、原子力規制委が再度判断できる規定も盛り込んだ。原子炉の冷却などは規制委が判断するとして首相の指示権を制限する。法案は参院でも午後の本会議で審議入りし、今国会で成立する見通しだ。
正式にUPされたそうです!!!
多くの方に見ていただきたい。なんで国際機関が低線量被ばく、内部被曝を過小評価するのか、ここに答えがある。
・・・必ず見てください。
失礼します。
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※この記事は、
4月26日 敦賀原発活断層評価:斑目氏、事実上運転継続は不可能との見解、
3月6日 産技研:敦賀原発1,2号機の地震断層再評価指摘【以前からの指摘は完全無視・・・】、
5月12日 大飯原発再稼働問題:京都・滋賀を「地元」へ協議会新設か? 首相:「原子力規制庁なくても再稼働可」 需給調整委:節電・融通拡大で制限令回避の可能性などに関連しています。
原子炉直下の断層の活動調査へ 敦賀原発でボーリング
共同通信(2012年5月14日)
日本原子力発電敦賀原発(福井県)の原子炉直下などを走る軟弱な断層(破砕帯)が、近くの活断層に伴って動く可能性が指摘された問題で、原電は14日、ボーリングなどで活動性を確認するとの調査計画を発表した。11月までに調査し、随時国に報告するという。
続きを読む※この記事は、
2月7日 【動画あり】電事連:ベント設備設置と新組織設置を発表@原子力新大綱策定会議【すっとばされた議論】、
1月21日 【内容起こし】神保哲生氏×宮台真司氏:エネルギー政策の各作業部会の『信頼』と日本人の『民意』と『空気』@Videonews.comなどに関連しています。
原子力委:大飯再稼働への影響懸念、議案隠し 新大綱策定
毎日新聞 2012年05月08日 02時30分(最終更新 05月08日 02時39分)
関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)再稼働の妨げになるとして、内閣府原子力委員会が4月、有識者によって長期的な原子力政策を決める原子力委の「新大綱策定会議」(議長・近藤駿介原子力委員長)の議案の一つから「(原子力と)地域社会との共生」を外していたことが、毎日新聞の入手した議案書で分かった。経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業者側に極秘で事前に議案を示したところ「『地域とはどこか』と論争が起こるのでやめてほしい」と依頼され隠蔽(いんぺい)したという。原発推進派に有利に働くよう、議案を恣意(しい)的に調整している疑惑が浮上した。
※この記事は、4月27日 原発・核燃サイクル技術等検討小委員会:核燃処理費用再試算を発表【やっぱり即時停止・全量直接処分が最も安い】に関連しています。
原子力委、再処理中断案を提示 核燃政策見直しで
共同通信(2012年5月 8日)
原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」政策の見直しをめぐり、国の原子力委員会事務局は8日、政策の判断を先送りしたり、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の操業を一時中断したりする「留保」の考え方を同委員会の小委員会に示した。
核燃料処理:全量直接処分が最安 総事業費試算やり直し
毎日新聞 2012年04月27日 21時28分
原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の今後を検討している内閣府原子力委員会の小委員会は27日、処理方法ごとの総事業費に関する試算をやり直した結果を公表した。使用済み核燃料をすべて地中に埋める「全量直接処分」は、前回の試算では最も割高とされたが、一転して最安となった。国の従来方針の「全量再処理」は逆に最も高くなり、政策転換に結びつく可能性がある。続きを読む
※この記事は、3月6日 産技研:敦賀原発1,2号機の地震断層再評価指摘【以前からの指摘は完全無視・・・】に関連しています。
敦賀市長、原電はしっかり調査を 直下断層の再調査指示で
共同通信(2012年4月26日)
日本原子力発電敦賀原発の直下を走る断層について、経済産業省原子力安全・保安院が日本原電に再調査を指示したことを受け、立地する福井県敦賀市の河瀬一治市長は26日、「日本原電にはしっかり調査をしてもらいたい」と求めた。市役所で記者団に答えた。
※この記事は、4月19日 原発・核燃サイクル技術等検討小委員会:「2020年に原発ゼロ、核燃料直接処分」が最も安いと試算に関連しています。
核燃サイクル試算やり直し 「誤解招いた」原子力委
共同通信(2012年4月24日)
核燃料サイクル政策のコスト試算に再処理事業の中止費用を上乗せしていたとの指摘を受け、原子力委員会の事務局は24日、使用済み核燃料の処理方法ごとの試算をやり直すことを決めた。
費用の区分や算出方法などを見直し、27日にも結果を公表する。
続きを読む※この記事は、4月11日【内容起こし】第18回総合資源エネルギー調査会~基本問題委員会~【その①】に関連しています。
原発ゼロで燃料処理費7兆円 原子力委が試算
共同通信(2012年4月19日)
国の原子力委員会の小委員会は19日、2020年に原発をゼロにし、使用済み核燃料を全て地中に埋め捨てる「直接処分」をする場合、10~30年の総費用は最大7・1兆円との試算結果を公表した。
原発の運転を続け、使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取り出す現在の核燃料サイクル路線を維持する場合は8・1兆~9・7兆円。原発ゼロを想定した直接処分のコスト試算は初めてで、原発ゼロの方が2~3割安くなる結果。ただ、代替発電の費用を計上していないなど不確定要素も多い。
続きを読む※この記事は、2月23日 原子力委員会:「技術的に可能なのは燃料埋め立てとプルサーマル」「もんじゅは有力視しない」に関連しています。
原子力委、プルサーマル計画踏襲 「核燃サイクル維持可能」
共同通信(2012年4月12日)
原発に依存しない政策を進め、国内の原発を現在の54基から30基程度に減らした場合でも、プルトニウムを燃料にするプルサーマルを17基程度で続ければ、日本が進めてきた核燃料サイクル路線を維持できるとの試算結果を原子力委員会が12日、公表した。
東京電力福島第1原発事故の前に電力業界が公表していたプルサーマル実施計画を、そのまま当てはめた内容。だが事故後、原発の安全性への懸念が高まっており、計画通りにプルサーマルを進めるのは困難な情勢。
続きを読むbukachu
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