ぼちぼちいこか。。。

「できない理由を探すより、できる方法を探そう」
毎日忙しく仕事に追われている方々のために、原発関連のニュース、重要な講演などの文字起こしや自分の考えをUPしています。
少しでもみなさんのお役に立てるよう頑張ります。みんなで一緒に考えて行動していきましょう! 

いつもご覧いただきありがとうございます。
「これは!」と思う記事がありましたら、ぜひ身近な方に広めていただきたくお願いいたします。

著名な識者の方のカテゴリを作りましたので、文字起こしなど幾分探しやすくなったかと思います。基本的に私がやった内容起こしは転載OKです。

多の方に届くように願っております。

賠償関係

10月24日 東電:文科省に対し、原陪法の1200億円を請求へ

※この記事は、
6月17日「原発損害賠償機構」が意味すること/河野氏・飯田氏などの講演
5月28日小出先生の講演「原子力の恩恵とリスク」@山口県周防大島町に関連しています。

東電、文科省に支払請求書を提出 原賠法基づき1200億円
2011/10/24 18:39   【共同通信】
 東京電力は24日、東京電力福島第1原発事故の賠償原資に充てるため、原子力損害賠償法(原賠法)に基づく政府補償分の上限1200億円の支払請求書を文部科学省に提出した。東電が被害者に支払った賠償金の総額は、仮払金を含めて1500億円を超えている。
 原賠法は、原発事故による被害者救済は電力会社など事業者が賠償責任を負うと定めているが、1原発当たり1200億円までは国が負担する事業者との契約上、国は請求から30日以内に支払わなくてはいけない
 賠償費用は2013年3月末までに約4兆5千億円と試算されている。
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102401000518.html

1200億円、来ましたね。
1基につき、1200億円。

血税です。

失礼します。
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10月24日 政府:損害賠償、東電に対し「裁判ではなく和解を」

原発賠償 東電は和解内容尊重を
NHKニュース 10月24日 5時6分  
政府は、福島第一原子力発電所の事故で被害を受けた人への損害賠償がスムーズに行われるよう、東京電力に対して、被害者との交渉がまとまらない場合でも、裁判ではなく第三者機関が示す和解の内容に従うよう要請する方針を固めました。続きを読む

10月18日 東電:賠償のために政府に7千億円申請、茨城JAに180億円支払いも、神奈川では自主避難者救済のために弁護団結成

東電、7千億円申請へ 原発賠償の政府援助で
2011/10/18 10:25   【共同通信】
 東京電力が、福島第1原発事故の賠償で当面必要な原資を確保するため、政府に対し7千億円程度の資金援助を申請する方針を固めたことが18日、分かった。原子力損害賠償支援機構と共同で11月上旬に策定する「緊急特別事業計画」(仮称)の柱となる。
 賠償費用は2013年3月末までに約4兆5千億円と試算されている。今回はこのうち、事故収束に向けた工程表で、原子炉をより安定的に冷却し冷温停止状態に持ち込む「ステップ2」の年内の終了までを当初の賠償期間とし、避難による精神的損害や中小企業の営業損害などに必要な賠償額を見積もった。
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101801000163.html

東電、茨城のJAに180億円 14県で初の本払い
2011/10/17 19:58   【共同通信】続きを読む

10月13日 原子力損賠支援機構:東電事業計画を2段階に【国からの資金援助=税金投入】

※この記事は、
10月2日 【要旨追記】東電社内事故調査:『言い訳中間報告案』の概要
9月28日 【関連動画あり】経営・財務調査委員会:人員14%(7400人)削減、経営責任の明確化を求める方針へなどに関連しています。

東電事業計画2段階 11月と来春
東京新聞 2011年10月14日 朝刊
 東京電力福島第一原発事故の損害賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構」は13日、意思決定を担う運営委員会を開き、国から資金支援を受けるために東電と共同で策定する特別事業計画を、11月上旬と来年春の二段階に分けて作成することを決めた
 11月上旬までに作る「緊急特別事業計画」(仮称)には、すでに確定した賠償金支払いに対する資金支援や、本年度中に実現可能な東電のリストラ策などを盛り込む。来春をめどにした「総合特別事業計画」(仮称)は、続きを読む

10月12日 全銀協など:被災地の二重ローン問題、適用条件を緩和へ

※この記事は、9月4日 被災3県:進まぬ中小零細企業の二重ローン問題に関連しています。

東日本大震災:二重ローン減免、全銀協など適用条件緩和へ
毎日新聞 2011年10月12日 2時33分(最終更新 10月12日 3時47分)
 東日本大震災の被災者の「二重ローン」対策として8月に開始した「個人版私的整理ガイドライン(指針)」の申し込みが低迷していることを受け、全国銀行協会などで作る同指針運営委員会は月内にも協議会を開き、適用条件を緩和する方針を固めた
 指針は個人が自己破産せずに既存の借金を減免する仕組みだが、適用条件が厳しいとの指摘が出ており、「6カ月程度以内に借金を返済できなくなる被災者」との運用上の条件を緩和する。続きを読む

10月7日 東電:損害賠償請求「ご請求簡単ガイド」、160ページから4ページへ・・・

※この記事は、9月27日 東電賠償関連:飯舘村は「異議申し立てしない」署名に注意喚起、法人向け賠償書類も発送、政府:福島に5000億円規模基金創設へなどに関連しています。

東電が4ページの簡易版案内書 賠償手続きを簡単に
2011/10/07 20:36   【共同通信】
 東京電力福島第1原発事故をめぐり、個人からの損害賠償請求の手続きを容易にするための、簡易版案内書の内容が7日、判明した。これまでの案内書は約160ページもあり手続きが煩雑と批判されたことから、簡易版は4ページとした。ただ、請求書は見直さなかった。東電は週明けにも、被害者への簡易版の郵送を開始する方針

 「ご請求簡単ガイド」と題された案内書には、これまでの避難場所や一時立ち入りの有無、事故時点で就労していたかどうかなど、7項目の質問を明記。被害者は書類を読まなくても、案内書に記入した後、電話相談や相談所でのやりとりを通じて請求書に記入することができる。
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100701000911.html

4ページって・・・。
2度手間もすごいですし、最初の冊子の費用もあったでしょうし、にしても、4ページって・・・。
しかも、「ご請求簡単ガイド」ってなんかちょっとおかしい気がして・・・。

やはり請求される側が発行してることに、無理がありすぎるんだと思います。

失礼します。
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9月28日 国:『原子力被害応急対策基金』の補助金を交付しない方針を決定【自主避難経費を支援できない可能性も・・・】

※この記事は、9月27日 東電賠償関連:飯舘村は「異議申し立てしない」署名に注意喚起、法人向け賠償書類も発送、政府:福島に5000億円規模基金創設へに関連しています。

原子力被害対策基金、見送り 国「除染費予算化」と補助金交付せず 
福島民報(2011/09/28 09:39)
 東京電力福島第一原発事故に伴う自主避難者への支援や除染などに充てる県の原子力被害応急対策基金の創設が国の補助金を受けられず、27日までに見送られる見通しとなった原子力事故被害緊急措置法で自治体による基金の新設が認められながら、国は除染費用などを既に予算化しているなどの理由で原資となる補助金を交付しない方針を決定県は「法制化されたのに貴重な財源が失われる」と反発している

続きを読む

9月28日 【関連動画あり】経営・財務調査委員会:人員14%(7400人)削減、経営責任の明確化を求める方針へ

※この記事は、
9月27日 東電社長:賠償手続で改善表明と謝罪、経営・財務調査委員会:「原発事故賠償金額総額4兆円を試算」と東電の賠償裏マニュアル!
9月20日 東電・西沢社長:【リストラ策の概要】企業年金見直し、数千人規模の希望退職者募集、不動産売却など経営・財務調委員会で説明
9月26日 枝野経産相:「利益が確実に確保されているのに役員報酬が民間に準じているのは論理破綻」「中央官庁から東電への天下り約50人」などに関連しています。

人員14%削減、経営責任も=調査報告書で最終調整―第三者委 
[時事通信社]2011年9月28日19時6分
 東京電力福島第1原発事故の賠償金支払いに向け、同社の経営状況を調査する第三者委員会(委員長・下河辺和彦弁護士)は28日、9回目の会合を開き、報告書の取りまとめに向けた最終調整を行った。グループ全体の約14%に当たる7400人の社員を削減するほか、役員報酬の減額や退職金の辞退など経営責任の明確化を求める方針を確認した。
 第三者委は、10月3日に報告書を政府に提出する。東電と、原発事故を受けて官民の出資で設立された原子力損害賠償支援機構は、報告書の内容を踏まえて、合理化策を盛り込んだ特別事業計画を10月中に作成。その後、東電は資金交付を受け、賠償支払いに充てる続きを読む

9月27日 東電賠償関連:飯舘村は「異議申し立てしない」署名に注意喚起、法人向け賠償書類も発送、政府:福島に5000億円規模基金創設へ

※この記事は、
9月27日 東電社長:賠償手続で改善表明と謝罪、経営・財務調査委員会:「原発事故賠償金額総額4兆円を試算」と東電の賠償裏マニュアル!
9月16日 【動画追記】日弁連:宇都宮会長の東電賠償請求時の注意点をご紹介【請求前に必ずお読みください】
8月29日 文科省:「原損賠紛争解決センター」を開設【東電と被災者の仲介機関】に関連しています。

飯舘村 安易な合意に注意喚起
NHKニュース 9月28日 4時22分  
原発事故による東京電力への賠償請求で、補償金の受け取りには「受領後は異議を申し立てない」と書かれた合意書への署名が必要になっているのは損害を整理できていない現時点では不合理だとして、福島県飯舘村は、安易に合意しないよう注意を呼びかける文書をすべての世帯に配ることになりました

原発事故の賠償を巡っては、今月12日から個人を対象した請求の手続きが始まっていますが、東京電力からの書類には、補償金を受け取るには「受領後は一切の異議を申し立てない」と書かれた合意書への署名が必要とされています。これについて東京電力は、手続きを着実に進めるため必要だとしていますが、多くの住民が避難している福島県飯舘村は、損害を整理できていない現時点で署名を求めるのは不合理だとして、安易に合意しないよう注意を呼びかける文書を急きょ作成しました。文書では、あとで損害が確認されたケースなどでも「一度合意すると追加の請求ができないおそれがある」などと指摘していて、飯舘村は、すべての2500世帯に配ることにしています。飯舘村役場で賠償問題を担当する村山宏行さんは「東京電力の指示に従って書類を書くのではなく、本当に合意していいのか、しっかり考え、分からないときは弁護士などに相談してほしい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110928/t10015891461000.html

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9月27日 東電社長:賠償手続で改善表明と謝罪、経営・財務調査委員会:「原発事故賠償金額総額4兆円を試算」と東電の賠償裏マニュアル!

※この記事は、9月26日 枝野産業相:賠償請求書の「一切意義申し立てぬ」に署名の文言削除申し入れも、東電「印刷して配ってるので・・・。」に関連しています。

東電の賠償手続きで改善表明 経産相が指導、社長は謝罪
2011/09/26 21:24   【共同通信】
 枝野幸男経済産業相は26日、福島第1原発事故の損害賠償請求手続きが煩雑などとされる問題で、経産省を訪れた東京電力の山崎雅男副社長らに改善を指導した。東電側は分かりやすい補足資料を新たに送付することや、被災者の権利を制約するような文言を削除すると表明。西沢俊夫社長はこの日の衆院予算委員会で「心からおわび申し上げる」と謝罪した
 賠償請求書類は専門用語が多い上に本体が60ページ、案内書が156ページと膨大で、手続きも煩雑と批判が多い。さらに最終的に被災者と交わす合意書の見本で「一切の異議、追加の請求を申し立てない」と記し、関係者から問題視されていた
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092601000869.html


原発事故賠償4兆円台と試算 東電調査委、事業計画の前提に
2011/09/26 23:41   【共同通信】

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9月26日 枝野産業相:賠償請求書の「一切意義申し立てぬ」に署名の文言削除申し入れも、東電「印刷して配ってるので・・・。」

※この記事は、
9月26日 枝野経産相:「利益が確実に確保されているのに役員報酬が民間に準じているのは論理破綻」「中央官庁から東電への天下り約50人」
9月21日 東電:事業主の賠償支払い基準を発表【賠償と復興】
9月20日 東電・西沢社長:【リストラ策の概要】企業年金見直し、数千人規模の希望退職者募集、不動産売却など経営・財務調委員会で説明
9月20日 枝野経産相:煩雑な賠償手続「私も唖然」、東電:賠償担当を最大9000人に増員・・・
9月16日 【動画追記】日弁連:宇都宮会長の東電賠償請求時の注意点をご紹介【請求前に必ずお読みください】に関連しています。

賠償請求書に「一切異議申し立てぬ」東電、署名求める
文言は削除へ
日本経済新聞 2011/9/26 17:01
 枝野幸雄経済産業相は26日午後の衆院予算委員会で、福島第1原子力発電所事故を巡り東京電力が作成した損害賠償の請求書類に関して「合意書・示談書の中に『一切の異議・追加の請求を申し立てない』という文言があり、それに署名をさせようとしている、署名をさせているとの情報が入った」ことを明らかにした。
 そのうえで「文言を削るよう、事務方に東電への申し入れを指示したが、東電側からも『もう印刷して配っている』との返事があった。これから(被災者に)署名させないように対応するよう、副社長に伝える」との方針を示した
続きを読む

9月24日 福島・二本松市の生産農家の声「初めから作らないほうがよかった。生産者の責任で自分の米は絶対出荷しない」【置いてきぼりの地域の存在】

※この記事は、9月23日 福島県二本松市:土壌3000ベクレルの土壌から500ベクレルの米を検出・・・【移行係数0.1の信ぴょう性】の続報です。

東日本大震災:福島・二本松産米セシウム検出 コメ農家「収穫も出荷もしない」
毎日新聞 2011年9月25日 東京朝刊
 ◇無念さにじませ
 福島県二本松市産の新米予備検査で国の暫定規制値と同じ1キロ当たり500ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、生産農家の男性(56)が24日、毎日新聞の取材に応じ、本検査の結果にかかわらず、「周囲に迷惑をかけるから出荷はしない」と話した。「何も悪いことはしてないのに。初めから作らないほうがよかった」と無念さをにじませた。【山田毅】続きを読む

9月22日 東電:首都圏を中心に40物件売却へ【10月中旬に入札、100億円前後を見込む】

※この記事は、
9月21日 東電:事業主の賠償支払い基準を発表【賠償と復興】
9月20日 東電・西沢社長:【リストラ策の概要】企業年金見直し、数千人規模の希望退職者募集、不動産売却など経営・財務調委員会で説明
9月16日 東電:不動産売却で2千億円確保へ・・・。に関連しています。

東電、まず40物件売却へ 10月入札、総額百億円
2011/09/22 19:22   【共同通信】
 東京電力が、福島第1原発事故の賠償費用を捻出する不動産売却で、まず首都圏を中心とする社宅や寮、遊休地など約40物件を対象とすることが22日、分かった。10月中旬に入札を行い、11月から物件を引き渡す予定だ。売却総額は100億円前後を見込んでいる
 10月から被害者への賠償金の本払いが始まるため、東電は資金確保を急ぐ。今後は都心の一等地にあるビルなど大型物件の売却手続きを本格化させ、最終的に不動産売却で2千億円程度の確保を目指す方針だ。
 今回の売却物件はいずれも東電本体などが保有。
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092201000853.html

さて、いったいどれほどの資金になるんでしょうか・・・。
何ともいえないですね・・・・。

失礼します。
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9月21日 東電:事業主の賠償支払い基準を発表【賠償と復興】

※この記事は、
9月20日 【動画あり】野田首相のインタビュー@WSJをご紹介【野田首相の方針】
9月20日 東電・西沢社長:【リストラ策の概要】企業年金見直し、数千人規模の希望退職者募集、不動産売却など経営・財務調委員会で説明
9月17日 前原政調会長:「国の負担で一番重要な除染進める。3次補正予算で思い切った予算計上」
9月16日 政府税制調査会:3案提出するも、消費税増税案は野田総理がストップ【年3600~6300円の家計負担増】
9月14日 政府税制調査会:所得税1割程度5年~10年、法人税も・・・。
7月28日 民主党:衆院選議員数案「5増9減」or「6増6減」、比例は80減などに関連しています。

福島第1原発:東電が事業主の賠償支払い基準を発表
毎日新聞 2011年9月21日 20時14分
 東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償で、東電は21日、農漁業者、観光業者など法人や個人事業主の損害に対する賠償支払いの基準を発表した。観光業の風評被害は福島(避難などの対象区域を除く)、茨城、栃木、群馬の4県の場合、被災から8月末までの分については、粗利益をベースに、前期に比べた減収率から20%を差し引いた分を基に算出する。また、政府の避難指示で休業などに追い込まれた事業者については、粗利益をベースに、固定費を加えるなどして賠償の基礎となる額を算出する。東電は約30万件の申請を想定。27日をめどに受け付けを始め、10月中の支払いを目指す。

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9月20日 東電・西沢社長:【リストラ策の概要】企業年金見直し、数千人規模の希望退職者募集、不動産売却など経営・財務調委員会で説明

※この記事は、
9月17日18日 東電:企業年金減額、人員削減、来春の新卒採用も中止、2号機のセシウム濃度現象・・・。
9月16日 電事連会長:「費用を課題に見積もってはおらず、現在の料金制度は妥当」
9月15日 資源エネ庁宛て電気事業会計規則等の一部を改正する省令(案)に対するパブリックコメントを出しました。

9月12日 枝野経産大臣の会見【枝野大臣の考え方・・・】
9月2日 東京電力:KDDI株を売却し原発賠償に充当へ【リストラ策など特別事業計画は月内提出】
8月31日 東電原発事故賠償基準について、毎日新聞をご紹介
8月24日 第三者委:東電の人件費「他業界と比べて高い感は否めない、割高なコスト継承のチェックが必要」などに関連しています。

東京電力:年金支給額引き下げや人員削減 リストラ策概要
毎日新聞 2011年9月20日 20時38分(最終更新 9月21日 1時36分)
 東京電力のリストラ策の概要が20日、分かった。企業年金の支給額引き下げや、同社初の希望退職募集による数千人規模の人員削減を検討。本店を含む不動産売却の積み増しも進め、福島第1原発事故の損害賠償支払いや、火力発電への切り替えに伴う燃料費負担の増加に対応する。ただ、政府は東電に対し一段のリストラを求めており、東電はリストラ内容に理解を得られるまで、料金の値上げ申請を先送りする可能性もある。

続きを読む

9月20日 枝野経産相:煩雑な賠償手続「私も唖然」、東電:賠償担当を最大9000人に増員・・・

※この記事は、
9月16日 【動画追記】日弁連:宇都宮会長の東電賠償請求時の注意点をご紹介【請求前に必ずお読みください】
9月19日 復興相:東電に請求方法の改善を求める意向・・・
9月12日 東電:賠償支払いで6万世帯に請求用書類を発送へに関連しています。

煩雑な賠償請求手続き「私もあぜん」 枝野経産相
2011年9月20日22時46分
 東京電力の原発事故による損害賠償を請求する手続きが煩雑な問題で、枝野幸男経済産業相は20日、「分厚い書類でひんしゅくを買っている。私もあぜんとしているので、東電に(丁寧な対応を)厳しく指導したい」と述べた。

続きを読む

9月19日 復興相:東電に請求方法の改善を求める意向・・・

※この記事は、
9月12日 東電:賠償支払いで6万世帯に請求用書類を発送へ
9月16日 【動画追記】日弁連:宇都宮会長の東電賠償請求時の注意点をご紹介【請求前に必ずお読みください】に関連しています。

復興相、東電に賠償請求方法の改善求める意向
(2011年9月19日20時23分  読売新聞)
 平野復興相は19日、東京電力福島第一原子力発電所事故の本格的な賠償手続きが始まったことを受けて、東電に請求方法の改善を求める意向を表明した。
 訪問先の新潟県長岡市で記者団に語った。
続きを読む

9月16日 東電:不動産売却で2千億円確保へ・・・。

※この記事は、8月30日 東電:中間指針に基づいて賠償の詳細を発表【東電の体力は・・・?】に関連しています。

東電、不動産売却で2千億円確保 本店含め280カ所
2011/09/16 18:02   【共同通信】
 東京電力が、福島第1原発事故の賠償費用を捻出するため、保有する不動産を売却して2千億円程度の確保を目指す方針であることが16日、分かった東京・日比谷の本店など時価100億円超とされる都心の一等地のビルをはじめ、社宅や寮、保養所といった福利厚生施設など280カ所程度が対象となる。
 東電は5月に公表した合理化策で、売却目標額を1千億円程度としていた。ただ、10月から被害者への賠償金の本払いを始める上、原発の稼働停止で代替の火力発電に使う燃料費もかさむため、資金調達が急務になっており、不動産売却を倍増する方針に切り替えた
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091601000703.html

どうなんでしょう。
Bochibochiには、東電の体力がよく見えていません。
もっとあるような気もしますし、幹部クラスの給与体系の見直しは必須だと思っています。

・・・・わかりません・・・。

失礼します。
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9月16日 【動画追記】日弁連:宇都宮会長の東電賠償請求時の注意点をご紹介【請求前に必ずお読みください】

※この記事は、
9月12日 東電:賠償支払いで6万世帯に請求用書類を発送へ
9月6日 【動画あり】さようなら原発1000万人アクション:記者会見で新政権に声明文
8月13日 被災地3県:義捐金を収入と認定で生活保護打切り、341世帯【自治体の判断】
8月3日 法務相:人権侵害救済法案の基本方針を公表【産経ニュースの主張】
7月31日 日弁連会長:資源エネ庁監視問題に対し「表現の自由を侵害の恐れ。直ちに中止を」に関連しています。

この情報は、被災者の方が東電に請求される際に、必ず知っておいていただきたい内容ですので、ご一読されることを願います。
どうか、お知り合いの方で賠償請求をされる方がいらっしゃいましたら、ぜひ伝えてください。

【ワカメマンさんのグーテンナハトo(`・ω・´)○ ヤー!!から東電会見で話された東電側の考え方の部分をご紹介します。】
(共同池上 補償の件 日弁連声明 放射性物質で財産的価値が減った家屋について請求できない様式になっている理由は)
東電「中間指針に従ったもの 指針で明確になっていないものは未だはいっていない可能性」
(家屋のことは中間指針で書いてある どういう取り扱いになっているか明確にされてない)
東電「確認します」
(書式が膨大で煩雑 もっとシンプルなものにするとか他の様式でも受け付ける段取りは)
東電「公正な保証をするために書類が多くなっている エビデンスの書類が違うものがある場合は個別にご相談」
(カルテや診断記録など高度な個人情報添付して出してくださいという姿勢は被害者の理解得られるとは思えないが)
東電「基本的にはどういった被害があったのかを知った上で賠償金お支払いする形になる 少なくともどういった治療受けられたのかは承知したい 具体的なやり方は確認」
(同意書は津波や地震被害ではなく原発被害要因前提 津波や地震で生じた事項が福島事故の影響あるから対応できないということあると思うが、被害者の方が事故ではないなと二の足を踏む可能性 東電にとってはメリットかも知れないが)
東電「個別の状況はご相談くだされば対応したい」
http://ameblo.jp/wakameyurayura/entry-11019491226.html

【追記】グーテンナハトo(`・ω・´)○ ヤー!!からです。非常に重要です。必ず合わせてお読みください。
東電賠償請求 個人的ツイッターまとめhttp://ameblo.jp/wakameyurayura/entry-11020550977.html

【動画追記】
20110914 原発事故の賠償請求書類が届いたものの@NHKニュース7 (03:16)
http://www.dailymotion.com/video/xl3ra2_20110914-yyyyyyyyyyyyyyyyyy_news

お先に失礼します。
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東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明
JGBA日本弁護士連合会 2011年9月16日
東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)は、本年9月12日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。

続きを読む

9月15日 資源エネ庁宛て電気事業会計規則等の一部を改正する省令(案)に対するパブリックコメントを出しました。

※この記事は、
9月15日 枝野経産相:東電を破綻させない理由@ロイターインタビュー
9月6日 経営・財務調査委:東電料金高めに設定【総括原価方式の破綻】
9月6日 原子力損害賠償支援機構:各社の出資額が判明【国も70億円出資】
8月31日 東電原発事故賠償基準について、毎日新聞をご紹介
8月30日 東電:中間指針に基づいて賠償の詳細を発表【東電の体力は・・・?】
8月14日 文科省:原発事故賠償の中間指針パンフレットと学校に配られる放射線副読本などに関連しています。

このパブリックコメントが募集されているのを知ったのは、飯田哲也さんのツイートをどなたかがリツイートされていたからです。
募集されていることすら知りませんでした。続きを読む
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