ぼちぼちいこか。。。

「できない理由を探すより、できる方法を探そう」
毎日忙しく仕事に追われている方々のために、原発関連のニュース、重要な講演などの文字起こしや自分の考えをUPしています。
少しでもみなさんのお役に立てるよう頑張ります。みんなで一緒に考えて行動していきましょう! 

いつもご覧いただきありがとうございます。
「これは!」と思う記事がありましたら、ぜひ身近な方に広めていただきたくお願いいたします。

著名な識者の方のカテゴリを作りましたので、文字起こしなど幾分探しやすくなったかと思います。基本的に私がやった内容起こしは転載OKです。

多の方に届くように願っております。

賠償関係

3月8日 文科省・原子力損賠紛争審査会:緊急時避難準備区域の精神的苦痛賠償を8月打ち切り決定へ「帰宅に十分な環境整う」・・・?

避難準備区域、8月で打ち切り 審査会、賠償指針見直しで
共同通信(2012年3月 8日)
 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は8日、東京電力福島第1原発事故の避難区域再編などに伴う賠償指針の見直しを議論した。昨年9月末に解除された「緊急時避難準備区域」については、対象となっていた福島県5市町村の住民に対する避難や精神的苦痛に対する賠償を、原則としてことし8月末で打ち切ることを決めた

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3月5日 東京電力:避難区域から知人宅避難者に対し1世帯あたり1泊2000円賠償へ・・・

※この記事は、2月28日 東京電力:自主避難の妊婦と子供にプラス20万円賠償【それでも月6万円】、震災遺児の保護者も厳しい状況・・・に関連しています。

東電、親戚宅に避難も賠償 1泊2千円
共同通信(2012年3月 5日)
 東京電力は5日、福島第1原発事故の個人向けの損害賠償で、政府などが指定した原発周辺の避難区域から親戚宅や知人宅に避難した場合でも1世帯当たり1泊2千円を目安に支払うと発表した。1カ月6万円を上限とする。16日から受け付けを始める3回目の賠償の対象とする。これまではホテルや旅館などに宿泊した際の実費を対象にしていた。

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2月28日 東京電力:自主避難の妊婦と子供にプラス20万円賠償【それでも月6万円】、震災遺児の保護者も厳しい状況・・・

※この記事は、
12月6日 損賠紛争審査会:自主避難も自宅滞在も一律8000円/月、18歳以下のお子さん・妊婦さんについては4万円/月との指針・・・
10月16日 【動画】3月22日衆議院予算委員会 高階恵美子議員の質疑【被災者遺児が遺体回収ボランティア!?】
9月22日 カゴメ・カルビー・ロート製薬が震災遺児の高卒後の進学支援基金「みちのく未来基金」を設立
7月11日 川崎市医師会:遺児の教育支援を目的とする「桃・柿育英会」へ1000万円寄付
6月24-25日 福島:「震災孤児に100万円」「飯野の側溝で6.65μSV」「郡山市学校疎開を求め仮処分申し立て」などに関連しています。

自主避難の妊婦と子は60万円 東電賠償、指針より増額
共同通信(2012年2月28日)
 東京電力は28日、福島第1原発事故で福島県の23市町村から実際に自主避難した場合の賠償について、妊婦と18歳以下の子どもには原子力損害賠償紛争審査会の指針より20万円増額し、昨年12月末までの損害分として1人当たり60万円を支払うことを決めた。3月中に賠償金の支払いを始める方針。同日午後に発表する。

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2月25日 環境省:双葉郡など年間50mSvを超える地域を事故前の地価で買取、中間貯蔵施設建設へ・・・

※この記事は、
2月24日 環境省:原発周辺の空間線量メッシュ地図を公開【本当にここに子供が居ていいんですか?】
12月28-29日 環境相:福島双葉郡に中間貯蔵施設建設を正式要請、増える放射性廃棄物・・・に関連しています。

原発事故前の地価で取得を検討 中間貯蔵施設用地で環境省
共同通信(2012年2月25日)
 東京電力福島第1原発事故による汚染土壌などを保管するため、政府が福島県双葉郡に設置を要請している中間貯蔵施設の用地取得に当たり、環境省が事故前の土地の実勢価格を目安として買い取り額を検討していることが25日、分かった

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2月23日 原子力損害賠償紛争審査会:「緊急時避難準備区域」の避難費用賠償は年内に打ち切りへ・・・!?

※この記事は、
1月31日 福島県川内村:帰村宣言「戻れる人から戻ろう」・・・一方住民票による転出者は5万3122人に関連しています。

原発避難の賠償、年内に打ち切り 紛争審査会が詰めの議論
共同通信(2012年2月23日)
 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は23日、東京電力福島第1原発事故で「緊急時避難準備区域」に指定されていた自治体の住民を対象とした避難費用などの賠償について、年内に打ち切る方向で詰めの議論を行った
 賠償の終了時期を決める判断材料として、インフラの復旧や学校の再開など一定の生活環境が整うとともに、避難住民が帰宅するのに必要と見込まれる期間を挙げた
 同区域には、南相馬市など福島県の5市町村が指定されたが、昨年9月末に解除。いつまで賠償を継続するか検討していた。一部が同区域に指定されていた川内村はことし1月末に「帰村宣言」を出し、4月から行政機能や学校を再開させる考えを表明している。
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/02/post-4845.html

ということはですよ、避難するならこの1年以内にしないと賠償してもらえないということではないですか・・・?
これ、さらっと言ってますけど、とっても重要なことなんじゃないでしょうか。

・・・失礼します。
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2月13日 政府:賠償費用約6900億円追加支援、東電は政府の経営権に抵抗感示す

※この記事は、
1月21日 東電・原子力損賠支援機構:実質国有化計画の原案【公的基金は1兆円、柏崎刈羽の再起動で収益改善!?】
1月26日 東電・原子力損賠支援機構:2021年までの廃炉過程資金で1兆円の公的資金を申請へなどに関連しています。

東電に6894億円追加支援 政府、賠償の手続き簡素化
2012/02/13 13:10   【共同通信】
 政府は13日、東京電力と原子力損害賠償支援機構が提出した「第2次緊急特別事業計画」を認定した。計画は福島第1原発事故の賠償対応の拡充と請求手続きの簡素化が柱。認定に基づき、政府は東電に賠償費用6894億円を追加支援する。政府支援は累計約1兆6千億円となる

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2月1日 川崎市:水道関連損害で2億2000万円請求、3月末までには11億円まで膨らむ見込み

川崎市、東電に2億2千万円請求 原発事故の水道関連損害
2012/02/01 18:57   【共同通信】
 川崎市は1日、東京電力福島第1原発事故に伴う下水汚泥焼却灰の保管費用など、昨年11月末までに支払額が確定した水道事業関連の損害約2億2600万円を東電に請求した。
 市によると、請求したのは上下水道と工業用水の汚泥の放射性物質を測定した費用や、焼却灰の保管費用など。続きを読む

1月26日 東電・原子力損賠支援機構:2021年までの廃炉過程資金で1兆円の公的資金を申請へ

※この記事は、
1月25日 柏崎刈羽5号機が定期点検へ【残り4基】と、六ヶ所村の再処理工場・・・【核のゴミと核燃サイクル】
1月24日 【内容起こし】第9回 総合資源エネルギー調​査会~基本問題委員会~【その①】『ここでエネルギー政策のベースが決まる!』
1月23日 第2回政府・東京電力中長期対策会議について【毎時7000万ベクレル放出継続中】
1月21日 東電・原子力損賠支援機構:実質国有化計画の原案【公的基金は1兆円、柏崎刈羽の再起動で収益改善!?】に関連しています。

原発の核燃料取り出しに1兆円 東電、廃炉へ資金計画
2012/01/26 19:14   【共同通信】
 東京電力と原子力損害賠償支援機構が、福島第1原発の廃炉工程のうち、原子炉から溶けた核燃料の取り出しを始める2021年度までだけで総額1兆円超を投じる資金計画を策定したことが26日、分かった。廃炉費用が経営を圧迫し続けることが確実となり、東電は経営破綻を避けるため政府に公的資金1兆円の資本注入を申請する方向で最終調整に入った続きを読む

12月23~27日 東電の資金繰り、2回目の賠償資金支援要請。

※この記事は、
12月9日 東電:賠償のために「アクションプラン」発表【10年間で経費削減2兆6500億円も、2011年度と大差なし】
11月15日 東電:国から5587億円の資金支援を受けたと発表【原損賠支援機構9000億円のうちの一部】
10月28日 東電:さらに支援機構に9000億円要請、終身年金3割カット・・・【原子力損賠支援機構に返済の義務なし!?】などに関連しています。

東電、年内に追加支援要請へ 賠償額増大で
2011/12/23 19:11   【共同通信】
 東京電力は23日、原子力損害賠償支援機構に対し、年内にも追加の資金支援を要請する方針を固めた。東電は11月に支援機構から福島第1原発事故の賠償費用として約9千億円の支援を受けたが、合理的に見積もることができる賠償額がさらに増えたため、2回目の要請をする。
 追加の支援額は数千億円規模になる見通し。新たに認められた自主避難に関する賠償費用約2千億円に、政府が来週発表する避難区域の再編案で1~3年ほど先に帰還が認められる避難者への賠償額を加える。
 法律上、賠償に必要な費用は支援機構が立て替える仕組みになっており、東電が賠償額の増大によって債務超過に陥ることはない。
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122301001276.html

東電、2兆円返済先送りを要請 主力銀行に破綻回避で
2011/12/25 18:13   【共同通信】
 東京電力と原子力損害賠償支援機構が、福島第1原発事故直後に緊急融資を受けた約2兆円について、来春に期限が迫る返済を事実上先送りするよう三井住友銀行など主力取引銀行に要請したことが25日、分かった。融資残高を維持することで、福島第1原発1~4号機の廃炉費用負担などによる経営破綻を防ぐ。

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12月12日 宮城県:東電に避難指示対象外でも賠償対象にするよう要求「放射能に県境はない」【宮城県の東日本大震災の被害額中間資産は8兆円超】

※この記事は、12月6日 損賠紛争審査会:自主避難も自宅滞在も一律8000円/月、18歳以下のお子さん・妊婦さんについては4万円/月との指針・・・などに関連しています。

東電賠償:宮城県南部の2市4町が地域拡大を要望
毎日新聞 2011年12月12日 20時56分
 東京電力福島第1原発事故による避難指示対象区域外の賠償について、福島県に隣接する宮城県南部の2市4町は12日、賠償の対象に加えるよう求める要望書を政府の現地対策本部に共同提出した。要望書は「放射能汚染と影響に県境はない」と訴えている
 要望書を提出したのは▽白石市▽角田市▽七ケ宿町▽大河原町▽丸森町▽山元町--の市町長。

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12月9日 東電:賠償のために「アクションプラン」発表【10年間で経費削減2兆6500億円も、2011年度と大差なし】

東電、経費削減2兆6488億円 発電設備売却は具体性なし
2011/12/09 20:53   【共同通信】
 東京電力は9日、福島第1原発事故の賠償費用の捻出に向け、経営改革を推進する工程表を発表した。人件費などの追加カットで、今後10年間の経費削減目標を2兆6488億円とし、緊急特別事業計画より1033億円上積みした。ただ、検討項目に挙げていた発電設備の売却は具体性を欠く内容となった
 設備効率化の一環として、電力会社に電力を卸している独立系発電事業者(IPP)などの他社電源を積極的に活用する方針を明記した。
 設備投資を減らすため、火力発電設備は建設中の場合を除いて新規着工を見送る。既存設備は売却に向けた検討に入るとしたが、対象や時期は明確にしていない。
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120901002263.html


東電、コスト削減1033億円上積み 賠償資金捻出へ行動プラン
Sankei Biz 2011.12.10 05:00
 (1/2ページ)
 東京電力は9日、福島第1原発事故の賠償資金捻出に向け、経営改革の工程などをまとめた「アクションプラン」を発表した。修繕費や人件費の削減を追加し、今後10年間でのコスト削減目標額を2兆6488億円に設定。原子力損害賠償支援機構とともに11月初めに策定した緊急特別事業計画より1033億円上積みした

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12月6日 損賠紛争審査会:自主避難も自宅滞在も一律8000円/月、18歳以下のお子さん・妊婦さんについては4万円/月との指針・・・

東日本大震災:福島第1原発事故 自宅滞在も賠償 原発紛争審方針、自主避難と同額
毎日新聞 2011年11月26日 東京朝刊
 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(会長=能見善久・学習院大教授)は25日、東京電力福島第1原発事故後に国が避難指示を出した区域以外に住んでいて避難した人(自主避難者)と、同じ状況にありながら避難せず自宅にとどまった人(滞在者)に、同額の賠償を認める方針を決めたこれまでの議論では、自主避難に関する賠償の対象は「事故後1カ月程度の間に避難した人」に限定していたが、被ばくへの恐怖や不安といった精神的苦痛は、避難の時期や避難の有無では判断できないとして、対象を広げた
 文科省によると、賠償の対象は原則として福島県内在住者だが、どの自治体の住民を対象にするかや、賠償期間、金額については12月6日に予定される次回会合で議論し、早ければ同日、指針としてまとめる見通し。
 25日の会合では、自主避難者と滞在者の賠償金に差をつけるかについて、避難すれば出費が増える一方、自宅にとどまることによる費用や不安の増大も看過できないため、「同額が適当」との考えで一致した。避難者だけに発生する移動費用は、個別の賠償請求で対応する。また、子供と妊婦は放射線の影響が大きいとされることを踏まえ、賠償金額を加算することも決めた。

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12月3日 福島8町村総決起大会:政府・東電に「完全賠償なくして復興と再生はあり得ない」

福島の8町村が原発完全賠償要求 「世界最大の被害者」
2011/12/03 19:06   【共同通信】
 東電福島第1原発が立つ福島県双葉町、大熊町を含む双葉郡8町村の住民、首長らが3日、同県いわき市で総決起大会を開き、原発事故で生じた損害を完全に賠償するよう求める要求書を国、東電に提出
 国に対し「われわれは世界最大の被害者。完全賠償なくして復興と再生はあり得ない」と主張。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の委員として、地元からの参加を求めた。東電には事故の責任を最後まで果たすことなどを要求した。
 大会に野田佳彦首相の出席を求めていたが訪れず、細野原発事故担当相と平野復興対策担当相が出席した。会場のいわき明星大の講堂は約1400人の住民でほぼ満員。
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120301001633.html

当然の要求とBochibochiは思います。
東電、政府はこの方々の補償をきっちりと行うべきです。

この方々は、人生が変わったんです。
単なる天災ではないということ、どうしたら認識していただけるでしょうか?

失礼します。
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12月1日 東電:退任させた顧問2人を嘱託社員として翌日から再雇用していた・・・

東電の元顧問2人、退任の翌日に嘱託採用
(2011年12月1日07時22分  読売新聞)
 東京電力が今年5月、経営合理化のために退任させると発表した顧問11人のうち、元執行役員ら2人が、退任翌日から嘱託社員として勤務し報酬を得ていたことが30日、分かった。
  東電によると、顧問は5月時点で21人で、計2億1900万円の報酬を得ていたが、経費削減などのため6月28日付で11人を退任させた。同時期に、清水正孝前社長ら3人が新たに顧問に就任したが、無報酬とし、顧問全体の報酬総額は計9800万円に圧縮されたと発表していた。
 ところが、退任した11人のうち、元執行役員販売営業本部副本部長(69)と、原子力部門出身の元理事(68)の2人が、翌29日付で嘱託社員として採用されていた。東電は2人の採用をこれまで明らかにしていなかった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111130-OYT1T01259.htm

ちょっとナメてるとしか思えないんですが。

失礼します。
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11月22日 東電:避難住民の精神的苦痛、9月以降も引き続き一人10万円/月・・・

東電、9月以降も10万円賠償 住民の精神的苦痛に
2011/11/22 19:11   【共同通信】
 東電は22日、福島第1原発事故で避難した住民の精神的苦痛を賠償する際の基準を見直し、事故から半年が経過した9月以降も1人当たり月額10万円を維持する方針を固めた。現行基準は5万円に半減することにしていた。
 東電は原子力損害賠償紛争審査会が示した中間指針に沿って現行基準を決めた。しかし被害者から「避難生活が長期化すればむしろ苦痛は増す」と批判が強まり、西沢俊夫社長が柔軟に対応する意向を表明していた。
 8月に策定した現行基準では、半年経過すれば避難住民の大多数が仮設住宅などに転居し住環境が改善されるとの理由で、9月1日から来年2月29日については賠償額を半減すると定めていた
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112201002466.html

何なんでしょうね。
呆れてしまいますよね。

10万円だとしても、ちょっと納得できるとは思えないんですが・・・。
人生変えられたわけですから・・・。

失礼します。
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11月15日 東電:国から5587億円の資金支援を受けたと発表【原損賠支援機構9000億円のうちの一部】

※この記事は、11月4日 東電株主:歴代役員60名を相手に1兆円超の賠償請求へ、東電:政府の1兆円支援も、6千億円以上の最終赤字
11月2日 政府:東電賠償の1兆円支援を4日にも認定へ、保安院:東電から保安検査官の装備を無償で提供させていた・・・【完全な癒着】
10月28日 東電:さらに支援機構に9000億円要請、終身年金3割カット・・・【原子力損賠支援機構に返済の義務なし!?】に関連しています。

福島第1原発:東京電力に初の公的資金 国が5587億円
毎日新聞 2011年11月15日 19時39分(最終更新 11月15日 21時46分)
 東京電力は15日、福島第1原発事故の損害賠償で、年末までに必要となる資金として、国から5587億円の支援を受けたと発表した。緊急特別事業計画に基づく初の公的資金による支援となる。
 東電と原子力損害賠償支援機構が策定した事業計画に盛り込まれた約9000億円の支援策の一環。これまでの賠償実績と年末までの賠償見積額から算定して東電が申請し、国が機構を通じて払い込んだ。東電は国に原子力損害賠償法に基づく補償金1200億円も要請しており、今後払い込まれる
 東電の賠償金の支払いは11日時点で仮払いが約1350億円、10月から始まった本賠償が約210億円の計1560億円。請求書類が分かりづらいことから想定より低調に推移しており、東電や国は被害者の請求相談に乗るなどし、賠償を加速させたい考えだ。【立山清也】
http://www.mainichi.jp/select/jiken/news/20111116k0000m040042000c.html

この資金がすべて被災者の方々の賠償のために使われたという報告、必ずしてほしいと思います。

失礼します。
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11月14日 東電株主:歴代役員61名に対し5兆5千億円の損害賠償請求を監査役へ提出

※この記事は、
11月4日 東電株主:歴代役員60名を相手に1兆円超の賠償請求へ、東電:政府の1兆円支援も、6千億円以上の最終赤字の続報です
10月18日 東電内原子力専門家:「想定を超える大津波が襲う確率想定に対し、対策を取るべきだった」
8月24日 【動画あり】保安院:東電の津波10m越え試算を事故調へ報告【東電の隠し切れない嘘が暴露】
8月24日 事故調検委:東電、2008年に10m以上の津波を試算していた!?に関連しています。

株主が東電に賠償提訴請求 歴代役員に5兆5千億円
2011/11/14 19:58   【共同通信】
 福島第1原発事故で東京電力が巨額の損失を出したのは経営陣が津波や地震への安全対策を怠ったのが原因として、株主42人が14日、勝俣恒久会長ら歴代役員61人に対し約5兆5千億円の損害賠償を請求する訴えを起こすよう求める文書を同社の監査役に提出した
 併せて、訴訟で回収される資金は原発事故被害者への賠償に充てるよう要請。監査役が60日以内に応じない場合は株主代表訴訟を起こす。
 61人は、政府の地震調査研究推進本部が三陸沖などでマグニチュード(M)8クラスの地震があり得るとの評価を示した2002年7月以降の現・旧役員とした
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111401000771.html

そうですか。
株という仕組みである以上、株主は利益を追求するでしょうし、不利益を被った相手が居て、その怠慢が明らかな場合は、やっぱり明るみ出して戦うというのが法治国家のあるべき姿だと思います。
幹部クラスの方々には、その責任は十二分にあると思っています。

失礼します。
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11月2日 政府:東電賠償の1兆円支援を4日にも認定へ、保安院:東電から保安検査官の装備を無償で提供させていた・・・【完全な癒着】

※この記事は、10月28日 東電:さらに支援機構に9000億円要請、終身年金3割カット・・・【原子力損賠支援機構に返済の義務なし!?】の続報です。

政府、東電賠償で約1兆円支援へ 特別事業計画、4日認定
2011/11/02 21:00   【共同通信】
 政府は2日、東京電力福島第1原発事故の賠償で、東電と原子力損害賠償支援機構が提出した特別事業計画を4日に認定する方針を固めた。計画に基づき、政府は東電に対して賠償資金を支援する。当面の支援額は、原子力損害賠償法(原賠法)に基づく政府補償分も含め約1兆円となる。
 計画認定で、事故収束の工程表「ステップ2」の終了までを目安として本年度内に必要な賠償金の支払いにめどが付く。今後は積み残しとなっている自主避難や除染の費用に加え、福島第1原発の廃炉問題にどう対応するかが焦点となる。
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110201000821.html

保安院、東電に装備提供させる 防護服、線量計など
2011/11/03 02:02   【共同通信】

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10月28日 東電:さらに支援機構に9000億円要請、終身年金3割カット・・・【原子力損賠支援機構に返済の義務なし!?】

※この記事は、
10月24日 東電:文科省に対し、原陪法の1200億円を請求へ
10月3日 経営・財務調査委:東電に対し、今後10年間のコスト削減を当初より倍増、総括原価方式の問題を指摘
8月4日 原発賠償支援法について読売新聞の社説をご紹介【東電を守るのではなく、被災者を助ける】などに関連しています。

東電が政府に緊急計画を提出、支援機構に9000億円の援助要請
ロイター 2011年 10月 28日 18:30 JST
[東京 28日 ロイター] 東京電力は28日、福島第1原子力発電所事故の損害賠償金支払いで政府の原子力損害賠償支援機構から資金援助を受けるための特別事業計画(緊急計画)を政府に提出したと発表した。
 東電は同計画の中身を公表していないが、複数の関係筋によると9000億円規模の資金援助を要請した。

続きを読む

10月24日 東電:文科省に対し、原陪法の1200億円を請求へ

※この記事は、
6月17日「原発損害賠償機構」が意味すること/河野氏・飯田氏などの講演
5月28日小出先生の講演「原子力の恩恵とリスク」@山口県周防大島町に関連しています。

東電、文科省に支払請求書を提出 原賠法基づき1200億円
2011/10/24 18:39   【共同通信】
 東京電力は24日、東京電力福島第1原発事故の賠償原資に充てるため、原子力損害賠償法(原賠法)に基づく政府補償分の上限1200億円の支払請求書を文部科学省に提出した。東電が被害者に支払った賠償金の総額は、仮払金を含めて1500億円を超えている。
 原賠法は、原発事故による被害者救済は電力会社など事業者が賠償責任を負うと定めているが、1原発当たり1200億円までは国が負担する事業者との契約上、国は請求から30日以内に支払わなくてはいけない
 賠償費用は2013年3月末までに約4兆5千億円と試算されている。
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102401000518.html

1200億円、来ましたね。
1基につき、1200億円。

血税です。

失礼します。
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