ぼちぼちいこか。。。

「できない理由を探すより、できる方法を探そう」
毎日忙しく仕事に追われている方々のために、原発関連のニュース、重要な講演などの文字起こしや自分の考えをUPしています。
少しでもみなさんのお役に立てるよう頑張ります。みんなで一緒に考えて行動していきましょう! 

いつもご覧いただきありがとうございます。
「これは!」と思う記事がありましたら、ぜひ身近な方に広めていただきたくお願いいたします。

著名な識者の方のカテゴリを作りましたので、文字起こしなど幾分探しやすくなったかと思います。基本的に私がやった内容起こしは転載OKです。

多の方に届くように願っております。

復興政策

8月19日 信託銀行:被災地の施設再建のために「土地信託」活用を提案

<東日本大震災>施設再建へ「土地信託」活用 銀行側提案
毎日新聞 8月19日(金)15時0分配信
 東日本大震災で被災した公共施設の再建をスピードアップさせるため、「土地信託」を活用する案が浮上している。公有地の運用・管理を信託銀行などに委託し、民間資金を活用して役場や病院、学校などを再建する手法。被災地では多数の公共施設の再建が必要とされるが、自治体のマンパワーや資金は限られる。早期に施設を再建する策として、自治体から注目されそうだ。

 土地信託活用案は、地方自治体から公有地を信託された信託銀行などが事業主となって、役場や学校などの再建資金の調達や工事の発注、建設などを行う。完成後、自治体は賃料を支払って施設を利用。信託銀行などは受け取った賃料で20年程度かけて建設費用などを返済し、返済終了後は自治体に土地と施設を引き渡す仕組みだ。信託銀行などでつくる信託協会(会長、野中隆史みずほ信託銀行社長)が被災自治体に提案している。

 被災地では、津波などで被害を受けた役場や学校、公民館、病院などの公共施設の再建が急務となっている。だが、小規模な自治体では職員数が限られ、他の被災対応も迫られる中で複数の施設の再建を同時並行的に進めるのは難しい。信託協会は「土地信託を活用すれば、自治体は資金調達、建設業者との交渉、入札などの事務負担を軽減できる」とメリットを説明している。

 自治体が民間の力を活用して施設を建設する方法では、PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)という手法もある。しかし、PFIは行政コストの削減が目的で、事業を担う民間主体の特別目的会社(SPC)との間でリスク分担の範囲を取り決める必要があるなど、事務作業が煩雑だ。一方、土地信託は手続きが比較的簡単で、「着工までの期間がPFIの約半分で済む」(信託協会)。このため、宮城県内の被災地の自治体などが採用に興味を示しているという。

 ただ、自治体が土地信託を使うには課題がある。地方自治法の運用についての事務次官通知で、自治体が土地信託をする場合は、公共施設だけを造ることはできず、オフィスビルなど収益施設を併設することとされている。また、形式的に所有権が信託銀行などに移転するため、不動産取得税や登録免許税などが課税され、自治体が支払う賃料に転嫁されてしまう。信託協会の試算では、非課税になれば自治体が自前で再建する費用とほぼ同額で済むため、同協会は国に通知の運用弾力化と非課税措置を要望している。【井出晋平】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110819-00000056-mai-soci

Bochibochiの苦手分野です。投資とか信託とか株とか・・・。とっても苦手です。
ざっと見たところ、いい案なのかな?と思いますが、どうも談合とかそういうにおいがして、どうなんでしょう・・・。
復興計画との兼ね合いもありますし、ちょっと待ったほうがいいのではないかなと思います。

感覚的で申し訳ありません・・・。
勉強しないと・・・。

失礼します。

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8月15日 民・自・公:汚染がれき処理法を提出・・・

※この記事は、8月14日 めぐる汚染がれきの処理-福島におくべきか【玄葉担当相と細野担当相】に関連しています。

汚染がれき処理法 3党提出へ
NHKニュース 8月15日 4時28分  
民主・自民・公明の3党は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、放射性物質が付着したがれきの処理が進んでいないことから、国の責任で収集から処分までを行うなどとした法案を、今週、今の国会に共同で提出し、成立を目指すことになりました。

福島第一原発の事故の影響で、放射性物質が付着したがれきの処理は、原発に近い警戒区域などでは、収集も含めて進んでおらず、どのように対応するかが大きな課題となっています。こうした状況を踏まえ、民主・自民・公明の3党は、放射性物質が付着したがれきの処理を、国の責任で速やかに進めるための法案をまとめました。具体的には、原発の周辺など、汚染が著しい地域のがれきをはじめ、それ以外の地域でも放射性物質が一定の基準を超えるがれきは、国の責任で収集から処分までを行うとしています。また、放射性物質で汚染された土壌についても、汚染が特に深刻な地域では、国の責任で除染を行うとしています。がれきの処理や土壌の除染にかかった費用は、国や自治体が、最終的に東京電力に請求できるようにする方針で、3党は、今週、今の国会に法案を共同で提出し、成立を目指すことにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110815/k10014908521000.html

遅いです。
遅いけど、早くやってください。

そして、どこに集めるのか・・・。
ちゃんと現実を見てほしいと思います。

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8月10日 政府・民主党:復興財源確保のためJT株を一部売却検討へ・・・

東日本大震災:政府がJT株一部売却検討 復興財源確保で
毎日新聞 2011年8月10日 19時40分(最終更新 8月10日 19時44分)
 政府・民主党は10日、東日本大震災の復旧・復興事業の財源確保のため、保有する日本たばこ産業(JT)株を一部売却し、最大6000億円程度を調達する検討に入った今後数年間で、出資比率を現在の50%から33.3%に段階的に引き下げる案が有力で、復興財源を賄うための臨時増税の規模圧縮につなげたい考えだ。ただ、売却には政府の過半出資を義務づけるJT法改正が必要で、今後与野党での調整が難航する可能性もある

 政府はこのほか、エネルギー対策特別会計を見直し、500億円以上を復興財源に充てる方針。また、公務員の人件費削減で年間2900億円を捻出できるとしている。

 政府は、今後5年間の復旧・復興事業に19兆円以上が必要と試算。既に11年度補正予算で措置している約6兆円を除く13兆円について、歳出削減や、政府保有資産の売却など税外収入で約3兆円、残る約10兆円を臨時増税で充てる方針だった。歳出削減では子ども手当の見直しや高速道路の無料化実験の廃止で約2兆5000億円を確保できる見通し。JT株売却などが実現すれば、増税幅は最大1兆円程度圧縮できる可能性がある。【小倉祥徳】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110811k0000m020037000c.html

復興財源、なんとか確保したいですね。
また、Bochibochiの感覚で申し上げますと、これからの日本は、成長を望むのではなく、ベースを作り直す期間に入ると思います。成長戦略ではなく、基盤整備です。
国としてそれを認めることは難しいのかもしれませんが、現実として、この震災・津波・原発・放射能問題を横に置いたまま、経済的成長を求めるのは無理だと思っています。

国家予算、是非とも根底から見直してほしいと思います。

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8月7日 枝野長官:気仙沼の仮設住宅視察で「入居期限の延長は当然」との認識

枝野長官、仮設入居期限「延長は当然」 
MBSニュース (07日15:09)ページ更新時間:2011年08月07日(日) 17時48分  
 枝野幸男官房長官は被災地の現状を把握するため、宮城県気仙沼市を訪れました。仮設住宅を視察した枝野長官は、「入居期限の延長は当然」との認識を示しました

 枝野官房長官は7日、気仙沼市の仮設住宅や魚市場などを視察しました。視察先の仮設住宅では、被災した住民が「入居期限である2年間で生活を再建できるか不安だ」と訴えました。

 これに対し枝野長官は、「入居期限が2年間という話が一人歩きしている」とした上で、次のように述べました。

 「政府としては、これだけの大災害で残念ながら2年で仮設住宅から出てもらえる状況をつくれる地域は多くないと思っている。(入居期限の)延長は当然だと思っている」(枝野幸男官房長官)

 また、枝野長官は被災者の雇用創出にも優先的に取り組みたいとの認識を示しました。
http://www.mbs.jp/news/jnn_4795348_zen.shtml

そうでしょうね。
その間の被災者の方々の生活は、とても不安定なものになってしまいます。

継ぎはぎで避難させ、復興を一体どのように進めていくのか・・・。
やっぱり継ぎはぎなんでしょうか・・・。

5ヶ月経っても、政府のやろうとしていることが何も見えてきません。

失礼します。
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8月6日 「東北の農林水業復興支援集会」:復興相参加も・・・。

※この記事は、8月6日 復興相:津波被害の農地を国で買い上げ検討【汚染地域は?】に関連しています。


東日本大震災:復興相と3県の首長ら意見交換 農林・水産業支援で /宮城
毎日新聞 2011年8月7日 地方版
 東日本大震災からの復旧・復興について議論する「東北の農業・林業・水産業復興支援集会」(国家ビジョン研究会主催)が6日、仙台市内で開かれ、集会に先立つ意見交換会に平野達男・復興担当相と岩手、宮城、福島の20市町村の首長らが一堂に会した。首長らは被災地の土地の買い上げの方針や漁業への支援策についての疑問を、平野復興相に投げかけた。

 立谷秀清・福島県相馬市長は「住居の問題を解決するのに浸水地域を買い上げて公用地にするのか、建築制限をかけたままにするのか、結論を出そうとしても出せない」と主張平野復興相は「土地利用の計画を定めることが専決」との認識を示し、「(土地を)買い上げることを前面に出すと良くないと思う。どうしても利用できない場合は買い上げることも選択肢」と述べた

 また、沼崎喜一・岩手県山田町長が漁業の復旧・復興に向けて町の財政負担を懸念したのに対し、平野復興相は「被災自治体が財政難にならないようにする」と応えた。【宇多川はるか】
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20110807ddlk04040032000c.html

やはり地震・津波被災地域と放射線汚染地域は分けて考えないと難しいと思います。
その線引きを政府と学者さんで決めていただかなければいけません。

その上で、費用、規模、汚染度やそれに要する時間を総合的に判断しなければ、今後の復興を大きく変えてしまうことになると思います。

Bochibochiに何ができるでしょう・・・。

失礼します。

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8月5日 参院本会議:避難者支援2法案、全会一致で可決

<福島第1原発>事故避難者支援2法が成立
毎日新聞 8月5日(金)11時15分配信

 東京電力福島第1原発事故の避難者が、住民票を移さなくても避難先で行政サービスを受けられるようにする事務処理特例法と、固定資産税などを減免する改正地方税法の避難者支援2法案は5日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。

 特例法では、原発事故の警戒区域や計画的避難区域などにある自治体から届け出を受けた総務相が、避難先自治体が代行処理する教育や介護などの行政サービス一覧を告示して、サービスごとの事務委託を省略する。付則で原発事故だけでなく、東日本大震災の地震や津波で避難した人も対象とした。住民票を移した避難者と元の自治体とのつながりを保つため、避難者が施策に意見を述べる「住所移転者協議会」の設置も盛り込んだ

 改正地方税法は、原発事故で使用できない土地や建物について今年度分の固定資産税などを免除する。警戒区域からの避難者が土地や自動車などを取得した場合は固定資産税や自動車取得税などを減免する。【中山裕司】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110805-00000041-mai-pol

これが機能し、避難中の被災者の方々の助けになることを願います。

失礼します。

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8月4日 経産省3首脳の更迭【仕事してください】

奏功するか、海江田氏の「刺し違え作戦」
産経ニュース 2011.8.4 21:07 (1/2ページ)
 経産省3首脳の更迭には、海江田万里経済産業相の自らの辞任に向けた環境整備の意味合いがある。東京電力福島第1原発事故や原子力安全・保安院の「やらせ」問題の責任をとる形で、更迭と辞任という2枚のカードを切り、菅直人首相と刺し違えるのが狙いだ。ただ、首相には逆に海江田氏に官僚のクビを切らせて、自らの責任を回避する意図も見え隠れしており、海江田氏の作戦が奏功するかどうかは不透明だ。

 「大臣が辞めるなら、われわれも辞めます。先に辞めるので、新しい体制を決めてから辞めてください

 7月下旬ごろ、海江田氏は今回更迭した3人からこう訴えられ、自らも辞任の意思を強めた。そして今月2日、首相に3人の更迭方針を報告した。この時、首相との会話は5分。首相は「お願いします」と述べただけだった

 海江田氏は12日に3首脳更迭の発表を予定していたが、4日の朝日新聞が「首相の意向」として、これを大々的に報じ、海江田氏の足元をすくった。

 「浜岡パターンだ。首相側のリークに違いない」

 海江田氏の頭をよぎったのは、自らが進言した中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の運転停止だ。この時も、首相は海江田氏に相談もなく、緊急記者会見を開いて、首相の手柄として発表してしまった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110804/plc11080421100028-n1.htm
(2/2ページ)
 首相は7月29日の記者会見では、保安院のやらせ問題について「極めて由々しき問題。徹底的な事実関係の究明と厳正な対処が必要だ」と制裁人事をちらつかせていた。だが、官邸主導で経産省人事を検討した形跡はうかがえない

 海江田氏は報道を受けて4日午前9時半に緊急会見を開き「自らの判断」を強調するのがやっとだった。当の首相は、記者団の問いかけに小首をかしげるだけで、何も答えなかった。

 首相の居座り戦略は明らかだ。原発事故を背景に経産省を標的にし、「ポスト菅」に浮上した海江田氏にはアピールの場を与えない-。2人の戦いは霞が関を巻き込み、激しく火花を散らしている。(坂井広志、坂本一之)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110804/plc11080421100028-n2.htm

経産次官に安達政策局長が昇格 松永氏ら3首脳更迭
2011/08/04 17:42   【共同通信】
 経済産業省は4日、松永和夫事務次官(59)が退任し、後任に安達健祐経済産業政策局長(59)を昇格させる人事を固めた。海江田万里経産相は福島第1原発事故の一連の対応などへの責任を明確にするため、松永氏ら3首脳を更迭した。

 安達氏は資源エネルギー庁の電力・ガス事業部長や経産省の官房長などを歴任。原子力行政や電力事業の改革などに手腕を発揮できるかどうかが問われることになる。
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011080401000751.html

日本の政治は責任とか駆け引きとか大好きですね。
正直うんざりします。

被災者や作業員の方々のことを想って、仕事してください。

失礼します。
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8月3日 民主党財源チーム:復興税圧縮のために政府保有株など「無駄の削減」を議論開始

民主党が増税圧縮へ財源チーム
産経ニュース 2011.8.4 00:57
 民主党は3日、国会内で財源検証小委員会の「財源チーム」(座長・城島光力政調会長代理)総会の初会合を開き、東日本大震災の復興増税幅を圧縮するため政府保有株の売却や特別会計の見直しなど「無駄の削減」に向けた議論を始めた。公務員人件費の見直しや国有地の売却などをテーマに9日まで計5回の議論を重ね、今月中旬にも新規財源確保に向けた具体案をまとめる方針。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110804/stt11080400580003-n1.htm

そうですね。
そういう努力をして、結果を出してほしいと思いますが、5回程度で洗い出しできるんでしょうか。
もっと徹底的にとことんやって、パフォーマンスだとか言われないようにしてほしいと思います。

続報を待ちます。

失礼します。
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7月31日 戦略相:復興財源の臨時増税「基本的に所得税・法人税」とテレビで発言

臨時増税、所得・法人税が基本=復興債償還は長く-玄葉戦略相
時事ドットコム(2011/07/31-11:26)
 玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)は31日、フジテレビの番組で、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税の税目について、「基本的には所得税、法人税だ」との認識を示した。政府が29日決定した復興基本方針では「基幹税などを多角的に検討する」との表現にとどめ、具体的には今後、政府税制調査会で議論することになっている。
 政府は復興財源を確保する復興債を発行し、その償還財源を臨時増税で賄う方針。ただ、政府原案で明示した復興債の償還期間は民主党の反発で基本方針から削除された。玄葉氏は「(臨時増税は)広く薄く、(復興債の)償還期間は長くというのも一つの有力な選択肢になる」と語った。
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011073100056

国家戦略担当相がそういうご意見であることを残しておきます。

失礼します。

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7月27日 復興基本方針に宮城県の試算、考慮されず・・・

※この記事は、7月21日 平野復興相:政府の復興期間を10年間、総額23兆円の復興方針案7月25日 政府:復興増税10.3兆円を臨時増税、期間は5年~10年以下に関連しています。

宮城県の復興費、12兆円超 国基本方針に含まれず
2011/07/28 02:02   【共同通信】 
 宮城県が、東日本大震災からの復興に向けた10年間の事業費として、市町村分も含め約12兆8300億円と試算したことが27日、県関係者への取材で分かった。村井嘉浩知事が同日、政府の復興対策本部に試算結果を報告した。

 今週中にもまとまる政府の復興基本方針案では、10年間の事業規模が23兆円程度となる見込みだが、県は今回の試算は考慮されていないと指摘県は「宮城以外の復興費を合わせれば23兆円では到底足りず、額の根拠が不明確だ」として国に事業規模を見直すよう求める。国と被災地の意思疎通の悪さが浮き彫りになった
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072701001270.html

復興財源は定率増税で 所得税など1割検討 政権最終案
朝日新聞社 2011年7月28日3時0分
 菅政権の東日本大震災からの復興基本方針の最終案が明らかになった。臨時増税のあり方について「基幹税を中心に付加的な定率増税など、できるだけ簡素な形で行う」と明記。所得税などを対象に、納税額に一定率を上乗せする増税の方針を盛り込んだ。増税期間は「5年間を基本に最長10年間」とし、10兆円程度の復興財源を確保すると位置づけた。

 29日の復興対策本部(本部長・菅直人首相)で復興基本方針を正式決定する。

 最終案では、財源確保の基本的な考え方として「次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合う」と指摘。臨時増税の税目は所得税や法人税など基幹税を中心に位置づけ、具体的な税率のかけ方として定率増税を挙げた。基幹税のうち、社会保障財源に想定している消費税は検討対象に含めていない。
http://www.asahi.com/politics/update/0727/TKY201107270847.html

宮城県の試算、復興基本方針に入っていないのですか・・・。
もうどうなっているのでしょうか?
この国の政治は、政治ではないのかもしれません。
継ぎはぎだらけの、国債予算。

続報を待ちます。

失礼します。
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7月25日 孫氏:東日本大震災復興支援財団で子供たちへ長期支援へ

孫社長の復興財団に協力の輪 王さんやSMAP中居さん関連トピックスソフトバンク
朝日新聞社 2011年7月26日1時55分
 ソフトバンクの孫正義社長が私財で設立した「東日本大震災復興支援財団」は25日、震災で親をなくした子どもたちへの長期支援などに力を入れる活動方針を発表した。

 財団は、孫社長が個人で寄付した100億円のうち40億円を使って活動。財団の人件費などは孫社長が別途資金を出すという。子どもを支援する小規模団体への助成に1億6千万円をあてる。また、震災で両親を失った子が18歳になるまでの携帯電話代を、通信会社を問わず全額補助。子育て相談会も開く。

 100億円のうち残る60億円は日本赤十字社や被災地の自治体などに寄付する。孫社長は記者会見で「日本の文化として寄付や支援は黙って静かにやるものだと思っていた。しかし、今回の大震災では一部で誤解や批判を受けても(支援に)名乗りを上げ、被災地に支援の輪が広がるほうが望ましいと思った」と述べた。

 財団の発起人には王貞治ソフトバンク球団会長、CMに出演しているSMAPの中居正広さんも名を連ねた。中居さんは「被災地を意識し続けることが大切。孫さん王さんが動き、僕が動くことで、誰かの心がまた動くことを期待しています」と話した。
http://www.asahi.com/business/update/0726/TKY201107250921.html

東日本大震災復興支援財団 設立記者会見 (61:32)
http://www.ustream.tv/recorded/16234165

東日本大震災復興支援財団
http://minnade-ganbaro.jp/info/info_20110714_01.html

孫さん、どんどん動いてくれています。
力もお金も権力もあるのなら、それを使って何をすべきか考えて行動していると思います。
子供たちを支援して、それが自社の利益にもつながるなら、なお良いのではないですか?

財力を持った方々に是非子供たちを支援してあげてほしいとBochibochiは願います。

自分には、無いものですから・・・。

失礼します。

7月25日 政府:復興増税10.3兆円を臨時増税、期間は5年~10年以下

復興増税10・3兆円 政府、5年軸に最長10年
2011/07/26 02:02   【共同通信】
 政府は25日、東日本大震災からの復興財源として、10兆3千億円程度を臨時増税で調達する方向で調整に入った。期間は5年を基本に10年以内とする。政府が保有する東京メトロ株売却などで2千億円程度の税外収入の確保を目指す。子ども手当の見直しなどの歳出削減で、12年度からの4年間で2兆4千億円程度の財源確保を見込む。

 政府は25日夜、首相官邸で開かれた3回目の関係閣僚会合に、この財源確保案を提示。29日に決定予定の復興基本方針に盛り込みたい考えだ。
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072501001145.html

10兆3千億円の臨時増税・・・。
どんと来ますね・・・。

問題はどこからどのくらい徴収して、どのように使ったか報告することです。それができなければ、全て信じられません。

失礼します。

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7月25日 2次補正予算が成立、首相は8月9日佐賀へ訪問の予定。

玄海原発:菅首相の直接謝罪 8月9日に佐賀を訪問し
毎日新聞 2011年7月25日 12時52分(最終更新 7月25日 17時45分)
 参院予算委員会は25日午前、菅直人首相と全閣僚が出席して、東日本大震災の復旧対策に向けた11年度第2次補正予算案の締めくくり質疑を行った。首相は九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働を巡る対応の混乱を巡り、佐賀県の古川康知事と玄海町の岸本英雄町長に対し「機会があれば直接お会いしておわび申し上げたい」と、直接謝罪する考えを示した。自民党の福岡資麿氏への答弁。

 佐賀県訪問について首相は、8月9日に長崎県で開かれる原爆犠牲者追悼式典に出席する際に訪れる案を検討する考えを示した。

 玄海原発の再稼働について、首相は「私の指示が遅れたことで関係者に迷惑をかけたことは、本当に申し訳なく思っている」と述べ、新たな原発の安全性評価の導入を巡る手続きの混乱をわびた。安全性評価の導入自体については「大きい意味では前進した。誤っているとは思わない」と意義を強調した。

 予算案は25日午後、同委員会と本会議でそれぞれ採決され、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立する見通し。2次補正の成立は、菅直人首相の「退陣3条件」の一つで、民主党執行部は残る再生可能エネルギー固定価格買い取り法案と特例公債法案の早期成立を目指す。

 2次補正は総額1兆9988億円。東京電力福島第1原発事故の賠償負担や、被災者や被災事業者が抱える「二重ローン」への対策、復旧・復興予備費などが柱。10年度決算剰余金を財源にするため、国債の新規増発はしない。【西田進一郎】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110725k0000e010060000c.html

第2次補正予算が成立
NHK ニュース 7月25日 17時3分  
東京電力福島第一原子力発電所の事故や、いわゆる二重ローン問題への対応などを盛り込んだ、総額およそ2兆円の今年度の第2次補正予算は、25日の参議院本会議で採決が行われ、共産党を除く賛成多数で可決、成立しました。

今年度の第2次補正予算案を審議する参議院予算委員会は、25日、菅総理大臣らが出席して、締めくくりの質疑を行ったあと、採決が行われ、賛成多数で可決しました。このあと、第2次補正予算は夕方に開かれた参議院本会議で採決され、共産党を除く賛成多数で可決、成立しました。成立した補正予算には
▽原発事故への対応策として、福島県がすべての県民を対象に行う健康調査への支援などに2754億円、
▽二重ローン問題への対応では、被災者が抱えるローンの金利を国が肩代わりする費用などに774億円、
▽被災者の住宅再建の支援金として3000億円などが盛り込まれています。
さらに、
▽被災した自治体などが使う地方交付税として5455億円、
▽震災の復旧・復興に必要な資金をいつでも拠出できるようにする予備費として8000億円が盛り込まれており、総額は1兆9988億円となっています。このほか、原発事故の賠償にあたる東京電力に融資などを行う新たな組織・機構に対して、2兆円の交付国債の発行ができることなども盛り込まれています。第2次補正予算は、本格的な復興予算に先行するものと位置づけられ、財源には昨年度の剰余金を充てることになっていて、これに必要な関連法も参議院本会議で可決、成立しました。菅総理大臣が退陣の条件として掲げた3つの予算・法案のうち、第2次補正予算が25日に成立したことで、今後の国会運営は、赤字国債発行法案と再生可能エネルギー買い取り法案の取り扱いが焦点となります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110725/t10014439381000.html

2次補正予算、通りましたね・・・。

次はいよいよ再生可能エネルギー法案です。

失礼します。

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7月25日 政府:復興本部に職員を100人増員-特区や交付金の対応のため

復興本部、職員を大幅増員 特区や交付金準備
2011/07/25 16:44   【共同通信】
 政府の東日本大震災復興対策本部事務局が8月中をめどに大幅増員し100人を超える態勢となる。復興基本方針の骨子に特区制度や被災自治体向け交付金の創設などが明記されたことを受け、作業が本格化するためだ。来年を見込む「復興庁」設置の準備にも着手する。

 本部事務局は6月下旬、各省庁から職員65人を集めて発足。ほかに岩手、宮城、福島各県の現地対策本部に各5人の常駐職員を置いている。

 増員は中堅以下の実務者が中心。7月半ばから段階的に進めており、最終的には本部事務局に約50人、現地対策本部も3県合わせて約10人を増員する計画だ。
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072501000628.html

ここに人を増やすのも大事かもしれませんが、各自治体への支援をしてもらえないでしょうか。
もう「指示だけするから、各自でやって」状態をなんとかしてほしい・・・。

お願いします。

失礼します。

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7月21日 閣僚会議:赤字国債で復興財源補填の方針を決定、償還は臨時の増税へ

※この記事は、7月21日 平野復興相:政府の復興期間を10年間、総額23兆円の復興方針案に関連しています。

復興財源で増税 調整難航も
NHKニュース 7月22日 5時51分 
政府は、本格的な復興予算となる今年度の第3次補正予算案と、その財源の裏付けとなる増税を盛り込んだ税制関連法案を秋の臨時国会に提出したい考えですが、政府・与党内では、復興予算の内容より増税の議論が先行することに慎重な意見が根強く、調整は難航することも予想されます。

政府は21日、復興財源に関する関係閣僚会議を開き、今後5年間を「集中復興期間」と位置づけて19兆円規模の財政支出を行い、このうち補正予算分の6兆円を除く、少なくとも13兆円の支出は、歳出の削減と「復興債」と呼ばれる赤字国債で調達する方針を決めました。ただ、「復興債」の償還期限については、5年とする案と10年とする案が出されたことから結論は出ず、今月中に結論を得ることになりました。さらに政府は、「復興債」の償還に必要な財源は、臨時の増税によって賄う方針で、来月には具体的な税目や税率、実施時期の議論を本格化させたいとしています。そして本格的な復興予算となる今年度の第3次補正予算案と、その財源の裏付けとなる増税を盛り込んだ税制関連法案を秋の臨時国会に提出したい考えです。しかし関係閣僚の1人は、「補正予算案と増税のセットにこだわる必要はない」という考えを示しているほか、与党内でも退陣を表明した菅総理大臣のもとで、復興予算の内容より増税の議論が先行することに慎重な意見が根強く、調整は難航することも予想されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110722/t10014372771000.html

やっぱり復興債ですか・・・。
結局その国債も税金で支払うので、遅いか早いかの問題になりますが、できうるかぎり将来の子供たちに背負わせたくないと思います。
臨時の増税ってどうやるんでしょうか。
やっぱり復興税として、徴収するしかないんじゃないでしょうか。

続報を待ちます。

失礼します。

7月21日 経団連夏季フォーラム:日本経済の再生策、新エネルギー政策の在り方などを議論も首相を招かず

経団連:夏季フォーラム 「菅政権と距離」鮮明
毎日新聞 2011年7月22日 東京朝刊
 経団連の夏季フォーラムが21日、2日間の日程で長野県軽井沢町で始まった。東日本大震災からの復興や、日本経済の再生策、福島第1原発事故を受けた新たなエネルギー政策のあり方などを議論する。夏季フォーラムでは現役の首相を招待することが恒例となっているが、経団連は今回、菅直人首相に招待状を送らなかった

 さらに、震災からの復興がメーンテーマとなった初日の議論では、菅政権が特区創設などの本格的な復興対策で遅れていることに絡んで、経団連の米倉弘昌会長が「与党ができないなら野党と結束してでも実現してもらう」と述べるなど、退陣表明後も居座り、政策停滞を招いている菅政権と距離を置く姿勢を鮮明にした。

 経団連は昨年の夏季フォーラムでは民主党政権との関係強化を狙いに菅首相に出席を要請したが、日程調整がつかなかった。しかし、今年は「国会開会中」(経団連広報)との理屈で、菅首相に招待状すら出さなかった。同フォーラムには06年に小泉純一郎首相(当時)が参加して以降、日程調整がつかないなどの理由で昨年まで4年連続で首相が不参加となっていたが、今年の場合は招待さえしないという異例の形となった。

 出席した経団連幹部からも「退陣表明した首相に求めることはない」「違う方向を向いている者同士が議論するのは難しい」と菅政権に対して冷ややかな声が多かった。背景には、電力不足の中、政府や経済界と調整もせず、「脱原発依存」発言を独断で行うなどしている菅首相の政治姿勢に対する反発があると見られる。

 初日の会合では、米倉会長が冒頭「最優先課題は震災からの復旧復興」と強調した。これに対して、メンバーの企業トップからは「とにかく時間がない。被災地から若者が外に出始めている」(小島順彦・三菱商事会長)など、国の震災対応の遅れを懸念する声が相次いだ。【宮崎泰宏】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110722ddm008020185000c.html

なんという子供っぽい対応でしょう。
意見が違うからこそ話し合う必要があるのではないかと思います。
経団連とはこんなに子供っぽいことをする機関だったんでしょうか。

残念すぎます・・・。

失礼します。

7月21日 PEACE BOAT:石巻から現地のボランティア活動レポート@IWJ ch8

一体、津波被害地域の方々やその様子がどうなっているのか、またボランティアの方々がどのような活動をされているのかとても気になっていました。
実は、これを見たのは偶然IWJ ch8にツイートをしにいったときに、配信されていたのに気づいたのがきっかけです。
知りたかった生の声、マスコミを通していいない、生の声。
是非ご覧ください。

7/21 石巻から現地のボランティア活動&復旧情報を放送 Ch8
http://www.ustream.tv/recorded/16146918   (109:39)
※最初~22歳ヒロヤさんのインタビュー
※18:00~漁業支援の27歳サザさんのインタビュー
※41:00~現地のボランティア活動レポートで石巻の様子が見られます。

若い世代の方々が、人によっては3ヶ月くらい、無償で現地に入ってがれきや側溝汚泥の処理にあたってくれています。
組織だってボランティア活動をすることが、いかに大変だろうかと想像します。運営されている方々に感謝すると同時に、今は直接のお手伝いはできませんが、こういったレポートを皆さんにご紹介することで、間接的にでも繋がれたらと思います。
Bochibochiが参加できないことが、悔しくてしょうがないですが、それぞれ許される環境が違うので、今は我慢です。

今自分にできることを、精一杯やります。

失礼します。

7月21日 平野復興相:政府の復興期間を10年間、総額23兆円の復興方針案

震災復興、10年間で23兆円…政府案
読売新聞 7月21日(木)15時0分配信

 政府は21日午前、首相官邸で東日本大震災の復興財源を検討する関係閣僚会議を開き、平野復興相が政府の復旧・復興期間を10年間と定め、総額を23兆円などとする案を提示した。

 平野氏は復興期間の前半5年間を「集中復興期間」と位置づけ、23兆円の8割強に当たる19兆円を重点配分する考えも示した

 平野氏が示した案は、7月末に政府が決定する復興基本方針に盛り込む方向で検討している。復旧・復興費の財源には復興債を充て、臨時増税によって償還する方針も含まれている。

 関係閣僚会議では、閣僚間で意見の隔たりのある財源確保策や復興債の償還期間などを巡り、引き続き協議することを確認した。

 ただ、増税の対象については、東日本大震災復興構想会議(首相の諮問機関)が提言で示した、消費税、法人税、所得税のいずれを採用するかについて、政府・与党内で意見がまとまっておらず、基本方針でどこまで明記されるかは不透明だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110721-00000619-yom-pol

23兆円・・・、足りるんですかね・・・。
10年で、どこまでできるのか、いや、やっていかないといけないですね。
汚染地域を除いては・・・・。

失礼します。

7月20日 政府:復興基本方針案の内容(要旨)、21日復興対策本部で決定目指す

<東日本大震災>「高台移転」に限定せず 復興基本方針案
毎日新聞 7月21日(木)2時34分配信

 政府は20日、東日本大震災の復興基本方針の骨子案をまとめた。復興構想会議が6月にまとめた提言を受け、津波災害から「逃げる」ことを前提とした「減災」の考え方をまちづくりの基本としたが、提言が重点を置いた「高台移転」の文字が消えた。平地から高台や内陸への集団移転を奨励するのではなく、津波の想定浸水区域を設定して避難路・避難場所を整備するなど、従来の市街地を復興させる選択肢も示したうえで市町村に判断を委ねる方向となった。

 政府は全閣僚で構成する復興対策本部(本部長・菅直人首相)の会合を21日に開いて骨子案を示し、月内の基本方針決定を目指す。方針内容は9月に編成する11年度第3次補正予算案に反映させる。

 骨子案は「地域ごとの特性を踏まえ、ハード・ソフトの施策を組み合わせた『多重防御』を推進する」として、防波堤・防潮堤などの整備と避難態勢の構築による「逃げる」ためのまちづくりメニューを提示。そうした市街地の復興や集団移転を支援するため、土地利用手続きの一元化・迅速化などを図る「復興特区制度」を導入し、復興の主体となる市町村に対し「税・財政・金融上の支援を検討」することを明記した。

 高台移転を進めるに当たっては、被災した土地の買い上げを国に求める声が市町村側には強いが、国が事業費の一部を補助する「防災集団移転促進事業」の再検討が盛り込まれるにとどまった構想会議の提言には復興財源として基幹税(所得税、法人税、消費税)中心の増税が盛り込まれたが、骨子案では復興期間や事業規模、財源確保策については「調整中」とされた。

 高台移転には新たな市街地・住宅地の大規模な造成が必要で、巨額の財政負担と長期の事業計画が求められる。復興の主体となる市町村側にも、支援する国側にもためらう雰囲気があり、松本龍前復興担当相が辞任に追い込まれた7月3日の宮城県庁訪問の際、「それぞれの地域の伝統や産業や文化が違う。どう復興していくか意見を聞くのが大事だから、高台移転とか気にしなくていい」と高台移転にこだわらない考えを示していた。

 骨子案は各府省にまたがる復興事業の実施権限を集約する「復興庁」に関して「全体像について年内に成案。設置法案を速やかに国会に提出」するとし、来春設置を目指すスケジュールを示した。

 農林水産業の復興へ向けた農地の大規模化・漁港集約も盛り込まれた。宮城県の村井嘉浩知事が求めた水産業の特区創設も明記されたが、特区で民間企業が漁業権を取得しやすくする特例措置には触れず、規制緩和に慎重な農水省の意向が働いたとみられる。【中井正裕、坂井隆之】

 ◇復興基本方針の骨子案(要旨)

(1)基本的考え方

 ・復興を担う主体は市町村が基本。国は基本方針を示し、人材、ノウハウ、財政面から支援

(2)復興期間

 ・関係閣僚会議で調整中

(3)対象施策

 ・被災地の復旧復興。全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための施策

(4)あらゆる力を合わせた復興支援

 ・区域限定で規制の特例や経済的支援をする復興特区制度を創設

 ・土地利用手続きの一元化、迅速化などの特例措置を講じ、税・財政・金融上の支援を検討

 ・自治体が使い勝手の良い交付金の仕組みを創設

 ・事業規模と財源確保は調整中

(5)復興施策

 ・「減災」の考え方から「逃げる」ことを前提とした地域づくりが基本

 ・土地利用の調整を迅速に行うため、ワンストップで処理する特例措置を検討

 ・権利者の不明な土地は自治体が一時管理する措置を講じる

 ・農業経営再建のための金融支援を実施。多角化戦略で力強い農業を実現

 ・木質系廃棄物を活用した熱電併給をモデル的に推進

 ・漁港の機能集約を図るほか、漁業者が企業と提携できるよう特区制度を創設

 ・被災地に再生可能エネルギー関連産業集積を促進

 ・子どもたちが受ける(放射)線量を低減させる

 ・原発災害からの復興のための国と自治体の協議の場を設置

 ・福島県に放射性物質の汚染除去の研究拠点を形成

 ・大震災の調査研究、災害記録の収集保存

 ・鎮魂と復興の象徴となる森や丘の整備を検討

(6)復興支援の体制

 ・復興庁創設までの間、復興対策本部が企画・立案 ・総合調整を実施

 ・復興庁の全体像について年内に成案。設置法案を速やかに国会提出

(7)フォローアップ体制

 ・毎年度、復興基本方針のフォローアップを行い、公表
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110721-00000007-mai-pol

これだけのことを実行するのに一体どのくらいの費用が必要なんでしょうか。
それによって増税が必要な時に、私たちがどう受け止めればいいのかが決まってきます。
Bochibochiは被災地域を助けたいと思っています。
でもそれが、消費税という形で徴収されてしまうのは、反対しています。

復興税として、別枠で使用目的を制限してほしいと、切に願います。
(参照:7月11日 総務省:原発避難者へ固定資産税・自動車税等を地方税優遇質を説明

失礼します。

7月20日 【動画あり】第2次補正予算案が衆議院を通過、22日に成立の見通し

※この記事は、7月19 【動画追記】衆院予算委:全閣僚出席で第2次補正予算の基本質疑、脱原発依存・エネルギー政策・がれき処理等見直しなど政府の姿勢を問うの続報です。

第2次補正予算案が衆院通過、22日に成立へ
日本経済新聞 2011/7/20 16:40
 東日本大震災の対応を盛り込んだ2011年第2次補正予算案が20日衆院本会議で民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。21日から参院で審議に入り、22日に成立する見込みだ。
 2次補正の予算総額は1兆9988億円。被災者や企業が新たな借金を抱える二重ローン対策や東京電力福島第1原子力発電所事故を踏まえた放射線対策などに必要な経費を計上。被災自治体への地方交付税を増額したほか、「復旧・復興予備費」の8000億円も盛り込んだ。 
 2次補正の財源は新規国債を充てず、税収の上振れなどで生じた10年度の決算余剰金を活用する。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819499E0E2E2E3878DE0E2E2E5E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2


2次補正 衆院通過へ
2011年7月20日 夕刊

 衆院予算委員会は二十日午前、菅直人首相らが出席して東日本大震災の被災者支援策を盛り込んだ二○一一年度第二次補正予算案の質疑を行った。この後、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決した。午後の衆院本会議でも可決し参院に送付される。二十二日の参院本会議で成立する見通し。

 首相は予算委で、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」政策について「従来の計画に沿って進めるか、見直すのか、予断なく議論すべきだ。エネルギー基本計画との関係もあるので、議論を始めたい」と述べた。

 震災で津波被害を受けた住民の高台移転をめぐり、旧居住地の土地を国が買い上げる案については「いろいろなケースが想定される。大きな政策的手段として、適切なものについては、その手法で対応したい」と表明。また、八月にも、原発事故災害からの復興に向けて、国と地方の協議の場を設けるよう調整に入ったことを明らかにした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011072002000200.html?ref=rank

【動画】衆議院インターネットTV
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

案件・発言者情報
 開会日 : 2011年7月20日 (水)
 会議名 : 予算委員会
 収録時間 : 3時間 30分

案件(議題順): 
 平成23年度補正予算(2) 

 説明・質疑者等(発言順):                           開始時間  所要時間 
  中井洽(予算委員長)                                 9時 00分   01分 
  塩川鉄也(日本共産党)                             9時 00分   51分 
  阿部知子(社会民主党・市民連合)           9時 51分   33分 
  江田憲司(みんなの党)                           10時 24分   36分 
  齋藤健(自由民主党・無所属の会)          11時 00分   21分 
  富田茂之(公明党)                                   11時 21分   16分 
  笠井亮(日本共産党)                              11時 37分   10分 
  阿部知子(社会民主党・市民連合)         11時 47分   08分 
  山内康一(みんなの党)                           11時 55分   07分 
  山内康一(みんなの党)                           12時 02分   06分 
  金森正(民主党・無所属クラブ)              12時 08分   03分 
  小泉進次郎(自由民主党・無所属の会)  12時 11分   03分 
  遠山清彦(公明党)                                  12時 14分   03分 
  笠井亮(日本共産党)                              12時 17分   04分 
  阿部知子(社会民主党・市民連合)        12時 21分   06分 

答弁者等
大臣等(建制順)
  菅直人(内閣総理大臣)
  江田五月(法務大臣 環境大臣)
  細川律夫(厚生労働大臣)
  鹿野道彦(農林水産大臣)
  海江田万里(経済産業大臣 原子力経済被害担当)
  大畠章宏(国土交通大臣 海洋政策担当)
  枝野幸男(内閣官房長官 沖縄及び北方対策担当大臣 行政刷新担当大臣)
  中野寛成(国家公安委員会委員長 公務員制度改革担当 拉致問題担当)
  細野豪志(消費者及び食品安全担当大臣 節電啓発等担当 原発事故の収束及び再発防止担当)
  平野達男(防災担当大臣 東日本大震災復興対策担当)
 
参考人等(発言順): 
  眞部利應(参考人 九州電力株式会社代表取締役社長)

まだBochibochiは2時間30分までしか見られていませんが、先にご紹介だけしておきます。
必要だと思う箇所があれば、追記します。

失礼します。

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