ぼちぼちいこか。。。

「できない理由を探すより、できる方法を探そう」
毎日忙しく仕事に追われている方々のために、原発関連のニュース、重要な講演などの文字起こしや自分の考えをUPしています。
少しでもみなさんのお役に立てるよう頑張ります。みんなで一緒に考えて行動していきましょう! 

いつもご覧いただきありがとうございます。
「これは!」と思う記事がありましたら、ぜひ身近な方に広めていただきたくお願いいたします。

著名な識者の方のカテゴリを作りましたので、文字起こしなど幾分探しやすくなったかと思います。基本的に私がやった内容起こしは転載OKです。

多の方に届くように願っております。

復興政策

10月20日【追記あり】野田首相:被災企業支援で2000億円の経済対策を指示【2000億円の理由は・・・?】

経済対策第1弾、2000億円規模=被災企業支援など26日決定へ
時事通信(2012/10/20-00:59)
 政府は19日、野田佳彦首相が検討を指示した経済対策の第1弾を、総額2000億円規模とする方向で調整に入った。東日本大震災で被災した中小企業の再建を支援する「グループ補助金」の上積みが柱。財源となる予備費の使用を26日の閣議で決定する方針だ。

続きを読む

9月9日放送分ご紹介 復興予算19兆円の行方:日本は何をしてるんでしょうか・・・【ご覧になってない方はお早めに】



シリーズ東日本大震災 追跡 復興予算 19兆円 by tvpickup

みんな怒っていいと思います。

失礼します。
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11月14日 福島県検討委員会:復興計画素案を発表【地域別に産業・研究の拠点整備計画を策定、放射線医療関連は福島医大・・・】

※この記事は、
7月9日 長崎大山下教授が福島医科大副学長に15日就任
8月19日 山下俊一氏のインタビュー記事をご紹介@シュピーゲル
11月15日 【内容起こし】IWJ百人百話 第7話 鹿目久美さん【その②】などに関連しています。

中通り「放射線医療」・双葉「除染研究」、地域別拠点整備
(2011年11月15日 福島民友ニュース)
11月15日 中通り 地域別福島民友 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興計画づくりを進めている県は14日の検討委員会で、計画の素案を示した。地域別に産業や研究拠点整備を進める考えで、再生可能エネルギーの研究開発拠点を相馬、双葉、いわき各地域と県中を中心にした中通り地域に整備する方針を示した太陽光発電や洋上風力発電に適した地理的条件や大学などの研究機関の集積などを踏まえて候補地を選定する。国などの研究機関や関連産業の誘致などを進め、産業の集積や雇用の創出を図り、被災地域の再生を進める計画だ。
 再生可能エネルギー関連の他に、復興計画で拠点整備を進める放射線医療関連の施設については、国が放射線医療センターの整備を進める福島医大とすることも明記した。続きを読む

10月5日 財務省:2012年度一般会計予算の概算要求が約98.5兆円、うち震災復興に3.5兆円

概算要求総額98兆4686億円 震災復興に3・5兆円
2011/10/05 18:41   【共同通信】
 財務省は5日、2012年度一般会計予算の概算要求総額が98兆4686億円となったと発表した。11年度の要求総額96兆7465億円と比べ1・8%増で、3年連続で過去最大を更新。要求額に上限を設けなかった東日本大震災からの復旧・復興費が3兆5051億円に上り、全体を押し上げた

 経済成長や地域活性化につながる予算を計上する特別枠「日本再生重点化措置」への要求も、7千億円の枠の約3倍の1兆9788億円に膨らんだ。安住淳財務相は「鬼となってばっさりやらないといけない」と述べ、復旧・復興に名を借りた無駄な事業がないかを含め、要求内容を厳しく査定する方針
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100501000848.html

震災復興に3.5兆円で足りるんでしょうか・・・?
そうですね、これから長くかかりますものね・・・。

・・・失礼します。
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9月27日 政府・民主三役会議:所得税・法人税・たばこ税・個人住民税増税の臨時増税の概要

※この記事は、9月25日 民主税調:復興財源の所得増税は13年からを検討と「国家戦略会議(仮称)」・・・9月7日 政府・民主党:JT株に引き続き、INPEXやJAPEXなどの一部株売却検討へに関連しています。

復興増税9・2兆円に圧縮…政府・民主決定
(2011年9月27日23時53分  読売新聞)
 政府・民主党は27日夜、「政府・民主三役会議」を首相官邸で開き、東日本大震災の復興に向けた臨時増税の規模を従来案の11・2兆円から9・2兆円に圧縮する方針を決めた政府が保有する日本たばこ産業(JT)株の完全売却やエネルギー関連株の売却などにより、税外収入と歳出削減による財源捻出額を当初見込んだ5兆円から7兆円に上積みする
 政府・民主党は、JT株の完全売却で1兆円、エネルギー関連株の売却で0・7兆~0・8兆円、財政投融資特別会計の剰余金で0・2兆~0・3兆円の収入を見込んでいる。続きを読む

9月25日 民主税調:復興財源の所得増税は13年からを検討と「国家戦略会議(仮称)」・・・

※この記事は、9月21日 【起こしUP】民主党税制調査会会長代行中野議員に聞く【震災復興と増税】@たねまきに関連しています。

民主税調、所得増税は13年から 復興財源で方針
2011/09/25 20:32   【共同通信】
 民主党税制調査会(藤井裕久会長)が東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税で、所得税の増税を2013年1月から10年間とする方向で調整に入ったことが25日、分かった。政府税調の案は早ければ12年1月からの実施も想定していたが、早期実施は景気に悪影響を及ぼすとの慎重論に配慮し、1年先送りする
 法人税は増税を先送りせず、政府方針通り12年度から3年とする方向。復興増税について、政府、民主党は所得税、法人税、個人住民税に加えて、たばこ税と相続税を対象とすることで最終調整している。党税調は26日にも役員会の案として決め、意見集約を図る。
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092501000741.html

復興財源:前原政調会長「12年度からの増税こだわらぬ」
毎日新聞 2011年9月25日 18時56分(最終更新 9月25日 19時02分)
 民主党の前原誠司政調会長は25日のフジテレビの番組で、東日本大震災の復興財源を賄う増税について「機械的に来年度から増税するとは政府も与党も決めていない」と述べ、12年度からの増税にこだわらない考えを示した

続きを読む

9月24日 宮城県仙台市説明会:住民、復興中間案に戸惑い「多額の自己負担を心配して移転できない」【津波で2m以上浸水する地域は新増設禁止へ】

復興中間案に戸惑い 仙台市、説明会始まる
朝日新聞社 2011年09月25日
仙台市の復興計画中間案の住民向け説明会が24日、始まった。沿岸部に建築制限を設け、住民の集団移転を促す内容に、津波被害を受けた住民から「自己負担が大き過ぎる」「先祖代々の土地に住み続けたい」と不安や戸惑いの声があがった
 24日の説明会は宮城野区と若林区の8町内会が対象。市は県道塩釜亘理線の東側など将来の津波で2メートル超浸水するとみられる地域を「災害危険区域」に指定して住宅の新増築を禁止し、内陸への集団移転を進める考えを説明した続きを読む

9月21日 【起こしUP】民主党税制調査会会長代行中野議員に聞く【震災復興と増税】@たねまき

※この記事は、9月21日 東電:事業主の賠償支払い基準を発表【賠償と復興】9月16日 政府税制調査会:3案提出するも、消費税増税案は野田総理がストップ【年3600~6300円の家計負担増】などに関連しています。

Bochibochiが聞きたかったことが、ちょうどたねまきジャーナルで放送されていたので、ご紹介しておきます。
どうも復興財源の件、腑に落ちないんですよね・・・。

どうぞ。

20110921 [1/2]たね蒔きジャーナル 「本当に増税しかないのか!?」


20110921 [2/2]たね蒔きジャーナル 「本当に増税しかないのか!?」


【以下、時間のない方のために内容を起こしています。ご参考まで】
今日の特集です。

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9月21日 東電:事業主の賠償支払い基準を発表【賠償と復興】

※この記事は、
9月20日 【動画あり】野田首相のインタビュー@WSJをご紹介【野田首相の方針】
9月20日 東電・西沢社長:【リストラ策の概要】企業年金見直し、数千人規模の希望退職者募集、不動産売却など経営・財務調委員会で説明
9月17日 前原政調会長:「国の負担で一番重要な除染進める。3次補正予算で思い切った予算計上」
9月16日 政府税制調査会:3案提出するも、消費税増税案は野田総理がストップ【年3600~6300円の家計負担増】
9月14日 政府税制調査会:所得税1割程度5年~10年、法人税も・・・。
7月28日 民主党:衆院選議員数案「5増9減」or「6増6減」、比例は80減などに関連しています。

福島第1原発:東電が事業主の賠償支払い基準を発表
毎日新聞 2011年9月21日 20時14分
 東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償で、東電は21日、農漁業者、観光業者など法人や個人事業主の損害に対する賠償支払いの基準を発表した。観光業の風評被害は福島(避難などの対象区域を除く)、茨城、栃木、群馬の4県の場合、被災から8月末までの分については、粗利益をベースに、前期に比べた減収率から20%を差し引いた分を基に算出する。また、政府の避難指示で休業などに追い込まれた事業者については、粗利益をベースに、固定費を加えるなどして賠償の基礎となる額を算出する。東電は約30万件の申請を想定。27日をめどに受け付けを始め、10月中の支払いを目指す。

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9月20日 韓国外交通商省:21日付で岩手・宮城・茨城の旅行警報を解除へ【福島は依然渡航制限・渡航自制措置継続】

※この記事は、
9月19日 外務省:海外からFaceBookやツイッター利用者を招待「風評被害を無くすため。信頼性の高い内容になる可能性が高い」
9月8日 徐々に戻りつつある外国人旅行客・・・【日本に説明責任はないか?】などに関連しています。

韓国:福島県除き、旅行警報解除
毎日新聞 2011年9月20日 23時00分
 韓国外交通商省は20日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を受けて韓国民向けに出していた岩手、宮城、茨城の3県に対する旅行警報を21日付で解除すると発表した。これにより福島県を除き警報は全面解除となる。
 各県は震災復興の一環として海外からの観光客回復にも力を入れており、日本側は、今回の措置が韓国人観光客を呼び戻すのに寄与するものと期待している。続きを読む

9月20日 岩手県:復興費用は約8兆円の試算発表

復興費用は8兆円=岩手県
時事通信(2011/09/20-18:23)
 岩手県は20日までに、東日本大震災からの復旧・復興に掛かる費用を8年間で約8兆円とする試算をまとめた。県復興基本計画(2011~18年度)に盛り込んだ全354事業について、市町村から聞き取りを行って算出した。
 内訳は、
  (1)防潮堤や復興道路建設など「安全の確保」に3兆7000億円
  (2)仮設住宅や災害復興公営住宅の整備など「暮らしの再建」に2兆2000億円
  (3)水産業の再生や中小企業の二重債務対策など「なりわいの再生」に1兆4000億円-など。
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011092000794

岩手県の復興試算が出ました。
8兆円ですか・・・。

まだまだ他府県を考えるとこんなものでは済まないでしょう。

失礼します。
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9月16日 政府税制調査会:3案提出するも、消費税増税案は野田総理がストップ【年3600~6300円の家計負担増】

※この記事は、9月15日 政府税制調査会:臨時増税の概要【所得税・法人税・地方税が主軸、消費税は選択肢で残す・・・】に関連しています。

復興増税 11兆円規模に
NHKニュース 9月16日 19時12分  
政府の税制調査会は、16日、総会を開き、東日本大震災の復興財源を確保するため、臨時増税として法人税率の5%引き下げを事実上向こう3年間先延ばしにするとともに、所得税の納税額に対して10年間にわたって5.5%上乗せする案など、11兆円規模となる2つの案を正式にまとめました
それによりますと、臨時増税の対象は法人税と所得税が基本となっており、1つ目の案では、法人税は今年度からの実施を目指していた実効税率の5%引き下げを事実上、向こう3年間先延ばしします。さらに所得税は、納める税額に対して10年間にわたって5.5%上乗せするとしています2つ目の案では、法人税率の引き下げを3年間の先延ばしにするのは変わりませんが、所得税の負担を軽くするため、納める税額への上乗せを10年間にわたって4%とし、これに加えて、たばこ税を5年から10年にわたって1本当たり最大で2円増税します

続きを読む

9月15日 政府税制調査会:臨時増税の概要【所得税・法人税・地方税が主軸、消費税は選択肢で残す・・・】

※この記事は、
9月14日 政府税制調査会:所得税1割程度5年~10年、法人税も・・・。
9月7日 政府・民主党:JT株に引き続き、INPEXやJAPEXなどの一部株売却検討へ
7月25日 政府:復興増税10.3兆円を臨時増税、期間は5年~10年以下などに関連しています。

復興増税、11兆円に圧縮=その他財源で5兆円確保-政府税調
時事通信(2011/09/16-00:59)
 東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税について、政府税制調査会がまとめた複数案の概要が15日、判明した。所得税、法人税を軸とする3案に地方税を組み合わせる。税外収入や歳出削減など増税以外で確保する財源は当初の3兆円から最大5兆円まで上積みする。この結果、増税規模は11兆円程度に圧縮される見通し。16日に開く政府税調全体会合で複数案を提示する。続きを読む

9月14日 政府税制調査会:所得税1割程度5年~10年、法人税も・・・。

※この記事は、
9月12日 枝野経産大臣の会見【枝野大臣の考え方・・・】
9月7日 政府・民主党:JT株に引き続き、INPEXやJAPEXなどの一部株売却検討へ
7月31日 戦略相:復興財源の臨時増税「基本的に所得税・法人税」とテレビで発言
7月27日 復興基本方針に宮城県の試算、考慮されず・・・
7月25日 政府:復興増税10.3兆円を臨時増税、期間は5年~10年以下などに関連しています。

所得増税は5~10年で調整 復興財源で政府税調
2011/09/14 20:04   【共同通信】
 政府税制調査会は14日、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税について、週内の提示を目指す複数案で所得税の増税期間は5~10年を軸とする方向で調整に入った。法人税増税は3年間とする方針。歴史的な円高に苦しむ企業の国際競争力維持や産業の空洞化防止に配慮。所得税の増税は、次の世代に負担を先送りしない期間内にとどめる。
続きを読む

9月6日 厚労省:義捐金の6割が被災者に届く・・・。

※この記事は、
8月23日 福島県:義援金約90億円を返還していた・・・
8月13日 被災地3県:義捐金を収入と認定で生活保護打切り、341世帯【自治体の判断】
8月8日 台湾からの義捐金が200億円越えしています@財団法人交流協会より
8月7日 南相馬市:義援金分配で自治体内で不和深刻化・・・【これも分断の一部?】
7月6日 福島県各町(原発周辺8町村):義援金、個人単位で分配へ
6月17日震災:義援金第二次分配が送金されましたに関連しています。

東日本大震災:義援金1960億円が被災者に届く
毎日新聞 2011年9月6日 22時18分
 厚生労働省は6日、日本赤十字社と中央共同募金会に寄せられた東日本大震災の義援金の配布状況(2日現在)を発表した。被災者に届けられたのは1960億円で、集まった3207億円の6割にとどまっている
 ◇全体の6割
 日赤が留保している分を除き、募金総額の9割の2862億円が被災都道県に送金され、市町村にはうち2410億円が届いた。厚労省の集計では、市町村から被災者に届けられた金額の割合は、岩手県81%、宮城県84%、福島県81%。【石川隆宣】
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110907k0000m040104000c.html

義援金って被災者の方々の手元に届くまで、こんなに時間がかかるものなんですね・・・。
なぜでしょうね・・・・?
やっぱり事務処理が大変なんでしょうか・・・?

失礼します。

9月7日 政府・民主党:JT株に引き続き、INPEXやJAPEXなどの一部株売却検討へ

※この記事は、8月10日 政府・民主党:復興財源確保のためJT株を一部売却検討へ・・・に関連しています。

復興財源:資源関連株売却へ…政府・民主が検討
毎日新聞 2011年9月7日 2時33分
 東日本大震災の復興財源確保に向けて、政府・民主党が国際石油開発帝石(INPEX)や石油資源開発(JAPEX)などの政府保有株を売却する検討に入ったことが6日、分かった両社の株式の一部はエネルギー特別会計が保有しており、原発関連の研究開発費の見直しなども含めて、エネルギー特会全体で500億~1000億円程度の財源を確保し、臨時増税幅の圧縮につなげる考えだ
続きを読む

9月2日 東京電力:KDDI株を売却し原発賠償に充当へ【リストラ策など特別事業計画は月内提出】

※この記事は、8月31日 東電原発事故賠償基準について、毎日新聞をご紹介に関連しています。

KDDI株、同社に売却へ=時価2000億円、原発賠償に充当―東電

時事通信 9月2日(金)2時36分配信

  東京電力が、保有する時価2000億円相当のKDDI株式を同社に売却する方向で調整に入ったことが1日、明らかになった。福島第1原発事故の損害賠償原資に充てる。株式相場が低迷する中、東電は市場で不特定多数の投資家に売却するのは混乱を招くとして断念。有力な譲渡先も見つからず、早期に資金を得るにはKDDIに自社株の買い戻しを求めるのが得策と判断した。

続きを読む

8月26日 政府:集中復興期間を5年とて19兆円規模の事業計画を取りまとめ【原発事故さえなければ・・・】

復興事業計画と工程表まとまる
8月26日 4時44分 
政府は、東日本大震災の「復興の基本方針」に基づいた、当面の事業計画と業務の工程表を取りまとめ、堤防はおおむね5年、港湾施設は2年以内をめどに復旧を実現するとしています

これは、5年間を“集中復興期間”と位置づけ、少なくとも19兆円を投じるなどとした「復興の基本方針」に基づき、政府が取りまとめたものです。それによりますと、
  ▽津波で壊れた海岸の堤防は、おおむね5年で復旧工事の完了を目指す一方、
  ▽港湾施設については、産業の空洞化を防ぎ地域経済の活性化を進めるためにも復旧工事を急ぐ必要があるとして、2年以内をめどにほぼすべてで復旧を実現するとしています。また、
  ▽震災で停止を余儀なくされた16の下水処理施設については、規模の大きい施設を優先し、10か所を来年8月までに復旧させるとしています。さらに、
  ▽交通網では岩手県内の一部で不通となっている三陸鉄道について、3年後の平成26年4月ごろに全線で運転再開が見込めるとしています。このほか、今回の大震災を教訓に、全国の防災対策の検討も急ぐ必要があるとして、
  ▽東海地震や東南海・南海地震が連動して起きる地震に備え、想定震源域や被害想定などを検討する会議や、
  ▽首都直下地震が起きた場合の帰宅困難者の対策などを検討する会議を、政府内に近く設置することを盛り込んでいます。政府は、この事業計画と工程表を、26日に開く復興対策本部で決定することにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110826/t10015158031000.html

『原発事故さえなければ』と思わずにはいられない復興事業計画です。
ごっそり原発のことは別でやっているのですが、放射能対応がなされない以上、表面上の復興になってしまうと思うと、悲しくてしょうがありません。
港も、下水処理施設も、放射能が出続けている以上、その影響は必ず受けると思っています。

原発事故さえなければ・・・・。

失礼します。
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8月21日 被災地二重ローン問題:返済免除申請22日に受付開始・・・

※この記事は、7月15日 政府・金融機関:私的整理ガイドライン「8月22日から二重ローン債権放棄受付開始」へに関連しています。


被災者の返済免除申請開始へ
8月21日 4時3分  
東日本大震災で問題になっている、いわゆる二重ローン問題の対策として、住宅などが被害を受け借金を返せなくなった人を対象にした、返済の免除に関する申請の受け付けが22日から始まります。申請については、各地の金融機関のほか、第三者委員会の「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」が、22日から、電話番号0120-380-883で、平日の午前9時から午後5時まで相談に応じるということです。

東日本大震災で住宅などが被害を受け、借金が残った被災者の救済策の一つとして、先月政府と金融機関などは、こうした人たちが自己破産せずに借金の返済を免除される手続きをまとめました。これに基づいて、返済の免除を求める申請の受け付けが22日から銀行など金融機関で始まります。対象となるのは、原則として、震災で収入が減るなどして預金や不動産といった資産をすべて手放しても借金が返せない人たちです。返済が免除されるには、弁護士や公認会計士などでつくる第三者委員会の判定を受けたうえで、取引先の金融機関の同意が必要となります。一定の収入があり、返済できると見なされた場合は、対象から外れる可能性もあります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110821/t10015034851000.html

そうですか。
第三者委員会の判定が理不尽なものにならないことを願います。

失礼します。

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8月20日 環境省:総額が6800億円から1兆円超に・・・【膨らむがれき処理費用】

がれき処理費、1兆円超に=補助金、大幅上積みへ―環境省
時事通信 8月21日(日)2時32分配信

 東日本大震災で生じた災害廃棄物の処理事業費(地方負担分を含む)の総額が20日、当初想定の約6800億円から1兆円超に膨らむ見通しとなった。今後、被災した公的施設の解体などが進むにつれ、がれきの量が増加する見込みとなったためだ。環境省は、災害廃棄物処理事業の補助金を大幅に上積みする方針で、2011年度第3次補正予算案に1000億円以上を計上する方向で調整に入った。
 政府は、これまで補助金を出していなかった、被災した公的施設が移転する場合の解体費用も補助対象に加えることを決定。被災地では損壊したままの市役所庁舎や病院、学校が多く残っているが、解体に国の補助が出るようになれば撤去が進む見通しだ。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110821-00000004-jij-pol

どんどん膨らみますね。
もっともっと膨らむと思います。
これに放射性物質の処理もあるのですから・・・。

失礼します。

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