ぼちぼちいこか。。。

「できない理由を探すより、できる方法を探そう」
毎日忙しく仕事に追われている方々のために、原発関連のニュース、重要な講演などの文字起こしや自分の考えをUPしています。
少しでもみなさんのお役に立てるよう頑張ります。みんなで一緒に考えて行動していきましょう! 

いつもご覧いただきありがとうございます。
「これは!」と思う記事がありましたら、ぜひ身近な方に広めていただきたくお願いいたします。

著名な識者の方のカテゴリを作りましたので、文字起こしなど幾分探しやすくなったかと思います。基本的に私がやった内容起こしは転載OKです。

多の方に届くように願っております。

経済関連

7月20日 公安委:自動車部品カルテル容疑でデンソーなど7社立ち入り検査

自動車部品カルテル:容疑でデンソーなど7社立ち入り--公取委
毎日新聞 2011年7月20日 東京夕刊
 自動車メーカーに販売する車の部品を巡りカルテルを結び受注調整を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は20日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いでデンソー(愛知県刈谷市)や三菱電機(東京都千代田区)などメーカー7社を立ち入り検査した

 関係者によると立ち入り先は他に
  ▽日立製作所の子会社、日立オートモティブシステムズ(千代田区)
  ▽カルソニックカンセイ(さいたま市)
  ▽ミツバ(群馬県桐生市)
  ▽デンソーの子会社、アスモ(静岡県湖西市)--など。
カルテルの対象となる部品は
  ▽ラジエーターと電動ファンの冷却装置
  ▽ワイパー▽スターター
  ▽オルタネーターと呼ばれる自動車用発電機--の計4品目に上るという。

 各社は遅くとも04年ごろから、ホンダや三菱自動車など自動車メーカーがモデルチェンジする際に実施した4品目のコンペで、事前に協議して受注予定者を決めていた疑いがある。受注を分け合うほか、コストダウンを要求する自動車メーカーに対し、見積もり価格を調整して価格の低落を防ごうとしたとみられる。4品目の市場規模はそれぞれ年約300億~400億円

 自動車メーカーに対する部品販売を巡っては「ワイヤーハーネス」と呼ばれる車用の電線でもメーカーが同様にカルテルを結んでいたなどとして、公取委のほか米国や欧州連合(EU)など海外の当局も昨年2月に調査を開始。米当局の調査対象にはデンソーの米子会社も含まれている。公取委は今年6月、矢崎総業(東京都港区)など電線メーカー3社に計約130億円の課徴金納付を命じる方針を固め、各社に事前通知を行った

 デンソーや三菱電機などは「立ち入り検査は事実で、全面的に協力する」とコメントしている。【桐野耕一】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110720dde041040052000c.html

これは、Bochibochiのメモ用記事です。
Bochibochiは自動車部品・設備関係の輸出を専門でやっていたことがあるので、ちょっと気になりました。
今後の自動車産業にどれほどの影響が出るか、ちょっと心配です。

失礼します。

7月18日 日銀:円高傾向に警戒心-消費マインドや輸出への影響を懸念

※この記事は、7月12日 日銀、電力不足を「リスク」認識 政策決定会合、景気判断上方修正に関連しています。

円高の行方に高まる日銀の警戒感、マインドや輸出への影響を注視
ロイター 2011年 07月 15日 17:51 JST 
 [東京 15日 ロイター] 日銀が外国為替市場で進行する円高の行方に警戒感を強めている。一段と円高が進行した場合、足元で鮮明になっている生産やマインドの回復に冷や水を浴びせかねないことに加え、供給制約解消後の景気のけん引役に期待されている輸出への悪影響が懸念されるためだ。 
 日銀が15日に公表した6月13─14日開催の金融政策決定会合の議事要旨によると、景気の先行きリスクについて、複数の委員が「円高基調が輸出企業のマインドにおよぼす影響に懸念」を示すなど、円高の影響が議論されていたことが明らかになった。当時のドル/円は1ドル=80─81円での推移となっていたが、足元では一時1ドル=79円を割り込んで急速に円高が進行しており、一段と警戒感を強めざるを得ない状況だ。白川方明総裁は13日の衆院財務金融委員会で、足元の円高について、欧州のソブリンリスク問題を契機に投資家がリスク回避行動をとったことが影響していると分析し、「短期的には日本経済に下押し圧力となる」と懸念を表明した。 

 日本経済は3月の東日本大震災で大きく落ち込んだものの、足元ではサプライチェーン(供給網)の前倒し復旧や今夏の電力需給の緩和見通しなどを背景に、生産やマインドが急回復の過程にある。日銀では、7─9月期にも生産が震災前の水準を回復し、供給制約の解消につれて、輸出主導で日本経済が緩やかに回復していくシナリオを描いている。足元で進行する円高は、こうした生産やマインドの改善に冷や水を浴びせかねないことに加え、景気のけん引役として期待されている輸出回復の足かせになる可能性がある。 

 1日に発表された6月調査日銀短観によると、大企業・製造業の事業計画の前提となっている2011年度の想定為替レートは82円59銭。現行は、すでに想定レートを大きく上回る円高水準だ。市場の関心は供給制約解消後の海外を中心とした需要動向に移っているが、海外経済の減速懸念が強まりつつある中で、輸出や企業収益に打撃を与える円高が進行・定着すれば、日銀の景気回復シナリオにも狂いを生じさせかねない。6月議事要旨では、5月会合に続いて2人の政策委員が、資産買入基金による将来的な追加緩和の必要性を指摘。このうち1人の委員は、景気回復のモメンタムを維持するため、「追加緩和の必要性は低下しておらず、適切なタイミングを見極めていくことが重要」としており、今後、円高による悪影響が顕在化する懸念が強まれば、追加緩和議論が高まる可能性がありそうだ。

 (ロイターニュース 伊藤純夫:編集 石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22230320110715

今日も経済の話です。
円高、続いていますね・・・。
Bochibochiは輸出を専門で仕事をしていたので、円高が及ぼす輸出の影響は知っているつもりです。
為替予約をしていても、やはり数字として規模がドンと下がりますし、外貨を獲得しづらくなってくるというのは、相当厳しい状況です。

2011年度の想定為替レートは82円59銭・・・・。

この数字だけでも覚えておいてほしいと思います。

失礼します。

7月15日 政府・金融機関:私的整理ガイドライン「8月22日から二重ローン債権放棄受付開始」へ

※この記事は、6月8日民主党:二重ローン救済策の原案6月9日農協共同組合:「津波被害で作付け不能農地を一時国有化」提案に関連しています。

【震災】二重ローン問題 債権放棄受付8月22日から
テレ朝ニュース (07/15 19:51)
 東日本大震災で住宅や職場を失い、二重ローンで苦しむ人たちを救済するため、政府や金融界などが検討してきた私的整理ガイドラインが決まりました。個人の債務を金融機関が放棄することが柱です。

 高木新二郎弁護士:「(債権放棄の対象者は)何百件ではなく、千の桁には行くだろう」
 政府や全国銀行協会などで策定した私的整理ガイドラインによりますと、債権放棄を申請できる主な対象者は、震災の影響で近い将来に住宅ローンが払えなくなる個人などで、数千人程度が対象者になるとみられています債権放棄の受け付けは8月22日ごろから可能で、6カ月程度の審査を経た後、各金融機関が債権を放棄することになります。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210715062.html

さて、二重ローンの債権放棄申請が8月22日から始まることになりました。
放棄されたローンを、銀行はカバーできるんでしょうか・・・。
Bochibochiの苦手分野ですが、被災者の方々のことを考えると、どうしたって、しょうがないことなのかもしれません。

失礼します。

7月14日 政府観光局:訪日外国人旅行者数が若干持ち直し【日本に行きたいと言ってもらえる国へ】

※この記事は、7月13日 汚染牛肉の流通、新たに兵庫県へも判明と米国政府の国民を守る姿勢に関連しています。

6月の訪日客は36%減 やや回復傾向
2011/07/14 19:03   【共同通信】
 日本政府観光局は14日、6月に日本を訪れた外国人旅行者数(推計値)は前年同月比36・0%減少の43万3100人だったと発表した。東日本大震災や福島第1原発事故の影響により、減少率は5月までの3カ月連続で50%を超えていたが、やや回復傾向が出てきた。

 リーマン・ショック後の景気低迷や新型インフルエンザの影響を受け訪日旅行者数が大きく落ち込んだ2009年6月と比べると約8700人多く、観光局は「震災後の最悪期は脱したとみられる」と分析。ただ原発事故への懸念は残っていることから「本格回復に向けて楽観はできない」としている。
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011071401000894.html

訪日客が前月に比べて増えたそうですが、どうしても食品汚染が続く限りは、大幅に改善するということは難しいでしょう。
米国政府の対応を見れば、容易に想像できると思います。
震災の憐憫で訪問してもらうのではなく、「日本に行きたい」と思ってもらえるような国づくりをしていかなければいけないと思います。

失礼します。

7月13日 TPP経済自由主義を撃つ 第3回 2011年4月30日放送@東京MX

やっと見ることができました。
内容は、ちょっと経済学的な要素が強いので、多少ついていけない箇所がありましたが、第1回第2回を見ていただけていれば、大体はわかると思います。

では、どうぞ。

TPP経済自由主義を撃つ 西部邁ゼミナール
2011年4月30日放送  (26:05)


【以下、時間のない方のために、内容を起こしています。ご参考まで】

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7月12日 東芝・パナソニック・東電など10社が家電・発電一体制御で統一規格の省エネ住宅で連携

家電・発電一体制御で統一規格 14年めど、東芝など省エネ住宅で連携
Sankei Biz 2011.7.13 05:00
 東芝やパナソニック、東京電力など10社は12日、太陽光発電や家電などを組み合わせた次世代型の省エネ住宅「スマートハウス」の普及に向けた環境整備を共同推進すると発表した。各社が参加する協議会「HEMS(家庭用エネルギー管理システム)アライアンス」を立ち上げ、家電など異なるメーカーの機器をスマートハウス内で一体的に制御する仕組みの統一規格を2014年をめどに策定する。

 スマートハウスは太陽光発電や省エネ家電などを一括管理し、家庭内の電力消費量をきめ細かく制御することで消費電力を減らす次世代型の住宅。大幅な節電が実現できるとして注目されているが、異なるメーカーの機器を連携管理する互換性技術が課題となっていた。

 このため協議会は、各社の機器を連携・一元管理する統一規格や、制御ネットワークへのウイルス侵入などを防ぐセキュリティー技術づくりに取り組み、スマートハウスの普及を推進する。

 同日会見した東電の馬場博幸・グループ事業部長は「1社だけではできない取り組みを力を合わせて前に進める」と意気込みを語った。

 今回、協議会に参加したのはKDDI、シャープ、ダイキン工業、東京電力、東芝、NEC、パナソニック、日立製作所、三菱自動車工業、三菱電機の10社で、今後、他の企業にも参加を促す方針だ。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110713/bsb1107130503002-n1.htm

いろいろ思うところはあるのですが、とりあえず、記録として残しておきます。

失礼します。

7月12日 日銀、電力不足を「リスク」認識 政策決定会合、景気判断上方修正

※この記事は、7月4日 日銀名古屋支店長:浜岡停止で「大きな影響は出ていない」に関連しています。

日銀、電力不足を「リスク」認識 政策決定会合、景気判断上方修正 (1/2ページ)
SankeiBiz 2011.7.13 05:00
 日銀は12日、金融政策決定会合の2日目の協議を行った。東日本大震災で落ち込んでいた生産や個人消費の回復が鮮明になってきたことから、「生産面を中心に下押し圧力が続いているが、持ち直しの動きもみられる」とした前月の判断を見直し、「震災による供給面の制約が和らぐ中、持ち直している」と上方修正した。また、4月にまとめた「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の中間評価を実施。震災の影響を踏まえ、今年度の実質経済成長率見通しを4月時点の0.6%増から0.4%増に下方修正した。

 日銀が菅直人政権の政策対応の混乱を日本経済のリスクとして強く意識し始めている原子力発電所のストレステスト(耐性検査)などによる中長期的な電力供給不安を、景気のリスク要因として明示。白川方明総裁は会合後の会見で、「日本経済ができるだけ早く復旧・復興するために政策面で必要なことを速やかに実行していくことが大切だ」と政府の迅速な対応を求めた。

 決定会合では、震災で打撃を受けたサプライチェーン(供給網)の復旧に取り組む企業の姿勢を高く評価。家計や企業心理もいくぶん持ち直しているとして景気判断を上方修正した。

 また、輸出の増加や復興需要などから「11年度後半から緩やかに回復経路に復する」とのシナリオに修正はなかった。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110713/mca1107130501002-n1.htm
(2/2ページ)
 だが、シナリオ通りの回復には政治的な「リスク」が立ちはだかる。

 そのひとつが電力だ。原発のストレステストや一連の脱原発の動きについては、火力発電に利用する原油や天然ガスなどの燃料の輸入が増え、国内総生産(GDP)にはマイナス圧力になるとの見方を示す。電力料金の上昇によって企業や家計のマインドが低下する懸念も膨らむ。

 福島第1原発の事故の影響もいまだに残っている。被災地ではがれきの処理も進まず、復興のスピードは上がっていないのが実情だ。

 白川総裁は急回復する製造業とは対照的に「個人消費をみると飲食や旅行などサービス分野の弱さが目立つ。外国人旅行客も落ちており、消費低迷につながっている」と懸念を示した

 震災復興に向けた菅政権の機動力のなさは鮮明。立ち直りつつある日本経済のいかに後押しする政策を実行するか。求められる課題を処理できない政府に日銀はいらだちを募らせている。(石垣良幸)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110713/mca1107130501002-n2.htm

やっぱり経済のことは一朝一夕には判りません・・・。
ご紹介だけとさせていただきます。

失礼します。

7月13日 TPP参加したとき起こる現実 第2回2011年4月23日放送@東京MX

※この記事は、7月12日 TPP賛成論者の詭弁を論駁す第1回2011年4月16日放送@東京MXの続きです。

はい、第二回目見てきました。
恐ろしい内容ですね・・・。これを今導入してしまったら、日本のはどうなってしまうんでしょう・・・。
今が断るチャンスだと思って、政府に決断してほしいと心の底から思いました。

では、どうぞ。

TPP参加したとき起こる現実西部邁ゼミナール 2011年4月23日放送


【以下、時間のない方のために、内容を起こしています。ご参照まで】

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7月12日 TPP賛成論者の詭弁を論駁す第1回2011年4月16日放送@東京MX

先日言ったかもしれませんが、Bochibochiは、TPPについてぼんやりとしか判っていませんでした。FTAやEPAはまだ判るのですが、TPP=環太平洋関税撤廃協定という言葉は知っていても、その内容やそれに伴う影響までは判っていませんでした。岩上さんがよくインタビューで「TPPはけしからん」という話をされているのを聞いて、気になっていたんです。

そこで、お勉強です。
下の動画を見つけました。見てみたら、経済や貿易のことを知らない方でも十分理解できる内容になっていますので、是非ご紹介します。
3回に分けて放送されていますので、まずは、第一回からです。
どうぞ。

TPP賛成論者の詭弁を論駁す 西部邁ゼミ2011年4月16日放送(東京MX)(26:06)


【以下時間のない方のために、内容を起こしています。ご参考まで】
西部邁ゼミナール 戦後タブーをけっとばせ

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7月8日 東京商工リサーチ:震災倒産急増、景気先行きに影と中小零細企業への影響・・・

※この記事は、6月2日 消費税の段階的増税案と震災に関連した倒産数に関連しています。

震災倒産急増、景気先行きに影 自粛ムード直撃、宿泊業は64.1%増
Sankei Biz (1/2ページ)2011.7.9 05:00
  東日本大震災による企業倒産が急増している。東京商工リサーチが8日発表した2011年上期(1~6月)の倒産件数(負債総額1000万円以上)によると、6月末までの震災関連倒産は173件に達し、わずか4カ月で阪神大震災の1年間の規模(144件)を上回った。宿泊業やスーパーなど規模の小さい業種にしわ寄せが集まっており、震災後、急回復をみせる大手製造業との差が鮮明に表れてきた。倒産は今後さらに増える見通しで、景気の先行きに暗い影を落としている

 上期の倒産件数は6523件と2年連続で前年同期を下回った。この20年では過去2番目に少なく、負債総額も1兆6654億円と過去最少となった。政府の緊急保証制度や中小企業金融円滑化法の施行などの政策効果が表れ、倒産に歯止めがかかったが、足元では5、6月が前年同月を上回るなど増加傾向が強まっている。

 特に震災関連は急上昇し、4月に25件だった倒産は5月に64件、6月に76件今月7日までの倒産件数は178件に達している。地域別では、最も多いのが関東で、次いで被災した東北地区が続くが、中部や北海道など全国的な広がりを見せている。

 自粛ムードの広がりで予約キャンセルが相次いだ宿泊業は前年同期比64.1%増加したほか、スーパーが37.0%増。パチンコホール、飲食業も前年を上回った。製造業よりも個人消費の影響を受けやすいサービス業の増加が目立ち、東京商工リサーチの友田信男取締役は「販売不振や売掛金の回収難など不況型倒産が増えてきた」と指摘する。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110709/mca1107090501001-n1.htm
(2/2ページ)2011.7.9 05:00
 一方、内閣府が8日発表した6月の景気ウオッチャー調査では、景況感を示す現状判断指数が49.6となり、東日本大震災直前の2月の水準(48.4)まで回復した。内閣府は「震災の影響による厳しさが残るものの、持ち直しの動きがみられる」と景気判断を2カ月連続で上方修正した。

 小売店の店主やタクシー運転手ら景気動向に敏感な人を対象にした調査で、足元の消費の改善や将来の復興需要の高まりへの期待が反映された格好だ。

 ただ、被災地などでは不渡りを出した企業に猶予を与えている金融機関も多く、「今秋以降、倒産が一気に増える可能性がある」(民間信用機関)との見方は根強い

 サプライチェーン(部品供給網)の復旧が予想以上に進み、製造業を中心に大手の立ち直りは早いものの、震災の影響は中小零細企業に重くのしかかったままだ。従業者数の7割を雇用する中小企業の回復が遅れれば、国内消費を一気に落ち込ませかねず、新たな政策対応が求められそうだ
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110709/mca1107090501001-n2.htm

最後の文章が、一番気になりました。
やっぱり中小零細企業にしわ寄せが行ってしまう・・・。
大企業はいろんなところから守られて、もちろん企業努力も体力もあるので、その形は残っていくのに、技術や技やそういうものを持っている中小零細企業が、今回どれだけの被害を受けたのか、どれだけの技術や技を失ったのか、想像すると悔しくてなりません。

失礼します。

7月9日 大手銀行・日本政策投資銀行:東北電力へ総額5500億円融資へ

東北電力に5500億円融資へ 大手銀など月内にも
朝日新聞社 2011年7月9日7時2分
 みずほコーポレート銀行など大手銀行と政府系金融機関の日本政策投資銀行は月内にも、東北電力に計約5500億円を融資できるようにする方向で調整に入った。原子力発電所停止による電力不足を補うため、火力発電所の燃料費がかさむほか、津波による設備の復旧費用が必要になっているためだ。

 政投銀は、大災害の時などに政府が調達した資金を使って通常より低い金利で貸す「危機対応融資」として約1500億円出す見込み大手銀も計4千億円の融資枠を設定し、東北電力が必要なときに借りられるようにする方針で、みずほコーポ銀が各行に協力を要請している。
http://www.asahi.com/business/update/0708/TKY201107080642.html

各銀行から東北電力への融資が始まりそうです。
う~ん。
Bochibochiの知識では、これがどういうことなのか、読み込むことができません・・・。
完全に勉強不足です・・・。

推測で書くのは危険なので、ご紹介だけとしておきます。

失礼します。

7月8日 財務省:5月の経常黒字51% 3ヶ月連続現象・・・。

※この記事は、6月21日 中国の日本食輸入再開本格化を考察【日本と中国の立場の変化】7月4日 EUが静岡産の規制、正式決定・・・に関連しています。

5月の経常黒字51%減 原発事故で燃料輸入増
2011/07/08 13:37   【共同通信】
 財務省が8日発表した5月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支の黒字額は、前年同月比51・7%減の5907億円と大幅に減少した。減少は3カ月連続となる。

 東日本大震災で工場が被災し、自動車や半導体など電子部品の輸出額が減少一方で、原発事故による稼働停止で火力発電に必要な原油、液化天然ガス(LNG)といった燃料の輸入が増え、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が7727億円の赤字に陥ったことが響いた。赤字は比較可能な1985年以降で2番目の大きさ。
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011070801000204.html

輸出分、経済が回らなくなりつつあります。
52%弱の減少・・・。
来月、どうなるでしょう・・・。
中国は輸入再開しましたが、それは長期的に見ると、かなり恐ろしい結果になるのでは?とBochibochiは思っていますし、EUの締め付けもあります。

・・・続報を待ちます。

失礼します。

7月7日 九電など電力株が急落へ

九電など電力株が急落 原発停止の長期化懸念
2011/07/07 16:30   【共同通信】
 7日の東京株式市場では、政府が全原発に対するストレステストを実施する方針を示したことで原発停止が長期化するとの懸念が台頭し、原発を保有する電力9社の株価が急落した。

 玄海原発の運転再開を狙った「やらせメール」問題が発覚した九州電力は前日終値比110円安(下落率約7・5%)の1349円で取引を終えた。

 東日本大震災で被害を受けた東北電力は100円安の1086円、他の電力会社よりも原発依存度が高い関西電力は133円安の1452円まで値下がりした。下落率はいずれも8・4%だった。

 福島第1原発で事故を起こした東京電力の終値は14円安(下落率3・4%)の403円だった。
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011070701000600.html

当然の反応でしょう。
九電がこのタイミングで失った信頼は、なかなか難しいんではないでしょうか。

ストレステストについては、まだ様子を見なければいけません。
政府は一気に盛り返すつもりのようですから、一時的なロスは計算づくだとBochibochiは思っています。

注視します。

失礼します。

7月4日 日銀名古屋支店長:浜岡停止で「大きな影響は出ていない」

※この記事は、7月1日 日銀:短観で大企業製造業の景況感をマイナス予測に関連しています。

日銀名古屋支店長、浜岡原発の停止「大きな影響は出ていない」』
日本経済新聞 2011/7/4 17:58
 日銀の櫛田誠希名古屋支店長は4日、全国支店長会議後に記者会見し、中部電力の浜岡原子力発電所の稼働停止に関して「大きな影響は出ていない」との認識を示した。その背景について「中電(電力の)供給能力を上積みする一方、自動車など製造業が休日を変更するなどの需要面の対応があった」と説明した。
 東海地域の景気については「全体として持ち直している」と指摘。「(東日本大震災に)供給制約によって大幅に落ち込んでいた水産水準は6月以降、上がっている」と述べた。個人消費に関しては「5~6月につきを経るとともに落ち着きを取り戻しつつある」としたうえで。「国内旅行や飲食などは東日本大震災後に落ち込んだ後の戻りが弱い」との見方を示した。
 企業マインドを巡っては「日銀短観では足元で大きく悪化していたが、先行きは改善という見方が現れている。企業の設備投資マインドも大きく崩れていない」と述べた。その上で、「供給制約の改善は夏から(今年度)下半期にかけて実現する蓋然性が徐々に高まっている」との見方を示した。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE2E6E2909C8DE2E6E2E5E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=ALL

日本の経済は、当分の間、停滞期もしくは減退期、下手をすると瀕死期になるとBochibochiは考えています。
素人ですから、好きに言わせていただきました。

今の段階で、見通せる未来があるんでしょうか・・・。

失礼します。

7月3日 東大茂木準教授:「脱原発も50年の経済に影響なし」との試算を発表

脱原発:50年の経済影響なし 東京大准教授試算
 毎日新聞 2011年7月3日 10時42分(最終更新 7月3日 12時10分)
 2050年に「脱原発」を実現した場合の国内の経済影響はほとんどないとの試算を、茂木源人(げんと)・東京大准教授(社会戦略工学)がまとめた太陽光パネルをすべて国内で生産し、未利用の土地を活用することなどの条件が前提で、実現には政府の姿勢が鍵になりそうだ

 試算は電力会社の依頼を受け実施した。

 現在、日本の電源は原発約3割、火力約6割、太陽光を含むその他が約1割。試算では、太陽光パネルの寿命は20年で、発電量は年率1%で劣化するとした。50年までの電力需要を考慮し、
(1)原発を段階的に廃止し、その分を太陽光が代替する
(2)原発はそのままで、太陽光が普及していく分、火力を減らす
(3)原発はそのままで、太陽光は住宅への普及限度の1000万戸まで増え、その分の火力が減る--の3ケースで分析した。

 その結果、50年の国内総生産(GDP)は、(1)536兆円(2)533兆7000億円(3)536兆1000億円で、ほぼ同レベルになった。

 この理由を、(1)と(2)で太陽光パネル製造や設置費など40年間で162兆8000億円が投入され、製造工場などで雇用が生まれるためと説明している。

 東日本大震災前の原発の平均発電量を得るには、1万平方キロの設置面積が必要だが、現存の耕作放棄地などを活用すれば可能という。

 一方、電力料金については、20年代半ばに1キロワット時あたり0・6円上がるが、大量生産が実現する30年に元に戻ると分析した。

 茂木准教授は「当初の太陽光発電のコストは他電源より高いが、国内ですべて生産すれば経済の足を引っ張ることはない」と話す。【藤野基文】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110703k0000e020017000c.html

東大準教授(社会戦略工学)ですか。
東大でもこういったこと言えるのですね。
やはり、どうしても肩書きから入るのは、日本人の最も基本的な対人術の一つなので、Bochibochiも見てしまいます。
でも、その肩書きで人をグループに分けることは、また別の話。
東大出身の学者はすべて御用学者であるかのように皆思い込んでいるのかもしれないです。

この試算がどのくらい信憑性があって、実現性も考えてあるのか、Bochibochiには判断できませんが、紹介させていただきました。

失礼します。

6月30日 京都商工会議所:自然エネで「縮原発」

立石・京都商議所会頭:自然エネで「縮原発」 電力供給体制で言及 /京都
毎日新聞 2011年7月1日 地方版
 京都商工会議所の立石義雄会頭(オムロン名誉会長)は30日の定例会見で、関西電力管内でも電力の供給体制が揺らいでいる状態を受けて「産業・経済を考えると『脱原発』を急激に進めるのではなく『縮原発』で自然エネルギーに転換していくべきだ」と言及。「京都も独自でエネルギーを生産していく必要がある」と強調した。

 同会議所は6月中旬から、府内で電力を多く使う企業・事務所244社に、実施予定の節電対策についてアンケートを行った。114社から回答があり、土日に出勤をして平日を休みにする(25%)▽夜間操業に移行する(10%)▽クールビズの奨励(84%)--などの取り組みが挙げられた。

 立石会頭は「産業・経済に大打撃となる計画停電や不測の大規模な停電を避けようと、多くの企業が努力している」とアンケートの結果を評価。「原発は電力を安定的に供給できるため、脱原発に急速にかじを取るのは拙速だが、新たな原発を造るのは現実的ではない」としたうえで、今後のエネルギー政策について「国民的議論が必要」と述べた。

 また、電力供給を主に府外の大規模な発電所に頼っている府の実態に「京都で建物を新築する場合には太陽パネルの設置を義務づけるなど、大胆な政策が必要」とした。【古屋敷尚子】
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20110701ddlk26020633000c.html

経済関係の方は、こういうと思います。
苦慮の末の発言だと思いたいです。

京都は微妙な立ち居地のままです。
7月1日 各自治体の原発対応まとめ【佐賀知事、茨城知事、新潟上越市長UP】を参照のこと)
大阪ほどはっきりとは発言していません。

どうなっていくか、よく見ていきたいと思います。

失礼します。


7月1日 日銀:短観で大企業製造業の景況感をマイナス予測

成長率予想、下方修正へ=震災後の落ち込みで-日銀
時事ドットコム(2011/07/01-18:17)
 1日発表された日銀の企業短期経済観測調査(短観)では、大企業製造業の景況感が1年3カ月ぶりにマイナスに転じ、東日本大震災の影響が色濃く反映された。日銀は11~12日に開く金融政策決定会合で、4月にまとめた「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)を見直す方針で、プラス0.6%としている2011年度の成長率予想を下方修正する可能性が大きい。
 先行きの景況感については、震災で寸断された部品のサプライチェーン(部品供給網)復旧が前倒しで進んでいることなどから、大企業製造業では小幅なプラスに回復する見込みだが、持ち直しのペースは全般に鈍い。
 また、非製造業で大企業、中小企業ともに景況感が悪化したのは、震災後の外国人観光客の激減や消費の自粛ムードがかつてなく高まったためだ。先行きもマイナスのままで、「企業の慎重姿勢が続く」(市場関係者)とみられる。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011070100775

経済のことをよくわかっていないので、なんともいえませんが、やっぱりいいニュースなわけないですよね・・・。

・・・。

失礼します。

7月1日 韓国とEUのFTAが発効-韓国・中国が動きます。

※この記事は、5月22日 日中韓首脳会議より6月21日 中国の日本食輸入再開本格化を考察【日本と中国の立場の変化】に関連しています。

対EUで車や家電の輸出増加か 韓国とのFTAが発効
テレ朝ニュース (07/01 16:33)
韓国とEU=欧州連合とのFTA=自由貿易協定が1日に発効しました。関税の撤廃によって自動車や家電などを安く供給することができ、日本企業にも危機感が広がっています。

 1日に発効したEUとのFTAにより、5年以内にほぼすべての関税が双方で撤廃されます。これで、6件のFTAを結んだことになる韓国にとって、EUは最大規模の相手国です。自動車や家電製品を中心にヨーロッパ向けの輸出が増えるとみられ、価格競争で不利な立場に置かれる日本企業には危機感が広がっています。韓国の外交通商省は声明を発表し、「貿易と投資を拡大させるきっかけになるだけでなく、EUとの戦略的パートナー関係を強固なものにする」と今回のFTAに対する期待を示しました。韓国はすでにアメリカともFTAを締結し、議会での批准を待つ状態で、本格的な交渉にも入っていない日本とは対照的な状況です。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210701039.html

韓国:EUとのFTA発効…日本の輸出産業にも影響
毎日新聞 2011年7月1日 22時23分
 韓国と欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)が1日発効。3年以内に双方が90%前後の貿易品目の関税を撤廃する。EUは域内人口約5億人を抱える巨大市場。地球規模のFTA網を構築し、世界貿易の拠点国になることを狙う韓国のFTA戦略は大きく進展した。通商自由化の流れに出遅れた日本を尻目に韓国はEU市場への攻勢を強め、日本の輸出企業も影響を受けそうだ。韓国政府は、議会の批准が終わっていない米韓FTAの早期発効を後押しする効果も期待している。

 韓国政府によると、発効と同時に韓国側は80%以上、EU側は90%の品目の関税を撤廃。5年以内に韓国側が93.6%、EU側は99.6%の関税をなくす。韓国側は自動車や家電、繊維製品の輸出増加を狙い、EU側は化粧品や化学製品、ワインを含む農産物の輸出拡大を見込んでいる。

 韓国政府は6月30日に外交通商省報道官声明を通じ、韓国企業が今回のFTAを効果的に利用できるよう支援を進める方針を強調。一方で対EUを含め各国・地域とのFTA締結で影響を受ける農業分野に関しては、これまでに総額約140兆ウォン(約10兆5400億円)の支援を打ち出し、強化に力を入れている。

 EUは加盟27カ国すべてがFTAを批准するには2~3年程度かかることから、批准完了前に暫定的に発効できる取り決めに基づき、内部手続きを終えた。

 韓国とEUは07年5月にFTA締結交渉を開始し、昨年10月に締結に署名した。昨年の貿易総額は922億ドル(約7兆4000億円)で、韓国にとってEUは中国に次ぐ2番目の貿易相手。(共同)
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110702k0000m020101000c.html

さすが韓国ですね。
確実に自国の利益になるような政策をどんどん進めています。

また一歩、日本は取り残されていきます。
自国の利益を優先する政府、日本には無かったということでしょうか・・・。

関連記事にも上げているとおり、中国もどんどん日本の市場をかっさらっていくでしょう。
そして弱った日本からどんどん吸い上げていくのが想像できてしまいます。

・・・悲観的すぎだと思いますか?

失礼します。

6月29日 格付投資情報センター(R&I)が電力8社を格下げ

※この記事は、5月27日 日本の格付けと今の自分にできることに関連しています。

R&I、電力8社など格下げ 原発事故の負担金考慮
日本経済新聞 2011/6/29 23:35
 格付投資情報センター(R&I)は29日、東京電力を沖縄電力を除く電力会社8社とJパワーの発行体格付けを、ダブルAプラスからダブルAに1段階引き下げたと発表した。東京電力の原子力発電事故の影響で、他の電力会社も原発を安定稼動させることが以前よりも難しくなったとして格下げした。東電の事故の損害賠償で他の電力会社にも負担金が生じることも考慮したという、格下げの中期的な方向性は、ネガティブ(弱含み)としている。
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C889DE1E3E1E3E2E6E7E2E0EBE2E4E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2

Bochibochiにはよく判らないのですが、どうして当の本人の東京電力は下がらないのでしょうか・・・?
やっぱり経済はよくわからないです。

勉強しなければ・・・。

ふむふむ。

失礼します。

6月29日 大阪市長「脱原発」求める@関西電力株主総会

※この記事は、6月24日 大阪維新の会:大阪市長に関電株主として権利行使を要請に関連しています。

大阪市長「脱原発」求める=関電株主総会、撤退議案を否決
時事ドットコム (2011/06/30-00:01)
 関西電力の株主総会が29日、大阪市内で開かれた。八木誠社長は、焦点となっている原発問題について「安全・安定運転について万全を期す」と強調し、今後も原発事業を継続する方針を示した。これに対し、筆頭株主として総会に出席した大阪市の平松邦夫市長は「原発から多様なエネルギー活用への転換が企業の社会的責任を果たすことになる」と述べ、「脱原発」を求める意見を表明した。一部株主から提案されていた原発撤退の議案は総会で否決した。
 大阪市長が自ら関電の総会に出席するのは異例。平松市長は東京電力福島第1原発事故を受け「安全で安定した電力供給のあり方が問われている」と指摘。「新エネルギーの開発に取り組むなど、多様な事業運営への転換が必要だ」と強調した。ただ、原発撤退の議案については、これに反対する経営陣の判断を尊重すると語った
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011062900463

とりあえず、筆頭株主として大阪市がやるべきことをやってくれたと思います。
例え議案が通らなくとも、日本中が、世界がこれを見ています。

最後の一文は、含みを持たせていますが、今後の関係を含めてのことだと思っておきます。

失礼します。
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