※この記事は、7月27日 金沢経済同友会と経団連・・・【経済最優先で見落としてきたもの】に関連しています。

除染求める声相次ぐ　県しゃくなげ大使　東京で意見交換　
福島民報　(2011/09/14 11:32)
　県のしゃくなげ大使懇談会は１３日、東京都千代田区のルポール麹町で開かれ、出席者が震災復旧や復興に対する考えなどを提言した。
　大使７人が出席し、県の復興ビジョンの説明を受けた後、１人ずつ意見を述べた。放射性物質の除染や放射線医療の拠点整備の必要性を訴える声が相次いだ。「被災した工場を受け入れる新たな工業団地を造成すべき」など具体的な施策の提案も寄せられた。

※この記事は、8月21日 被災地二重ローン問題：返済免除申請22日に受付開始・・・に関連しています。

大震災半年：岩手・大船渡の会社「進むも引くも地獄なら」　２週間で再開決断
毎日新聞　2011年9月4日　東京朝刊

　◇「取引先、奪われる」　銀行と数十回協議
　「進むも地獄、引くも地獄。ならば前に進みたい」。震災からわずか２週間後の３月下旬、魚のフライなどを手がける水産加工「森下水産」（岩手県大船渡市）の森下幹生社長（６２）は事業の再開を決断。がれきに埋もれた街で仮設店舗を開いていた東北銀行大船渡支店の千葉雅彦支店長（４６）に、復興の意思を伝えた。

※この記事は、6月27日　科学技術振興機構低酸素社会戦略センター：電力需要を知らせる節電メール、6月10日原発災害特別番組「夏の電力は足りている」～電力不足報道の背景～@FM797京都に関連しています。

消費電力「見える」計測タップ　シャープ開発
朝日新聞社　2011年9月3日1時23分
　シャープは２日、家庭内でエアコンやテレビなどの消費電力を専用のタブレット端末で個別に確認できる「見える化システム」を開発したと発表した。太陽光発電システムと組み合わせ、主に住宅メーカー向けに販売する計画で、まず住友林業が５日に発売する住宅で採用する。

※この記事は、6月29日　格付投資情報センター(R&I)が電力8社を格下げ、5月27日　日本の格付けと今の自分にできることに関連しています。

日本国債を格下げ＝震災後で初、中国と並ぶ－米ムーディーズ
時事ドットコム　（2011/08/24-09:16）
　米国の格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２４日、日本国債の格付けを２１段階のうち上から３番目の「Ａａ２」から、中国などと同じ４番目の「Ａａ３」へ１段階引き下げたと発表した。同社による日本国債の格下げは約９年３カ月ぶり。格付けの見通しは「安定的」とした。国際金融市場に影響力のある欧米の大手格付け会社が東日本大震災後に日本国債を格下げするのは初めて。
　同社は格下げの理由として、多額の財政赤字と政府債務の増加を挙げ、頻繁に首相が交代する政治の不安定さが経済・財政改革を妨げていると指摘。「震災と津波、福島第１原発事故が景気回復を遅らせ、デフレを悪化させた」と説明した。
　格下げ後も日本国債の信用力は問題ないとされる水準を維持している。ただ、今後も財政再建の取り組みが進まなければ、さらなる格下げは避けられず、長期金利が上昇して景気回復の足かせとなる恐れもある。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011082400141

ムーディーズ、日本国債を格下げ：識者はこうみる
2011年 08月 24日 09:31 JST 
　［東京　２４日　ロイター］　ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２４日、日本政府の自国通貨建て・外貨建て債務格付けをＡａ２からＡａ３に引き下げたと発表した。見通しは安定的に変更した。
　今回の格下げは、多額の財政赤字と、２００９年の世界的な景気後退以降の政府債務の増加を受けたもの。債務残高の対ＧＤＰ比上昇の抑制を困難にしているいくつかの要因があることが、今回の格付アクションの根拠となった。

　市場関係者のコメントは以下の通り。

●安全通貨としての円の位置づけ変わらず

　＜三菱東京ＵＦＪ銀行アナリスト、井野鉄兵氏＞

　ムーディーズが日本国債を格下げしたが、為替への影響は限定的とみている。同社は、５月に格下げ方向で見直すことを明らかにしており、格下げは想定内。むしろ、日本政府格付けの見通しが安定的に変更されたことが印象的だ。

　格下げといってもまだダブルＡクラスであり、日本国債が日本国内で消化可能という事情もある。直ちに日本国債売りにつながるとは考えにくく、安全通貨としての円の位置づけにも大きな変化は出ないだろう。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22835820110824
●見通し変更は、むしろ好感
＜ＲＢＳ証券　チーフ債券ストラテジスト　福永顕人氏＞

　ムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本政府の自国通貨建て・外貨建て債務格付けをＡａ２からＡａ３に引き下げる一方、見通しについては安定的に変更した。１ノッチの引き下げは事前予想通りでサプライズはない。むしろネガティブにとどまるとみられていた見通しが安定的になっており、それが好感される面もあるのではないか。

　前原誠司前外相の民主党代表選出馬表明で、今後の増税へ向けた議論が一層不透明となったことが、長い年限の金利上昇圧力となっている。だが、需給バランスが急変するかどうかには懐疑的だ。財務省は２５日に利付２０年物国債の入札を予定しているが、事前調整が進めば無難に通過すると予想する。

●見通し安定的への変更で安心感

　＜岡三証券　日本株情報グループ長　石黒英之氏＞

　ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２４日、日本政府の自国通貨建て・外貨建て債務格付けをＡａ２からＡａ３に引き下げたと発表した。ただ市場では来週の民主党代表選までには国債格下げがあると想定されていたため、特段サプライズはない。むしろ見通しを安定的に変更し、機関投資家からの売りが出始めるシングルＡへの格下げの可能性が低くなったことが安心感につながりやすい。

　国債格下げによる日本株への影響は限定的だろう。世界的な金融不安に対する警戒感を背景に引き続き戻り売りが出やすく、政策対応待ちの状態が続くとみている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22835820110824?pageNumber=2&virtualBrandChannel=13621
●市場はある程度織り込み済み
　＜ＳＭＢＣ日興証券　チーフ債券ストラテジスト　野村真司氏＞

　ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２４日、日本政府の自国通貨建て・外貨建て債務格付けをＡａ２からＡａ３に引き下げたと発表したが、マーケットはある程度織り込んでいると思われる。格下げそのものに違和感はない。今回の格下げは、基本的に財政再建路線の見通しがたっていないことが背景にある。税と社会保障の一体改革の法制化のメドがたたず、復興基本計画の中でも増税という言葉は出ていない。民主党の中で増税反対が多く、財政再建に前向きだった野田佳彦財務相もトーンダウンしてきている。

　きょうの円債の軟調地合いは、格下げによる面よりは、民主党代表選への不透明感、高値警戒感、２０年債入札を控えての調整といった要因で、足元の上値が重くなっている感じだ。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22835820110824?pageNumber=3&virtualBrandChannel=13621

さて、Bochibochiの苦手分野です。
しかし、日本国債が格下げされたのにもかかわらず「安定的」見通しという点で、かなりの方が、折り込み済みとの見解ですね。
この格付けが維持されると見ていますが、本当に日本の経済がどうなるかは、わからない状況だと思います。どこかの国から賠償請求されたり、貿易が煩雑、もしくはストップがかかってしまったり、最悪、原発の状況次第では、どうなるか全くわかりません。
皆さん、楽観的ですね・・・。

やっぱりBochibochiには、経済のことはよくわかりません・・・。

失礼します。


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※この記事は、
7月12日 TPP賛成論者の詭弁を論駁す第1回2011年4月16日放送@東京MX、
7月13日 TPP参加したとき起こる現実　第2回2011年4月23日放送＠東京MX、
7月13日 TPP経済自由主義を撃つ　第3回　2011年4月30日放送@東京MXに関連しています。

日米「新共同宣言」断念、政局混迷で白紙に
（2011年8月1日03時03分  読売新聞）
　日米両政府は、昨年の日米安保条約改定５０周年を機に策定することで合意していた新たな「日米共同宣言」のとりまとめを断念する方向となった。
　複数の日米関係筋が３１日、明らかにした。日本の政局混迷によって９月上旬の菅首相訪米が中止となることが濃厚なうえ、米側が重視する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加について日本側が検討を先送りし、経済分野での連携強化を打ち出しにくくなったことなどが理由だ。

　新宣言は、日米同盟のさらなる強化の象徴となるはずだったが、日本側の政治の機能不全によって、ついに白紙に戻る事態となった。

　新たな共同宣言の策定は、昨年１１月、横浜でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開かれた際に菅首相とオバマ大統領が会談して合意した。〈１〉安全保障〈２〉経済〈３〉文化・人的交流――の３分野について、同盟の次の５０年の基本方針を示す文書を作るとし、両政府当局者は、９月上旬の菅首相の訪米時に両首脳が発表する段取りを描いていた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110731-OYT1T00720.htm?from=top

とりあえず、安心しました。
今しなければならないことではないので、本当に良かったと思います。
・・・・もし、あのまま進んでいたとしたら、恐ろしくてしょうがないですね・・・。
失礼します。


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※この記事は、6月8日長野・岡谷市で中小企業の輸出製品の放射線量検査補助制度に関連しています。

【三重】工業製品の放射能検査　無料で県、輸出取引円滑化へ
中日新聞2011年7月28日

　県は、県内の事業所で製造された工業製品を対象に無料の放射能検査を始めた。福島第１原発事故を受け、輸出取引で同検査を求められるケースが増えたため。県工業研究所（津市）が製品の残留放射能量を測定し、報告書を発行する。

　工業製品の安全性を証明し、輸出取引の円滑化につなげる狙い。すでに愛知や岐阜などで行われており、県内企業からの要望で実施を決めた。報告書発行には検査から数日かかるという。

　希望する事業所は事前に予約が必要。申請書に製品名や確認事項を記入し、同研究所に製品を持ち込む。１回あたり５点限りで、製品は１メートル四方の重さ３０キロまで。持ち運びできない製品は出張検査できるか相談する。

　受付時間は平日午前８時半～午後５時１５分。予約と問い合わせは県工業研究所＝電０５９（２３４）４２６９＝へ。　（宿谷紀子）
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20110728/CK2011072802000117.html

輸出企業からしたら、今後この検査は必須になると予想します。
県の体力がどこまで持つのか、キャパ的に増やしていけるのか、仮題は山積です・・・。

失礼します。


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※この記事は、7月26日 中部電力：設立以来初の営業赤字へ【企業なら当然】に関連しています。

関電、業績予想を撤回　原発再開の見通し立たず
2011/07/28 16:34   【共同通信】
　関西電力は２８日、２０１２年３月期と１１年９月中間期の連結業績予想を撤回した。定期検査中の原子力発電の運転再開時期がはっきりせず、節電により電力の販売量の見極めが難しいため。関電が業績予想を示すことができないのは初という。

　これまでは１２年３月期の連結純利益を、前期比１８・８％減の１千億円と予想していた。関電の小槻百典経理部長は「原発再稼働のめどが立てば示すことができるのではないか」と説明した。

　関電が同日発表した、１１年４～６月期の連結売上高は前年同期比４・７％増の６４７４億円、純損益が３４４億円の黒字だった。
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072801000638.html

企業というものは、業績が悪くなるとこうなるのは、当たり前のことです。
なんとか企業努力で、安定した電力を供給してください。
と、言っておきます。

失礼します。


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コメ需要、３年ぶり増加　震災後の買いだめ影響
2011/07/27 18:56   【共同通信】
　農林水産省は２７日、昨年７月から今年６月まで１年間（２０１０年産）の主食用コメの国内需要量が、０９年産に比べ４万６千トン増えて８１８万７千トンになったと発表した。前年を上回ったのは０７年産以来、３年ぶり。

　需要量は消費量に家庭内在庫を加えた数量。２月時点の見込みからも７万９千トン上方修正された。東日本大震災後に家庭がコメを買いだめしたことが影響した。小麦など穀物価格が世界的に上昇し、割安感の出たスーパーやコンビニで販売しているおにぎりや弁当類が好調だったこともコメ需要を支えたようだ。
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072701000924.html

コメ需要、３年ぶりに前年上回る
TBSニュース（27日20:25）最終更新：2011年7月28日(木) 5時2分
　去年７月から今年６月までの１年間のコメの需要量が、震災の買いだめなどの影響を受けて、３年ぶりに前の年の実績を上回りました。

　農林水産省によりますと、去年７月から今年６月までの１年間のコメの国内需要量は、前の年に比べて４万６千トン増えて８１８万７千トンになりました。

　前の年の実績を上回るのは３年ぶりで、東日本大震災の後に家庭でコメが買いだめされたことや、防災意識の高まりなどからスーパーやコンビニで売られるレトルトパックのコメが好調だったことが影響したとみられています。

　ただ、農林水産省は来年度の需要はおよそ１４万トン減少し、コメ離れの傾向は続くと分析していて、今後、福島原発の放射能漏れ事故がコメの消費にどう影響するか注視することにしています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4786701.html

どうなんでしょうね。
普通に考えたら来年のお米は、このまま暫定基準値が厳しくされ、検査が確立されない以上、本当に買われなくなってしまうのではないでしょうか。だから、今のうちに買いだめをしておきたいという心理になるのでは？と思います。

あくまで推測ですが・・・。

食品安全委員会にパブリックコメントを出しましょう！まだ準備中のようですが、いい機会です。是非！
http://www.fsc.go.jp/sonota/emerg/radio_hyoka.html

失礼します。


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「縮・原発」望ましい　金沢経済同友会が夏季セミナー
北国新聞【7月27日03時04分更新】
　金沢経済同友会の夏季セミナーは２６日、金沢市のホテル日航金沢で開かれ、原発依存を段階的に下げ、再生可能エネルギーの推進を目指す「縮・原発」の方向性が望ましいとする東京の経済同友会の「東北アピール２０１１」に賛同することを申し合わせた。
　「東北アピール」は東京の経済同友会が１５日に仙台市で開いた夏季セミナーで採択され、エネルギー政策について
▽老朽化した原発を順次廃炉にし、再生可能エネルギーの推進を目指す「縮・原発」の方向性が望ましい
▽停止中の原発は安全性を十分に検証した上で国の責任において順次、再稼働を目指すべき－としている。

　飛田秀一代表幹事は「最終的に脱・原発に向かうのが自然の流れであり、原発を太陽光や風力、水力など再生可能エネルギーで代替する方向性は正しい」との認識を示した。ただ、現状では、再生可能エネルギーの供給量が全体の１％程度しかなく、「原発を即座にすべて止めると電力不足になり、製造業は海外に工場を持っていかざるを得なくなり、雇用も確保できなくなる」と、電力不足が国内産業の空洞化を招きかねないと懸念した。

　その上で、安全性を確保した原発の再稼働を認めるとした「東北アピール」について「極めて現実的な考えで、賛同したい」と述べた。

　また、政府の復興基本方針の骨子で所得税、法人税、消費税の「基幹税」で１０兆円規模の臨時増税が検討されていることに対し、「復旧・復興が目的であり、増税は財源確保の手段の一つに過ぎない。復旧・復興を最優先で考えるべきだ。電力不足の問題が解消されない中、大増税をやって景気が回復するのか。個人消費にもプラスに働くことはなく、非常に危険な選択だ」と指摘した。この申し合わせは理事会での議決を経て行われた。

　セミナーに続いて開かれた納涼懇談会では、白山市出身の歌手山本あきさんが最新曲などを披露し、安宅建樹副代表幹事の発声で乾杯、歓談後に福光松太郎副代表幹事が締めのあいさつをした。
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110727301.htm

この金沢の経済同友会は、極めて当たり前の感覚だと思います。
経済の立場から言えば、すぐに全部の原発を止めることは出来ないとしつつも、将来的には脱原発へ。
増税に関する指摘も、ものすごく最もです。

しかし、Bochibochiは、原発は即時停止してほしいという想いであることは変わりません。

経団連を見ていると、経済の亡者ですね。経済のための組織ですから、ある程度は理解しますが、あまりに人を見ていない気がします。
・7月14日 毎日新聞：菅首相の「脱原発」方針表明について各所での反応と国民のすべきこと
・7月21日 経団連夏季フォーラム：日本経済の再生策、新エネルギー政策の在り方などを議論も首相を招かず

・7月22日 経団連夏季フォーラム：民主導の経済成長実現に意欲、国策民営だった原発に政府が深く関与した意識が希薄と指摘

もっとこっちのベクトルがあってもいいんではないかと思います。大企業であればあるほどに・・・。

7月17日 日米政府共同で「トモダチ基金（仮称）」を設立へ【中小零細企業支援をなんとかできないか】

失礼します。


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中部電が初の営業赤字へ　１２年３月期、浜岡停止で
2011/07/26 11:35   【共同通信】
　中部電力が２０１２年３月期の連結決算で、本業の動向を示す営業損益を１千億円程度の赤字と見込んでいることが２６日、関係者の話で明らかになった。営業損益が赤字に転落すれば１９５１年の同社設立以来初めて。１２年３月期の業績予想として２９日に公表する。

　赤字は、東海地震に備えて浜岡原発（静岡県御前崎市）を全面停止したため、火力発電の燃料代などコストが膨らんだのが要因。

　中部電は浜岡を停止する前の４月に、営業損益を１３００億円の黒字と想定したが、浜岡停止を決定した５月９日に未定と修正していた。
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072601000345.html

電力会社が赤字になると、何かまずいんですか？
一般企業であれば、大企業でも事業に失敗すれば赤字損失は出します。それでも今まで利益を出してきた利益や体力があるから、次期で取り返す努力をするのです。

その努力をすればいいではないですか。

失礼します。


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※この記事は、7月18日 日銀：円高傾向に警戒心－消費マインドや輸出への影響を懸念に関連しています。

日銀総裁、海外生産シフト加速も　原発問題で懸念
2011/07/25 19:07   【共同通信】
　日銀の白川方明総裁は２５日、都内で開かれた共同通信社の「きさらぎ会」の講演で、定期点検中の原発の再稼働が遅れれば「（企業の）海外生産シフトの動きが加速する可能性もある」と述べ、経済の空洞化につながると警告した。

　福島第１原発の事故で今後、原発を維持するにしても、他の手段で代替するにしても電力コスト上昇は不可避と指摘。企業収益や家計を圧迫し「設備投資や個人消費が抑制される可能性がある」と懸念した。

　被災地支援では「復興に向けた資金需要が本格化してくる局面で、どのような支援が望ましいか、検討を進める」と述べ、金融面の追加的な下支え策の必要性を示した。
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072501000855.html

円高緊迫　ロンドン一時１ドル＝７８円０６銭　長期化警戒、強まる介入観測
産経ニュース　2011.7.25 22:14
　週明け２５日の外国為替市場は、ロンドン市場で一時１ドル＝７８円０６銭まで上昇し、復興に向けた円の資金需要への期待から、戦後最高値を付けた東日本大震災後の３月１７日の７６円２５銭をうかがう展開になった。円高は長期化の様相を呈し、電力の供給不足との「二重苦」になる国内輸出産業への打撃は深刻だ。野田佳彦財務相は「必要なときは断固たる措置をとる」として為替介入の可能性を示唆し、市場は緊張感を帯びてきた。

　　■長期化の心配

　「海外経済の不確実性の高まりが円高の背景になっている局面では、輸出や企業収益の減少、企業心理の悪化などを通じ、景気に悪影響が及ぶ可能性がある」。日銀の白川方明総裁は２５日、東京都内で行われた講演で、円高が景気に与える影響を心配した。

　財政危機に陥ったギリシャの追加支援策がまとまったものの、ギリシャの一部国債の債務不履行（デフォルト）懸念は残ったままだ。米連邦債務の上限引き上げ問題も調整が難航し、切迫した状況が続く。

　円高の背景には、欧米の国債リスクを回避するため、相対的に安全な円に資金が流入していることがある。だが、輸出産業にとって、現在の円高水準は「限界」との声が上がる。

　　■製造業「限界」　　

　「金融危機以降、やれることはすべてやってきた。日本は貿易立国で誰かが外貨を稼いで国が成り立っている。今の為替水準では東日本大震災からの復興にも遅れが出る」。トヨタ自動車の豊田章男社長は、こう警戒する。

　東日本大震災による部品不足からいち早く立ち直りをみせたものの、円高水準は企業業績の足を引っ張りかねない。

　キヤノンは２５日発表した平成２３年６月中間決算で、円高に対応し、下期（７～１２月）の想定為替レートを１ドル＝８５円から一気に８０円に見直した。田中稔三副社長は「国として、どの水準の為替が適切かというメッセージを発信してほしい」と訴えた。

　政府が為替介入に踏み切れば、戦後最高値を受けて３月１８日に行った欧米各国との協調介入以来になるが、野田財務相の２４日の発言は、“口先介入”にとどまっている。実際、週明け２５日も円高には歯止めがかからず、市場関係者は「介入を警戒しながらじわじわと円高が進み、戦後最高値を更新する動きが強まる」と指摘する。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110725/fnc11072522150011-n1.htm

関連記事にもあるとおり、日銀の短観レートは82円59銭。
そこから考えると、輸出企業は大打撃です・・・。

未だに「比較的安全だと言われている円」が理解できないですね・・・。

失礼します。

※この記事は、7月17日 日米政府共同で「トモダチ基金（仮称）」を設立へ【中小零細企業支援をなんとかできないか】、7月22日 2011年度経済財政白書：「危機に強い経済を」【今回の震災・事故で日本に足りないもの】に関連しています。

＜経済財政白書＞震災復興に明確な戦略提示できず
毎日新聞 7月22日(金)20時1分配信

　内閣府が２２日公表した１１年度の年次経済財政報告（経済財政白書）は、東日本大震災が日本経済に与えた打撃を分析し、復旧・復興を「危機に強い経済」に転換する足がかりにすべきだと訴えた。しかし、提言の多くは、経済のグローバル化や財政構造改革など従来、政府が唱えてきた政策の列挙にとどまる。しかも、こうした政策は、震災や菅直人首相の退陣表明で宙に浮いた形となっており、日本経済の再浮上に向け、白書が明確な戦略を描けたとはいえない。【赤間清広】

　白書の分析から読み取れるのは、東日本大震災は、過去の大規模な自然災害と比べても、日本経済に及ぼした影響が極めて大きかったことだ。９５年の阪神大震災や、０５年に米国南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」は、いずれも被災地に甚大な被害を与えたものの、国全体で見れば、生産や消費の落ち込みは限定的だった。

　これに対し、東日本大震災は、被災地に「近年の先進国では例のない被害」をもたらし、サプライチェーン（部品供給網）が寸断。福島第１原発事故による電力不足や風評被害なども加わり、生産、消費、観光と「影響は多岐にわたった」。例えば震災後に半減した外国人観光客の回復が遅れた場合、国内総生産（ＧＤＰ）０．１％分の消費を押し下げるという。「自粛」ムードで全国的に消費が低迷したのも特徴だ。

　白書は、震災による経済悪化のメカニズムを詳細に分析したが、副題に掲げた「日本経済の本質的な力を高める」ための具体策は十分に盛り込めなかった。

　白書は、全体の３分の１を割き、経済の対外開放を進める「新たな開国」の重要性を訴えた。ＧＤＰで日本が中国に抜かれるなど、先進国の比率が低下する一方、新興国の存在感は拡大。白書は、日本のＦＴＡ（自由貿易協定）への参加が遅れた結果、世界貿易全体に占める日本のシェアが低下し、新興国などの成長の取り込みを阻んでいるとの認識を示した。

　しかし、菅首相が「平成の開国」と位置付けた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の加盟交渉が震災後に棚上げされるなど失速感は否めない。白書は、貿易自由化で焦点となる農業分野の活性化策などへの言及は少なく、「開国」を通じて、震災後の日本経済を浮揚させる道筋を明確に描けなかった。

　また、白書は、人材やノウハウ、商標権などの「無形資産投資」が経済構造転換のカギになるとも指摘した。工場や設備などの有形資産に比べ、天災などによる被害が少ないためだが、これらを成長に結びつける具体的な戦略もはっきり打ち出せなかった。

　さらに、原発事故や電力不足問題が収束するめども立っていない。白書は、これらのリスクが、震災から持ち直しつつある生産や消費の足を引っ張る可能性があるとの懸念を示したが、産業空洞化など日本経済に及ぼす具体的な影響の分析には踏み込まなかった。課題は次回の白書に持ち越された格好だ。

　◇「増税反対」に逐一反論

　白書の税財政分野の分析は、増税論者の与謝野馨経済財政担当相の意向が強く反映された形だ。政府・与党は６月末、消費税率を１０％に上げる方針を盛り込んだ「税と社会保障の一体改革案」を決定。これを主導した与謝野氏は、与野党から「増税は景気を冷やす」と批判を浴びたが、白書は逐一反論した。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち、高い経済成長と財政再建を同時達成した国の多くは、増税と歳出抑制に並行して取り組んでいると指摘。財政再建に積極的な国ほど、政府のムダな支出が少なくなり、資金を成長分野に効率的に配分する動きが強まるため、「成長率が高まる傾向にある」とした。

　消費増税と景気の関係についても、消費税を導入した８９年の日本や、９８年に税率を１％引き上げたドイツでは、増税後に個人消費が増加した点を挙げ、「消費が増税によって必ずしも停滞するわけではない」と結論づけた。

　歳出面では、先進国の多くが社会保障支出の増加分を他分野の歳出抑制で吸収していると指摘。日本が復旧・復興に伴う財政支出拡大が避けられない状況でも中長期の財政再建方針を堅持することは可能として、一体改革の方向性を追認した。

　与謝野氏は２２日の会見で「白書は政治が介入する種類のものではない。正しいことは誰が考えても同じような記述になる」と白書の客観性は損なわれていないと強調した。ただ、一体改革の旗振り役だった菅首相の求心力は低下。増税への与野党の反発も根強く、改革がシナリオ通りに進む保証はない。

　◇経済財政白書の骨子

・東日本大震災は被災地以外の生産、消費にも大きな打撃

・原子力災害や電力不足が中長期的な経済成長のリスク要因

・復旧、復興と財政健全化の両立は可能

・「危機に強い経済」への転換が必要。人的資本やブランド力など「無形資産投資」がかぎ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110722-00000070-mai-bus_all

経済財政白書：要旨
毎日新聞　2011年7月22日　23時38分（最終更新　7月22日　23時51分）
　２０１１年度経済財政白書の要旨は次の通り。

　【大震災後の日本経済】

　一、東日本大震災による生産活動の低下は、阪神大震災など過去の内外の大規模災害と比べても極めて大幅。

　一、将来の成長期待の低下を通じた設備投資意欲の縮小など、震災が中長期的な経済成長の経路に影響を及ぼす可能性に注意が必要。

　一、ストック再建の新技術取り込みや人的資本への投資拡大などを通じた生産性の向上が、中長期的な成長の鍵となる。わが国の復興に際しては「無形資産」が重要。

　一、中長期的にはエネルギー供給を巨大リスクにも耐え得る安全かつ安定、高効率で環境にも配慮した構造にすることが求められる。

　一、家計の期待物価上昇率はプラスに転じているが、物価のデフレ基調は依然として継続。デフレ脱却には期待成長率を引き上げる必要がある。

　一、財政のバランスシートを試算すると、国債の増加などにより年金の公費負担分を加えると債務超過が２００９年度で約５１８兆円に拡大。震災の復旧・復興対応と財政健全化のフレームは両立させる必要がある。

　【新たな「開国」とイノベーション】

　一、日本は貿易に占める自由貿易協定（ＦＴＡ）のカバー率が低水準で、世界経済の成長のメリットを生かす貴重な機会を逃してきた。

　【人的資本とイノベーション】（略）

　【むすび】

　一、復興を考える場合に「危機に強い経済」への転換という観点が不可欠。規制や慣行の見直しを進め、市場メカニズムを生かした柔軟な市場を整備することが必要。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110723k0000m020144000c.html?inb=yt

TPPへの言及はないようですね。
（参照記事：7月12日 TPP賛成論者の詭弁を論駁す第1回2011年4月16日放送@東京MX、7月13日 TPP参加したとき起こる現実　第2回2011年4月23日放送＠東京MX）
消費税増税について、与謝野氏の意向を反映した「消費が必ずしも増税によって停滞するわけではない」の表記がとても気になります。通常の経済状況ならそれもあるのやもしれませんが、今はそうではありません。
彼は妄想の中にでも居るのでしょうか・・・？

失礼します。


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※この記事は、7月8日 東京商工リサーチ：震災倒産急増、景気先行きに影と中小零細企業への影響・・・、6月2日　消費税の段階的増税案と震災に関連した倒産数、7月17日 日米政府共同で「トモダチ基金（仮称）」を設立へ【中小零細企業支援をなんとかできないか】に関連しています。

大震災で企業の７割強が営業不能　福島の甚大被災地
2011/07/22 16:51   【共同通信】
　東日本大震災の津波と原発事故で大きな被害を受けた地域の企業のうち、福島県では７割強が実質的に営業不能に陥っていることが２２日、帝国データバンクの調査で分かった。警戒区域内の一部では約９割に達し、原発事故が地域経済に深刻な打撃を与えている実態が浮き彫りになった。

　岩手、宮城、福島３県の津波被害が特に大きかった地域と原発事故による警戒区域、計画的避難区域に本社を置く５００４社を対象に６月、聞き取り調査を実施。このうち４９・９％に当たる２４９８社が事業休止中か、事業所の所在が分からないなど実態が不明で営業できない状態だった。
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072201000420.html

これが現実。
営業不能。
昨日の7月21日 PEACE BOAT：石巻から現地のボランティア活動レポート@IWJ ch8の状態を見たら、これが現実なんだということを実感させられます。
人も、家も、文化も、技術も、今まさに失おうとしています。

なんとかしたいけれど、Bochibochiには、お金も権力も人脈もない・・・。
（参照：7月17日 日米政府共同で「トモダチ基金（仮称）」を設立へ【中小零細企業支援をなんとかできないか】）

・・・失礼します。

※この記事は、7月22日 経団連夏季フォーラム：民主導の経済成長実現に意欲、国策民営だった原発に政府が深く関与した意識が希薄と指摘、7月17日 日米政府共同で「トモダチ基金（仮称）」を設立へ【中小零細企業支援をなんとかできないか】に関連しています。

復興へ「危機に強い経済」を　１１年度の経済財政白書
2011/07/22 17:30   【共同通信】
　与謝野馨経済財政担当相は２２日の閣議に、２０１１年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故が、設備投資の抑制や産業の空洞化を通じて中長期の経済成長の下押し要因となるリスクを指摘。復興に向けて、人材への投資や経済の対外開放を進め「危機に強い経済」に転換する必要性を訴えた。

　危機時に政府が十分な対応をするためにも財政健全化に取り組む重要性を強調した。

　今回の白書は副題を「日本経済の本質的な力を高める」とし、大震災が日本経済に与えた影響を短期と中長期の視点から分析。
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072201000524.html

危機に強い経済、そんなものあるのですか・・・？
そんなものがもしあるとしたら、それは危機ではなかったんでは？

言葉遊びは置いておいて、実際に危機が起こったときに最も重要なことは、いかに迅速に現状把握できるかということと、それに対して、柔軟に対応できる体制が整っているかどうかということだと、Bochibochiは思いました。

今回の震災、津波、原発事故について、この2点、いずれもできていないと思います。
本当なら非常事態宣言を出して、首相・政府がある程度独断で事態を掌握してもよかったのではないかと、今でも思います。

過去のことを嘆いても仕方がないので、これ以上は言いませんが、そういう体制作りができれば、たとえクリティカルな危機が発生しても、ある程度の対応ができるようになるのではないかと思います。

理想論ですかね・・・。

でも理想なくして、実現はできない。

そう思います。

失礼します。

※この記事は、7月21日 経団連夏季フォーラム：日本経済の再生策、新エネルギー政策の在り方などを議論も首相を招かずの続報です。

経団連、民間版成長戦略を今秋策定へ　成長は政府に頼らず
産経Biz2011.7.22 17:33
　経団連の夏季フォーラムは２２日、長野県軽井沢町のホテルで震災復興と新たな成長を実現するため「アピール２０１１」を採択して閉幕した。閉幕後に会見した米倉弘昌会長は「秋に民間版成長戦略を策定する。民の力で、できるだけスピードアップを図りたい」と述べ、民主導の経済成長実現に意欲を示した。

　米倉会長はエネルギー政策について「日本の将来をどうすべきかを総合的に考えない政策はあり得ない」との認識を示し、「仕組みも含め、白紙で見直すべきだ」と強調。「原発はこれまで国策民営だったが、政府は自分たちが深く関与していたという意識が希薄だ」と指摘し、時間はかかっても国の関与を国民に明らかにする努力が、原発に対する理解促進に不可欠との考えを示した。

　さらに震災復興について「政府にもわれわれと同じ危機感を持ってほしい」と注文をつけ、「復興庁の設置と復興特区さえできれば、何をしてほしいか言える」と早期の設置を求めた。

　アピールは震災からの早期復興のため、政治に対し政策決定過程の透明化と迅速な実行を要請。また、民主導の経済再生を実現するため、経済界は未来都市モデルプロジェクトの推進や、エネルギー・環境の開発、普及を通じて市場や雇用を創設するとしている。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110722/bsg1107221739018-n1.htm

これを読むと、菅首相の脱原発依存とそんなにベクトルが違うとは思えないのですが、違うんですかね･･･？
一つ付け加えるとすれば、「原発が国策民営だったことを国民が放置し、無関心であったことに対しても、きちんと反省すべきだ」ということです。
そこをないがしろにして、ものを言うと全て他人のせいにするようなことしか言えなくなります。

自分と考えの違う人だからといって排除するのではなく、むしろそういう人と話をする時間をとり、お互いの齟齬や共通している箇所を見つけて、できるだけ問題解決へ近づけていく努力が必要なのではないかとBochibochiは思っています。

復興に向けて、民主導でどこまでできるでしょう。
やっぱり国と協力して復興したほうがいいに決まっています。

お金も権力もある経団連と政府、どうかお互いに柔軟な対応で、この国の未来を考えてほしいと思います。

私、いち国民は、国民レベルでできることをやっていきます。

失礼します。

経団連：夏季フォーラム　「菅政権と距離」鮮明
毎日新聞　2011年7月22日　東京朝刊
　経団連の夏季フォーラムが２１日、２日間の日程で長野県軽井沢町で始まった。東日本大震災からの復興や、日本経済の再生策、福島第１原発事故を受けた新たなエネルギー政策のあり方などを議論する。夏季フォーラムでは現役の首相を招待することが恒例となっているが、経団連は今回、菅直人首相に招待状を送らなかった。

　さらに、震災からの復興がメーンテーマとなった初日の議論では、菅政権が特区創設などの本格的な復興対策で遅れていることに絡んで、経団連の米倉弘昌会長が「与党ができないなら野党と結束してでも実現してもらう」と述べるなど、退陣表明後も居座り、政策停滞を招いている菅政権と距離を置く姿勢を鮮明にした。

　経団連は昨年の夏季フォーラムでは民主党政権との関係強化を狙いに菅首相に出席を要請したが、日程調整がつかなかった。しかし、今年は「国会開会中」（経団連広報）との理屈で、菅首相に招待状すら出さなかった。同フォーラムには０６年に小泉純一郎首相（当時）が参加して以降、日程調整がつかないなどの理由で昨年まで４年連続で首相が不参加となっていたが、今年の場合は招待さえしないという異例の形となった。

　出席した経団連幹部からも「退陣表明した首相に求めることはない」「違う方向を向いている者同士が議論するのは難しい」と菅政権に対して冷ややかな声が多かった。背景には、電力不足の中、政府や経済界と調整もせず、「脱原発依存」発言を独断で行うなどしている菅首相の政治姿勢に対する反発があると見られる。

　初日の会合では、米倉会長が冒頭「最優先課題は震災からの復旧復興」と強調した。これに対して、メンバーの企業トップからは「とにかく時間がない。被災地から若者が外に出始めている」（小島順彦・三菱商事会長）など、国の震災対応の遅れを懸念する声が相次いだ。【宮崎泰宏】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110722ddm008020185000c.html

なんという子供っぽい対応でしょう。
意見が違うからこそ話し合う必要があるのではないかと思います。
経団連とはこんなに子供っぽいことをする機関だったんでしょうか。

残念すぎます・・・。

失礼します。