ぼちぼちいこか。。。

「できない理由を探すより、できる方法を探そう」
毎日忙しく仕事に追われている方々のために、原発関連のニュース、重要な講演などの文字起こしや自分の考えをUPしています。
少しでもみなさんのお役に立てるよう頑張ります。みんなで一緒に考えて行動していきましょう! 

いつもご覧いただきありがとうございます。
「これは!」と思う記事がありましたら、ぜひ身近な方に広めていただきたくお願いいたします。

著名な識者の方のカテゴリを作りましたので、文字起こしなど幾分探しやすくなったかと思います。基本的に私がやった内容起こしは転載OKです。

多の方に届くように願っております。

経済関連

4月3日 東京電力:社員への夏のボーナス支給見送り検討へ・・・

東電、夏のボーナス支給見送りへ 値上げ批判で
共同通信(2012年4月 3日)
 東京電力が社員への夏のボーナス支給を見送る検討に入ったことが3日、分かった。福島第1原発事故の後、管理職を除く社員の年収を2割削減しているが、ボーナスは昨年の夏、冬とも支給していた。4月から始めた企業向け電気料金の値上げに批判が強いことを受けて、経費削減への姿勢を示す。
 東電は7月から家庭向け電気料金も値上げしたい意向で、理解を得るためには一段の人件費削減は避けられないとの判断に傾いた。続きを読む

3月5日 東京電力:中小企業向け割引を7月~9月に実施へ【一部割引は要事前申し込み】

東電、中小企業向け料金を割引 7~9月、批判受け
朝日新聞 2012年3月5日20時30分
 東京電力は5日、4月から企業向け料金を平均17%値上げするのにともない、中小企業向けの料金を7~9月の3カ月間割引すると発表した。一部は自動的に適用されるので、年間の値上げが実質数%幅小さくなる。割引はこれまで大企業向けだけだったが、値上げへの批判が強いため、中小企業にも広げた

 割引は、契約電力が50キロワット以上500キロワット未満の中小の工場や事業所が対象で、管内に22万カ所ある。今年7~9月の電力使用について、各月の電力使用のピーク値が契約電力を下回ると、その数値に応じて料金を割り引く。申し込み手続きは必要なく、全顧客が適用される

続きを読む

3月1日 東京電力:4部門社内分社化、経費削減3兆円、電力各社:原発賠償機構負担金総額1630億円

東電、4部門を社内分社化 収支改善狙う
共同通信(2012年3月 1日)
 東京電力と原子力損害賠償支援機構が、事業の効率を高めるため、東電の社内組織の一部を分社化し独立採算で運営させる「カンパニー制」を2013年にも導入する方針を固めたことが1日、分かった。「火力発電・燃料調達」「送配電」「小売り」、経営戦略や人事などを担う「コーポレート」の4カンパニーを設ける方向だ。

 火力発電と燃料調達の事業を一体運営することで、収支改善の鍵を握る燃料費の削減を進めることなどが狙い。3月中に策定する総合特別事業計画に盛り込む。

続きを読む

2月29日 四国電力:3月期連結決算で純損益110億円の見通しへ

※この記事は、
2月13日 政府:賠償費用約6900億円追加支援、東電は政府の経営権に抵抗感示す
2月25日 関西電力:23年度赤字2900億円に・・・【原発利用率低下、節電、燃料費増加が要因】などに関連しています。

四国電力、初の赤字 連結決算、燃料費増で
共同通信(2012年2月29日)
 四国電力は29日、2012年3月期連結決算の予想を発表し、純損益が110億円の赤字に転落するとの見通しを示した(前期は236億円の黒字)。1992年3月期に連結業績の開示を始めて以降、赤字は初となる。

 同社の伊方原発1~3号機(愛媛県伊方町)がすべて停止し、代替として火力発電を増強したため、燃料費が膨らんだ。

 売上高は5910億円を見込み、前回の予想より40億円下方修正。年間60円の配当予想は維持した。
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/02/post-4896.html

過渡期ですので、仕方がないことだと思います。

失礼します。
にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ
にほんブログ村

人気ブログランキング 

2月25日 関西電力:23年度赤字2900億円に・・・【原発利用率低下、節電、燃料費増加が要因】

※この記事は、2月13日 政府:賠償費用約6900億円追加支援、東電は政府の経営権に抵抗感示すに関連しています。

関電 23年度赤字2千9百億円に
産経ニュース 2012.2.25 23:02
 関西電力の平成24年3月期の連結最終赤字が2千9百億円規模になることが25日、分かった。原子力発電所の長期にわたる運転停止に伴い、火力発電の燃料費が大幅に増えたことが主な要因で、赤字額としては過去最大。役員報酬の削減も検討する続きを読む

2月24日 枝野経産相:「値上げは避けられない」「安全性を確認・地元理解を得て再稼働も必要」・・・

※この記事は、
1月23日【内容起こし】小出裕章氏:4年以内70%の関東直下地震発生、政府が隠した『最悪のシナリオ』、足りている電力について@たね蒔きジャーナル
1月23日 エネルギー環境会議:電力試算を9.2%不足予測も再評価では最大6%の余裕【ISEP資料:『やっぱり電力は足りている』】
1月31日 東京電力:企業向け17%値上げ後、再度見直し検討へ【PPSはWin-Win-Win!?】
2月6日 【関連動画あり】NHK調査:昭和40年代~今に至るまでに原発自治体に電力会社が支払った寄付金総額1600億円超【これも電気代に・・・】
2月22日 【再稼働問題】福井知事「立地地域は安心して対応できず遺憾」、茨木知事「不足電力を原発で賄うのは全く認められない」などに関連しています。

電気料金:大幅値上げ「必然」 原発再稼働も必要…経産相
毎日新聞 2012年2月24日 23時34分(最終更新 2月25日 1時15分)
 枝野幸男経済産業相は24日、BS朝日の収録で、原発の停止分を火力発電で代替する際の燃料費増加に伴い、電気料金が今後「1%とか2%でなく、5%とか10%とか15%というレベルで上がる」と述べ、大幅な値上げは避けられないとの見通しを示した。枝野経産相が具体的な数値を示して大幅値上げが不可避であることを認めたのは初めて。続きを読む

1月25日 渡辺謙さん、ダボス会議に出席【各社の報道の違い】

渡辺謙さん、震災を語る ダボス会議開幕
産経ニュース 2012.1.25 17:46
 25日、スイスのダボス会議の会合に出席した俳優の渡辺謙さん(AP)
 スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム(WEF)の42回目の年次総会(ダボス会議)が25日、同国東部のダボスで開幕、主要議題の一つである東日本大震災について、俳優の渡辺謙さん(52)が「誰にでもできること、それは思いやり」と題する会合でスピーチした。
 被災地での支援活動を通じ感じた「絆」や「希望」を与える言葉の力について、自らの思いを披露。26日には菅直人前首相が震災時の対応などについて報告する。
 29日までの期間中、約250の会合が予定され、約40カ国の首脳を含め、政財界のトップや文化人ら2600人以上が議論を行う。日本の俳優や芸能人がダボス会議でスピーチを行うのは初めてという。同会議には過去に、エイズ撲滅やアフリカ支援に積極的なアイルランドのロックバンド「U2」のボーカリスト、ボノさんが参加したことがある。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120125/erp12012517480003-n1.htm


渡辺謙さん、ダボスで「絆」訴え 被災地支援を語る
朝日新聞2012年1月26日2時23分
 スイス東部のリゾート地で25日始まった世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、俳優の渡辺謙さん(52)がスピーチした。東日本大震災の被災地を自ら歩き、約3千人の被災者と話した経験から「絆」の大切さを強調した。
 世界の政財界のエリートが集う「思いやりという簡単な行動」と題するセッションに出席、英語で語りかけながら、「kizuna311」というホームページを震災直後に立ち上げたことなどを紹介した。渡辺さんはその後の記者会見で、「被災地で多くの笑顔に出会えたのは俳優としても大きな成果だった。(ダボスでは)古くからの(絆という)考え方に国の違いはなく、僕の語ることがまっすぐ伝わったと思う」と語った。

続きを読む

1月12日 東電:副社長が実質国有化の検討発言、株主:対経営陣5兆5000億円訴訟へ

※この記事は、11月14日 東電株主:歴代役員61名に対し5兆5千億円の損害賠償請求を監査役へ提出に関連しています。

東電実質国有化へ検討着手 副社長表明、3月に結論 
2012/01/12 18:33   【共同通信】
 東京電力の藤本孝副社長は12日、枝野幸男経済産業相が昨年末に検討を求めた「一時的な公的管理」に関し、「総合特別事業計画の中で増資の話も議論していきたい」と述べ、計画を策定することし3月に向けて政府出資による実質国有化を検討する考えを示した
 当初は2月としていた家庭向け電気料金の値上げ申請については「計画の認定を受け次第、できるだけ早く申請するのがプロセスだ」と説明した。電気事業連合会の記者会見で語った。
 家庭向け料金では西沢俊夫社長が昨年12月、値上げは「事業者の権利」と話し、早ければことし2月にも申請する考えを表明していた。
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011201001630.html

東電に株主代表訴訟提訴へ 歴代経営陣に5兆5千億円
2012/01/12 22:12   【共同通信】
 福島第1原発の事故をめぐり、東京電力の株主42人が同社監査役に現・旧経営陣60人を相手取り計約5兆5千億円の損害賠償を求め提訴するよう請求したことに対し、東電側は提訴しない方針を決めたことが12日、関係者への取材で分かった。続きを読む

11月14日 カナダ・メキシコがTPP参加表明へ

※この記事は、11月11日 【動画あり】野田首相:国会ではなく記者会見でTPP交渉参加を表明【首相はISD条項を知らず・・・】に関連しています。

カナダ、メキシコもTPP参加表明 米、勢力拡大に自信
朝日新聞社 2011年11月14日11時5分
 米ホワイトハウスは13日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に、カナダとメキシコも参加を表明したと発表した。日本に加えて、北米自由貿易協定(NAFTA)を構成する両国が参加表明したことで、TPPは一気に拡大する可能性がある
 米政府によると、オバマ大統領と、カナダのハーパー首相との13日の首脳会談で、ハーパー首相は、TPP交渉に参加する意欲を示したという。ホワイトハウスは13日の声明で、メキシコも同じように意欲を表明しているとし、「日本とメキシコの同様の発表とともに、カナダがTPP参加国と協議を行う意欲を示したことは、TPPの勢いが広がっていることを証明するものだ」と、TPPの拡大に自信を示した。(ホノルル=尾形聡彦)
http://www.asahi.com/international/update/1114/TKY201111140040.html

これで一気にわからなくなってきたというのが、Bochibochiの印象です。
もしカナダが正式に参加してくるようであれば・・・。

失礼します。
にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

11月11日 【動画あり】野田首相:国会ではなく記者会見でTPP交渉参加を表明【首相はISD条項を知らず・・・】

※この記事は、11月3日 【動画・内容起こし】ISD条項の危険性:TPPの持つリスクを宮崎哲弥氏が指摘@スーパーニュースアンカーに関連しています。

輸出、対中戦略で効果大=米国、市場開放へ歓迎と圧力―日本のTPP交渉参加方針
[時事通信社] 2011年11月12日1時6分   
 【ホノルル時事】環太平洋連携協定(TPP)交渉を主導する米国は、野田佳彦首相の交渉参加方針表明を歓迎している。日本の参加で、TPPが対象とする経済規模は飛躍的に拡大し、米国の商機が一段と広がるからだ。また、アジア太平洋地域での経済覇権拡大を狙う中国へのけん制という面からも、TPPの強化は重要な意義を持つ

続きを読む

11月4日 シャープ:化合物型太陽電池の変換効率が36.9%の世界最高へ【2025年までに40%を目指す】

※この記事は、9月2日 シャープ:消費電力「見える化システム」開発を発表【節電・省エネへ期待】に関連しています。

太陽光→電気の変換効率アップ シャープの化合物型電池
朝日新聞社 2011年11月5日15時21分  
 シャープは4日、研究中の化合物型太陽電池で、光から電気への変換効率36.9%を達成したと発表した。レンズや鏡で光を集めるタイプを除くと、同社が2009年に出した35.8%を更新して、世界最高の変換効率という。14~15年をめどに、人工衛星向けなどに実用化する計画だ。
 化合物型は、光を吸収する層に複数の元素を混ぜた材料を使う。一般的なシリコン型に比べて高価だが、効率は高い。シャープは09年と同じ構造の太陽電池で材料を工夫し、効率を高めた。
 この太陽電池を集光タイプに応用すると、変換効率は43.2%まで高まる。今後は新たな構造にも挑戦し、25年までに変換効率40%を目指すという
http://www.asahi.com/business/update/1104/OSK201111040140.html

少しずつでも技術が高まっていっているようです。

失礼します。
にほんブログ村 環境ブログへ
にほんブログ村

11月2日 【内容起こし】中野剛志氏:「TPPはこの国を滅ぼす」「実態は日米経済協定」「1ドル70円程度の円高試算も・・・」「米韓FTAの実態」@たねまき

※この記事は、
7月12日 【内容起こし】TPP賛成論者の詭弁を論駁す第1回2011年4月16日放送@東京MX
10月13日 国土交通省:復興事業の具体案を来週後半にも説明へ、IMF:「復興増税が必要、経済成長率を上方修正、TPPへの参加必要」
9月29日 経団連:TPP支持の声明を採択@アジア・ビジネスサミットなどに関連しています。

さて、今日のたねまきは、内容豊富でした・・・。
中野剛志さんと言えば、TPPです。

20分弱の音源です。是非、ご覧になってください。
日本政府がどこを向いているのか、よく判ると思います。

20111102 [1/2]たね蒔き「"TPP亡国論"京都大学大学院准教授・中野剛志さん」
http://www.youtube.com/watch?v=LC5DF26ph8o
20111102 [2/2]たね蒔き「"TPP亡国論"京都大学大学院准教授・中野剛志さん」
http://www.youtube.com/watch?v=OHK4W88hyb8

【以下、時間のない方のために内容を起こしています。ご参考まで】
種まきジャーナル、今日の特集です。
近藤さん、今日のテーマは「TPP亡国論」でございます。

続きを読む

10月19日 日立、中西社長:「緊急事態の対応を反省、メーカーだけで対応は難しい」

原発事故対応に課題 日立の中西宏明社長に聞く
河北新報社 2011年10月19日水曜日
 日立製作所の中西宏明社長は18日、同社主催の震災復興支援イベント出席のため訪れた仙台市で、河北新報社の単独インタビューに応じた。メーカーの立場で関わる福島第1原発事故について「緊急事態の対応に課題があった」とし、完全収束に向け長期的に支援する方針を説明した。震災復興策では次世代型都市「スマートシティー」の導入などを提案した。

続きを読む

10月19日 環境省:除染や廃棄物処理について、経団連会長に協力を要請・・・

除染、廃棄物処理で協力を要請 環境相、経団連会長に
2011/10/19 09:50   【共同通信】
 細野豪志環境相と経団連の米倉弘昌会長が19日、都内で会談し、今後の地球温暖化対策の在り方や東京電力福島第1原発事故への対応などについて意見交換した。細野氏は原発事故を受けた除染や廃棄物処理について「経済界の協力が不可欠。被災地の地域経済が前に進んでいく手段になるような活動を心掛けたい」と述べ、連携を求めた続きを読む

10月14日 京都市産業技術研究所:輸出用工業製品の放射線測定を半額免除開始【風評被害防止のため】

※この記事は、
10月13日 【千葉県】浄水場の汚泥処理費用が3倍に【東電へ請求の可能性を言及、セメントのクリアランス】
7月28日 三重県:輸出用工業製品の放射能検査を無料にに関連しています。

工業製品の放射線を測定 京都市、輸出の安全性をPR
京都新聞【 2011年10月14日 13時41分 】
 福島第1原発事故による風評被害を防ぐため、京都市産業技術研究所(京都市下京区)は17日から、輸出用の工業製品を対象に放射線量の測定を始める。海外に製品を出荷する際、放射線量の測定結果を求められるケースがあることから、市内で製造された工業製品や部品、繊維製品などの安全性を確認する。
 研究所職員が要請のあった企業に出向き、機械部品の表面に付着した放射線物質から1分間に放出される放射線量を「サーベイメータ」と呼ばれる装置で計測する。セシウムやストロンチウムなど放射性物質の特定はできない
 検査は1企業につき5検体まで。市条例は1検体で2400円の手数金を定めているが、半額を免除する
 同研究所によると、震災後に市内企業から測定を求める要望はないというが、滋賀県は6月から県内の事業所に限って無料検査を実施し、工業技術総合センター(滋賀県栗東市)など2カ所で9月末までに150検体の測定実績がある
 同センターは「今もエジプトなどで検査結果の添付を求められている」といい、京都市産業技術研究所も「風評被害で輸出に制限がかかることがないように備えたい」としている。問い合わせは同研究所TEL075(326)6100。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20111014000064

輸出品についても、必須になってくるんだろうなと思います。
食品だけではなく、クリアランスの問題もありますから。

失礼します。
にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ
にほんブログ村

にほんブログ村 環境ブログへ
にほんブログ村

10月13日 国土交通省:復興事業の具体案を来週後半にも説明へ、IMF:「復興増税が必要、経済成長率を上方修正、TPPへの参加必要」

※この記事は、
7月19日 国際通貨基金:「国債発行ではなく税制措置で復興財源確保を」消費税10%を評価・・・
9月29日 経団連:TPP支持の声明を採択@アジア・ビジネスサミットに関連しています。

復興事業の具体案 初の説明へ
NHKニュース 10月14日 4時30分  
東日本大震災で被災した住宅の高台への移転は全額、国の費用で行うことなど、被災地の復旧・復興事業の具体的な内容について、国土交通省は、来週にも被災地の各県ごとに市町村の担当者を集めて、初めて説明することを決めました

続きを読む

10月7日 ムーディーズ:東電をデフォルトとみなす可能性を示唆、格付け投資情報センター:AマイナスからBBBへ2段階格下げ【経営・財務調査委員会の報告書を受けて】

※この記事は、
10月3日 経営・財務調査委:東電に対し、今後10年間のコスト削減を当初より倍増、総括原価方式の問題を指摘
9月22日 日本格付研究所(JCR):東京・中部・沖縄以外の電力会社と日本原電の長期優先債務格付けを1段階引き下げ
8月24日 米ムーディーズ:日本国債を1段階引き下げ、見通しは安定的【予想の範囲内?】
6月29日 格付投資情報センター(R&I)が電力8社を格下げなどに関連しています。

東電が債権放棄ならデフォルトとみなす可能性=ムーディーズ
2011年 10月 7日 16:40 JST[東京 7日 ロイター] 
ムーディーズ・ジャパンは、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)に関する経営・財務調査委員会が野田首相に提出した報告書に関連して、金融機関の債権放棄などが行われれば、東電をデフォルト(債務不履行)とみなす可能性が高いとの見解を示した。

続きを読む

9月29日 経団連:TPP支持の声明を採択@アジア・ビジネスサミット

※この記事は、
9月12日 野田首相:経団連会長と経済同友会代表に対し「TPP交渉参加、進めないといけない」
7月12日 TPP賛成論者の詭弁を論駁す第1回2011年4月16日放送@東京MX
7月13日 TPP参加したとき起こる現実 第2回2011年4月23日放送@東京MXに関連しています。

経団連:TPP支持の声明採択…アジア企業サミット
毎日新聞 2011年9月29日 21時54分
 経団連は29日、アジア各国の主要経済団体の首脳らを招き、東京都内で第2回「アジア・ビジネス・サミット」を開催した。欧米景気の不透明感が強まる中、アジアが世界の成長エンジンであるという認識を共有。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)など域内の経済統合に向けた取り組みを支持するとの声明を採択した。
  エネルギー問題では、再生可能エネルギーのほか、原子力も「アジア諸国にとって重要な選択肢」とした。
 サミットには中国、インドなど11の国と地域から13の経済団体が参加。各国の企業がインフラなどを共同開発する際に妨げとなる政府による保護主義的な措置に反対することでも一致した。次回会合は来年、タイで開催する予定。
 米倉弘昌経団連会長は会合後、野田佳彦首相に声明を手渡し、首相は「共同声明を大いに参考にする。お互い力を結集して元気なアジア、元気な世界をつくろう」と応じた。
 記者会見で米倉会長は「日本は東日本大震災からの復興が最重要課題だが、決して内向きになることなく経済交流を強化する」と強調、シンガポールの代表者は「日本には(環太平洋の)共同体をつなぐ橋になってほしい」などと、日本がTPP交渉に早期に参加するよう求めた。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110930k0000m020100000c.html

TPPにBochibochiは反対しています。

失礼します。
にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ
にほんブログ村

にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

9月22日 日本格付研究所(JCR):東京・中部・沖縄以外の電力会社と日本原電の長期優先債務格付けを1段階引き下げ

関電など8社を格下げ=原発再稼働の見通し立たず-JCR
時事通信(2011/09/22-18:11)
 日本格付研究所(JCR)は22日、関西電力など電力7社(東京、中部、沖縄の3電力以外)と原発専業の日本原子力発電の長期優先債務格付けを、それぞれ1段階引き下げた。原発の再稼働や、発電コスト上昇に見合った電気料金引き上げの見通しが立たず、「事業基盤の安定性が低下している」と判断した。
 格下げ後の水準は、電力7社が上から2番目の「AAプラス」、日本原電が上から4番目の「AAマイナス」。先行きの見通しについても格下げの可能性を示す「ネガティブ」とした。
 JCRは、「原発が早期に再稼働する可能性は後退している」と指摘。安全性に対する政府の説明責任が果たされず、地元自治体の理解が得られていないことなどを格下げの理由に挙げた。
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011092200737

謎なんですけど、東京電力と中部電力は、大丈夫ってことですよね・・・?
ちょっと理解に苦しみます。
中部電力は、すでに9月20日 中部電力:12月に節電強力を要請へ・・・と言い出していますし、何が基準なんでしょう・・・?
東電も賠償を考えるだけで、相当のダメージっというかなんというか・・・。

やっぱり経済、よくわかりません。

失礼します。
にほんブログ村 環境ブログ 原発・放射能へ
にほんブログ村

9月18日 シーメンス:原発事業撤退、ロシアのロスアトムとの提携計画も取り下げへ

シーメンス原発事業撤退へ 独の政策転換で、地元誌
2011/09/18 23:59   【共同通信】
 【ベルリン共同】ドイツ誌シュピーゲルは18日、同国の総合電機最大手シーメンスのレッシャー社長が原発事業から撤退する意向を表明したと報じた。福島第1原発事故以降、世界の主要原発メーカーで撤退を表明したのは初めてとみられる。具体的には原発建設から手を引く。ただ、蒸気タービンの製造は当面続けるという。同誌のインタビューに答えた。

続きを読む
ブログ内キーワード検索
【必読記事一覧】
【必読記事一覧】
初めての方は、是非こちらからご覧ください。
New! 記事を2件追加しました。
最新記事
カテゴリ別アーカイブ
track feed ぼちぼちいこか。。。
プロフィール
アクセスカウンター
  • 今日:
  • 昨日:
  • 累計:

最新コメント
  • ライブドアブログ